大阪市の総人口は平成31年4月1日現在で、2,728,981人、そのうち65歳以上の人口は702,612人（男性：305,127人、女性：397,485人）となっています。構成比率では、65歳以上は25.7％で4人に1人は高齢者ということです。高齢化は今後ますます進んでいくことが予想されていて、大阪市も他の自治体と同じように高齢者対策は待ったなしといえるでしょう。特に団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年を一区切りとし、中長期的な視野に立った施策の展開を図ることを念頭に置いています。高齢者一人ひとりが住み慣れた大阪の地で自立し、安定した生活を営んでいくことができるように、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を中心として各施策に取り組んでいるのです。

70万人を超える高齢者を抱える大阪市の要介護認定者数は約167,000人です。これに対して介護施設数は、有料老人ホームが346施設（介護付き：108、住宅型238）、特養が153施設となっています。高齢者数を考えてもこれだけの介護施設数は、日本有数であり、介護を必要とする高齢者にとっては、恵まれた環境にあるといっていいでしょう。また、デイケアサービス事業所も多く、都会であるだけに医療機関も充実している点にも注目が集まります。一方で、大阪市の65歳以上の一人暮らし世帯は、2017年の調査で192,800世帯です。これは、そのまま192,800人の高齢者が一人暮らしを送っているということになります。実に、高齢者の27％が一人暮らししている状況への対策が望まれるところです。
※要介護認定者数は平成29年3月31日現在　一人暮らし世帯は2015年現在

大阪市に住む65歳以上の高齢者の実に27％が一人暮らし。そういった高齢者が安心して住むための、「高齢者・高齢者特別設計住宅」への入居者を募集しています。すべて公営住宅であり、従来の住宅を高齢者向けに改良したものです。60歳以上で支払い能力のあることが条件ですが、公営住宅であることから、家賃も安く設定されているので安心して入居できます。収入によって家賃が変わるのも公営住宅の特徴といっていいでしょう。高齢者向けの住宅なので、年齢を理由に断られることはもちろんありません。安心して老後の生活を送るためには、いつまでも住むことができる住居があるので、高齢者向けサービスとしては、もっとも有効なサービスといえます。生活基盤が安定したら、そこからの老後の生活について考えることができるのです。

大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

全国的に、地域包括ケアシステム構築に向けた施策が行われています。その中で、大阪市が策定し、現在行われているのが、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（介護予防・日常生活支援総合事業）です。

①事業の目的
一人暮らし世帯数（世帯率）が全国でもトップクラスとなっている大阪市。
今後も増加が見込まれる中、高齢化が進み介護や支援が必要となった場合でも、いつまでも住み慣れた大阪市を離れることなく、安心して暮らしていけるように、医療・介護・生活支援・介護予防を包括的に高齢者に提供する「地域包括ケアシステム」を構築します。

②高齢者の社会参加
現役を退いた高齢者にも長く社会参加をしてもらい、生きがいを感じてもらうことが大切です。そのため、大阪市24区の地域の実情に合わせて、高齢者を含めた住民が参画し、多様な高齢者サービスを実現することで、効果的・効率的な介護が可能となります。高齢者の社会参加は介護予防につながることは言うまでもありません。

③目指すべき将来像
一人暮らしをする高齢者の増加は、生活状況が外部からわかりにくく、交流も途絶えがちとなります。そうなると増えるのが認知症高齢者です。一人暮らしの高齢者に安心して住める住居を斡旋すること、さらには地域交流を活発に行う意味でも、地域密着型介護サービスの充実も図っていかなければいけません。大都市特有とも言える、周囲への関心のなさによる地域の支え合い機能の低下の進行を食い止めなくてはいけません。高齢期は特に、介護を必要とする人が増える傍らで、自らの価値観に向き合う時期でもあります。それによって、能動的であれ主体的であれ、周囲と関わって生活することの大切さがわかる時期でもあるのです。そのためにも総合事業（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）を推進し、介護が必要な人は重度化を防止し、健康な人には予防介護の取り組みを進めていく支援を大阪市は行っていきます。

介護サービスの基盤を整備するための主な施策

高齢者が介護サービスを受けやすくするためのさまざまな施策が実施されています。

①共生型サービス
厚労省が打ち出した新しいサービスです。従来では、高齢者が介護保険事業所を利用し、障がい児者は障害福祉サービス事業所などを利用してきました。それが、共生型サービスでは、介護保険あるいは障がい福祉のいずれかの指定を受けている事業所がもう一方の事業の指定も受けやすくなるのです。もちろん、指定を受けるかどうかの判断は、個々の事業所に委ねられます。

②高齢者虐待防止ネットワーク
高齢者虐待の防止は、行政だけではなく、地域の人々が協力して支え合っていくことが大切です。大阪市では、そのために、各区に高齢者虐待防止連絡会議を設置しています。参加者はあらゆる機関であり、警察署、老人福祉施設、社会福祉協議会、地域ネットワーク推進員、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護保険サービス事業者など多岐にわたっています。

大阪市では、高齢者が生き生きと生活できるように、楽しむ・交流する・仕事をするといったことで、あらゆる面で社会参加をすることを奨励しています。社会参加をし、社会に貢献することが生きがいとなるケースも多く、それがやりがいや生きがいにつながり、認知症の進行を予防することにもつながるでしょう。また、健康な体づくりにも力を入れていて、後期高齢者医療健康診査は、年に一回無料で受けることができます。人間ドック費用の助成金などもあり、生産的で健康的な老後生活を支援しています。