東京都板橋区の人口は、令和元年（2019年）5月1日時点で、570,206人です。世帯数は313,354人で、そのうち、65歳以上は131,127人となっています。団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を見据え、板橋区では複数の施策を進めています。平成27年10月13日に議決された板橋区基本構想第2章にも、戦略として、健康長寿のまちづくりを掲げています。元気な高齢者を増やす、地域の支え合いによって超高齢化社会に適応したまちづくりを戦略的に展開するというものです。

また、板橋区独自の地域包括ケアシステムも見逃せません。住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する仕組みとして、板橋区版の地域包括ケアシステム、板橋区AIPを掲げています。板橋区AIPを推進するために、板橋区AIP推進協議会なども新しく設置し、整備を進めているのです。

高齢化したときの生活を考えるに当たって介護施設などに関することも知っておきたいところです。板橋区では、平成32年に65歳以上の高齢者が145,901人になると推計しています。平成37年には150,961人です。要介護、要支援認定者数の推計でも、今後、年々増加することが考えられます。

板橋区でも入所相談や入所措置を行っている養護老人ホームなどがあるためチェックしておきたいところです。また、地域密着型であるグループホームや有料老人ホームなどの入所相談も受け付けているので利用したいところです。

東京都板橋区が行う高齢者向けサービスの一例をご紹介します。板橋区おとしより相談センターは、他の区などでは地域包括支援センターと呼ばれている施設です。高齢者の介護予防、生活などのサポートや、家族や悩みごとまでの相談をスタッフが受けています。高齢者住宅けやき苑は、高齢者が安全に暮らせるよう手すりやエレベーターを設けた集合住宅を、板橋区が借り上げて提供しています。板橋区では、令和元年5月1日時点で10団地を管理中です。

他にも、介護予防スペースはすのみ教室では、65歳以上で要支援、要介護認定を受けていない人を対象にし、体操や料理などの講座を開講しています。上記の高齢者向けサービスは一部であり、他にも、さまざまなサービスが提供されているので確認してみましょう。

東京都板橋区の地域包括ケアシステムは、板橋区版AIPという愛称が付けられています。AIPとは「Aging in Place」という意味で、年を重ねても安心して住み慣れたまち（地域）に住み続けることです。

板橋区版AIPでは、国による重点事業にプラスし、7つの分野に対し、区の重点分野（事業）としているところが特徴です。板橋区版AIPではどのような取り組みをしているか簡単にご紹介します。

総合事業、地域リハビリテーション支援事業、生活支援体制整備事業

介護予防・日常生活支援総合事業
地域リハビリテーション支援事業
生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター・協議体）

医療・介護連携

医療・介護関係者等の「顔の見える関係づくり」
在宅医療の体制づくり・病院と地域医療の連携など）
医療・介護・障がい福祉連携MAPシステムの作成

認知症施策

認知症初期集中支援事業
認知症ケアパスの構築
認知症カフェの拡充
若年性認知症家族交流会の設置

住まいと住まい方

見守り体制の拡充
既存住宅の安心・安全バリアフリー化の推進

既存住宅の安心・安全バリアフリー化の推進

地域密着型サービスの整備
都市型軽費老人ホームの拡大
サービス付き高齢者向け住宅の確保

シニア活動支援

就労の機会の創出及び拡大に関する支援
シニアの社会参加及び活動支援

啓発・広報

AIP広報紙「住ま居る～いつまでも笑顔で～」の発行
ポスター・チラシ等の作成
『板橋区版AIPにおける重点分野一覧より抜粋』

板橋区版AIPではこのように多数の施策を行っております。高齢者に向けてだけではなく、介護者となる家族に対しての配慮も含まれているのがポイントです。例えば、認知症カフェでは介護者家族同士の交流会なども開かれています。

東京都板橋区が行う高齢者向けサービスの一例をご紹介します。板橋区おとしより相談センターは、他の区などでは地域包括支援センターと呼ばれている施設です。高齢者の介護予防、生活などのサポートや、家族や悩みごとまでの相談をスタッフが受けています。高齢者住宅けやき苑は、高齢者が安全に暮らせるよう手すりやエレベーターを設けた集合住宅を、板橋区が借り上げて提供しています。板橋区では、令和元年5月1日時点で10団地を管理中です。

介護予防・日常生活支援総合事業など行っています。介護保険の認定を受けていない人でも、介護予防や生活支援サービスを受けることができます。例えば、介護予防・生活支援サービスなどがあげられるでしょう。
要支援認定者や、元気力チェックを受けて生活機能の低下が見受けられた人を対象にした事業で、訪問型と通所側に分けられています。訪問型では、要支援1．2の人を対象に区の指定を受けた事業者のホームヘルパーが自宅を訪問してくれて、生活援助サービスなどをサービス費用の1割で受けられる予防訪問サービスがあります。
通所型では、予防通所サービスなどがあり、区の指定を受けたデイサービスセンターに通い、1回あたり五時間以上で、食事や入浴や排泄介助、さらに機能訓練などを受けることが可能です。
他にも、元気力向上教室は、3～6ヶ月程度の短期間で専門職による集中的な支援を受けることができます。他にもさまざまなサービスがあり、リーズナブルな費用で利用できるのが特徴です。

東京都板橋区は超高齢化社会を迎える2025年に向けて多くの施策を進めています。基本構想の中の、9つのまちづくりビジョンの中に、福祉・介護分野も含まれており、人口減少や超高齢社会における自治体経営と地域コミュニティの形成を目指すことで構想を実現するための方策として定められているのです。また、板橋区地域包括ケアシステムを板橋区版AIPとし、7つの分野を区の重点分野としました。このような取り組みにより、高齢者に対するさまざまなサービスを提供し、板橋区は超高齢化社会へ対処しようとしているのです。