埼玉県草加市の要介護者数は、2018年4月の時点で、8,349人に上り、市全体の人口の約3.5％を占めています。草加市民のうち、29人に1人が何らかの介護が必要になっていることが分かります。草加市は、全国的に見て、高齢者、要介護者の割合が低い地域ではありますが、需要に対し、介護施設の数も全国平均よりも低い地域です。そのため、草加市では、将来的に介護に対する需要が増えることを見込んで、介護が必要になった時の介護施設の整備はもちろんのこと、介護を必要としないための健康づくり、予防に力を入れています。

埼玉県草加市は、もともと要介護者の少ない地域ですが、需要を満たすほどの介護施設や老人ホームがあるというわけではありません。やはり全国的に見ても需要の足りていない介護施設ですから、草加市も同様に入居が困難な面も存在します。草加市の介護施設数は他の地域と比べ、もともと数も少なくなっていますので、入居面でも満足のいく地域とは決して言えないでしょう。ただし、介護施設にかかってくる入居費用に関しては、近隣の東京都に比べ、リーズナブルな傾向が見られます。介護施設を探す際には、介護施設のケアなどの条件も大切になってきますが、介護にかかる費用も大切なポイントです。費用が抑えられる点は、草加市民にとって大きなメリットと言えるでしょう。また、埼玉県草加市は、医療面でも全国的に見て、遅れを取っています。医療機関の数、医師の数、看護師の数が、他の地域と比べ低いため、介護で医療が必要になった時も、期待が難しいエリアと言えそうです。草加市で介護施設を選ぶ時には、介護施設の看護状況や医療との連携ができているか情報を集め、より良い施設を選んでいくことが大切です。

埼玉県草加市の場合、高齢者向けの行政サービスは、安心と介護予防という2つの観点を主としたサービスにその特徴が見られます。介護とは少しかけ離れてしまいますが、65歳以上の高齢者を対象に、防犯おしゃべり人形「あんしんみーちゃん」を無料で1000体を配布したことでも話題になりました。市民の振り込め詐欺被害が深刻な問題となったため、行政サービスの一環として防犯人形が配布されました。電話が鳴ると高齢者に向けて、「ATMでは還付金が受け取れません」などと警告してくれる仕組みが搭載されています。防犯の講座を受講者向けに配布となっていますが、こうした高齢者向けの行政サービスは草加市ならではのものと言えるでしょう。
また、介護を必要とならないための予防の一環として草加市ではオリジナルの「パリポリ体操」を作成しています。市内のリハビリ施設や地域包括支援センター、長寿支援課などと共にプロの意見を取り入れながら協議し、健康維持に役立つ目的で作られたものです。介護予防施設などで積極的に取り入れられている体操ですので、一度踊って体験してみるのも予防と健康のためには良いかもしれません。

埼玉県草加市では、地域包括ケアシステム構築のために5つの柱を掲げています。

生活支援

地域で支え合う仕組みを形成していくため、介護、支援団体が集まり、より良い草加市づくりのために連携を図っています。新たに取り入れた方が良いと思う仕組みや改善点などを話し合うことで、地域のニーズをつかむ努力が行われています。支え合いから始まった訪問型、通所型サービスも多く、サロンも市内3か所に設置されています。

家族介護者の支援

一般的に介護者の家族に向けて行われているおむつ支給事業に加え、安心見守りネットワーク事業を展開しています。一人暮らしで疾患があり、寝たきりの高齢者の場合、何かあった時でも電話通報ができない状態にありますが、そんな高齢者向けに緊急通報システムを無償で提供しています。

認知症総合支援

認知症を支える側の指導を、市を挙げて行い、予防のための教室を設けるなどの取り組みが行われています。オレンジカフェ別名認知症カフェは、認知の症状を抱える家族の憩いの場です。介護の負担軽減、認知症への理解を図り、認知症を支える家庭と地域との繋がりを作ることを目的としています。

在宅医療、介護連携

協議会を設置し、介護に携わる側への研修を始め、地域住民への在宅医療の普及を推進しています。虎の巻講座を年3回ほど実施し、医師会と直接顔を合わせて相談が行える在宅医療サポートセンターなどの設置も行っています。

埼玉県草加市は、要介護者の人口は今現在少なめですが、需要の多い介護施設もあまり多い地域ではありません。そのため、予防に重点を置いた仕組みに力を入れています。ただし、介護費用に関しては、近隣の東京などと比べ、抑え目ですので安心して入居できます。交通なども考慮に入れながら、高齢者にとってより良い選択を決めていくと良いでしょう。