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介護付有料老人ホームで老後の安心を手に入れる

最終更新日2019年04月29日12:59

老人ホームには様々な種類がありますが、大切な人が生活を送る場所だからこそ、少しでも快適で安全な暮らしを実現できる施設を誰もが望んでいるでしょう。その中でも、介護付有料老人ホームは24時間スタッフが常駐しているため、不測の事態の対応も万全です。ただ、介護付有料老人ホームという名前を聞いたことがあっても、具体的なサービスや費用に関してはわからない人も多いのではないでしょうか。この記事では、介護付有料老人ホームの特徴や他の施設との違いについてご紹介します。

介護付有料老人ホームとは?

介護付有料老人ホームとは?

介護付有料老人ホームの特徴

介護付有料老人ホームは民間によって運営される施設で、食事や排せつの援助など介護を目的としたサービスを提供しています。民間という性質上、サービス内容や費用などが施設によって異なることが特徴的です。また、介護付有料老人ホームには「介護専有型」と「混合型」の2つの種類が存在しています。

介護専用型

基本的に介護を目的とした施設で、介護を必要としている人のみ利用することが可能です。要介護者が生活しやすいように、施設の設計や緊急時の対応などが工夫されています。

混合型

要介護者だけでなく、要支援者や自立した生活を送ることができる人も入居することが可能です。そのため、一方が介護認定を受けているような夫婦であっても、混合型であれば一緒に入居して生活できるという特徴があります。また、生活を送る中で要介護レベルが上がった場合でも、そのまま生活を続けることができる点も混合型の特徴のひとつです。認知症のケアにも対応していますが、重度の場合は入居を断られる可能性もあります。

介護付有料老人ホームの入居条件

介護付有料老人ホームに入居するためには65歳以上で要介護1以上である必要があります。介護を受けることができる施設は他にも特別養護老人ホームがありますが、こちらは要介護3以上という条件であるため、入居条件は比較的緩いことがわかります。

介護付有料老人ホームは基本的に一度入居すれば、終身までそこで生活を送ることが可能です。また、要介護レベルも1〜5までと幅広い人が生活することが可能です。ただ、施設の受け入れ体制によって、具体的にどんな症状まで受け入れられるかは違うため、症状がかなり重い場合には入居できない場合や、途中で病院での入院が必要になるケースも考えられます。具体的な条件は実際に施設を探しながら確認してみてください。

介護付有料老人ホームの介護・医療サービス

介護付有料老人ホームでは食事や排せつといった介護ケアが行われており、要介護レベルやその人の健康状況に合わせた介護が提供されています。また、レクリエーションなど入居者同士での交流を深めることができ、こうしたイベントの中にもリハビリの要素が詰め込まれています。そのため、決してつらいものではなく、楽しみながら機能訓練を進めることが可能です。

医療ケアに関しては、検温や血圧の計測、服薬の管理やけがの治療といった基本的な医療サービスは一通り受けることができ、多くの施設では提携の医療機関による健康診断や定期健診を実施しています。ただし、夜間の治療に関しては施設の人員体制によって異なるため、事前の確認が必要でしょう。

介護付有料老人ホームの人員体制

介護付有料老人ホームでは要介護者3人あたりに1人の介護職員もしくは看護職員の配置が義務付けられています。ただ、24時間この比率を守る必要はなく、深夜帯など時間によっては少人数で業務を行っている施設が一般的です。それでも、介護職員は基本的に24時間いつでも勤務しているため、サービスに関しては問題ありません。

ただ、看護職員は常駐するように義務付けられていないため、夜間など人員が手薄い時間帯の体制は万全とは言えません。当然、施設によっては24時間看護師が常駐しているケースもありますが、その場合は費用も高くなります。基本的には医療機関との連携体制はしっかりと整えられているため、緊急時にはすぐに病院へ搬送されるようになっています。

介護付有料老人ホームの利用費用

介護付有料老人ホームで生活をするためには、入居時に支払う一時金と月額費用が発生します。一時金は施設によってかなり差が大きく、無料の施設もあれば数千万円以上に設定されている場合など様々です。月額費用は一般的には12〜30万円が目安とされています。これらの費用に加えて、病院にかかる場合の医療費やおむつなど日用品の費用が必要となります。

一時金や月額費用は施設によって大きく異なるため、気になる施設があれば実際に確認するようにしましょう。

利用までの待機期間

介護付有料老人ホームは民間によって運営されているため、施設によってサービスや費用は大きく異なります。そのため、多くの入居希望者を抱える人気施設の場合には待機期間を要すこともありますが、そうでなければ入居することはさほど難しいことではありません。

介護付有料老人ホームは多種多様で多くの施設が存在しています。それゆえ、数多くの施設の中から適した場所を見つけることに時間がかかる可能性はあるため、早め早めに探し始めるようにしましょう。

介護付有料老人ホームを利用するメリット

介護付有料老人ホームのメリットデメリット

24時間体制で介護が受けられる

介護付有料老人ホームでは介護職員が24時間常駐しているため、夜間や緊急時でもいつでもかけつけてくれます。要介護者は日々の生活を送る中で、何がきっかけとなり不測の事態が起きるかわかりません。仮に夜間などに人員が足りていない場合、トラブルが発生しても誰も気づけない、もしくは気づくことができても対応できないといった状況が起こる可能性があります。このような施設では、入居する本人だけでなく家族にとっても大きな不安となり、安心した生活を送ることは困難です。

ただ、介護付有料老人ホームが必ずしも安全というわけではありません。施設によっては夜間に1人で対応しているというケースも存在しています。 そのため、入居する前に夜間の人員体制もしっかりと確認するようにしましょう。

介護職員・看護職員が常駐している

介護付有料老人ホームでは介護職員だけでなく看護職員も基本的には常駐しています。急激な症状の変化や不測の事態にも対応することが可能ですので、居住者もその家族も安心した生活を送ることができます。

ただ、看護職員に関しては24時間の常駐を義務付けられていないため、施設によって夜間は看護職員が勤務していないという可能性もあります。ですが、そういった施設でもオンコール体制を導入することで、緊急時にも対応できる仕組みを採用しています。オンコール体制があったとしても不安に感じるという場合は、看護職員が24時間常駐の施設を選択するようにしましょう。

オンコールとは医師による電話指示やすぐに来てもらえるような体制のことを指します。

定額制なので費用の変動がない

介護付有料老人ホームの月額費用は定額制を採用しているため、行われたサービス内容に限らず毎月の支払額は同じです。 老人ホームには様々な種類がありますが、中には介護サービスを外部に依頼する施設も存在しています。そのような施設の場合、介護サービスを利用すればするほど、かかる費用も大きくなり、高額な支払いが必要になることもあります。

しかし、介護付有料老人ホームであれば、どれだけ介護サービスを利用したとしても費用が変わることはありません。毎回の介護に費用がかかることを想像すると、人によってはお願いすることを躊躇する可能性があります。そのせいで、不測の事態へと発展する恐れもあるため、費用が定額であることは安全な生活にも影響しているのです。

施設数が多く入居しやすい

介護付有料老人ホームの数をまとめたデータによると、平成22年には2,615件、平成23年には2,914件、平成24年には3,215件、平成25年には3,308件と毎年施設数が増加していることがわかります。増加の比率は緩やかになっているものの、その数は着実に増えています。

また、介護付有料老人ホーム全体の定員数に関しても、平成22〜25年にかけて36,585人分の拡大を実現しているのです。 このように、介護付有料老人ホームは年々その数を増加させているため、入居できる人の数も同様に増えています。そのため、比較的簡単に入居することが可能です。ただ、実際の待機状況は施設の立地や内容によって異なるため、入居を検討している施設に早めに確認しておくことをおすすめします。

介護付有料老人ホームを利用するデメリット

入居一時金がかかる

介護付有料老人ホームは終身にわたって利用できるだけでなく、充実したサービスも提供されているため、公共型の施設よりも費用が高く設定されています。特に、入居一時金は高ければ数千万円に及ぶことも珍しくありません。

最近では一時金が無料の施設もありますが、多くの施設ではまだまだ高額です。立地やサービスが充実している施設に入居しようと思うと、どうしても一時金が高くなってしまいます。そのため、予算に合わせて施設を選ばなければなりません。

デイサービスや訪問リハビリなどの在宅サービスは利用できない

介護付有料老人ホームに入居すると、デイサービスや外部のサービスを利用することができません。 そのため、入居するまでに別のサービスを使っていたという人には、精神的な負担となる可能性があります。

ただ、介護やその他のサービスに関しても、基本的には施設内で受けることができるため、それほどデメリットに感じない場合も多いのではないでしょうか。どうしても、外部の介護サービスを利用したい人は、別の施設を検討しましょう。

介護サービスを利用しなくても定額の介護費用が発生する

介護付有料老人ホームの月額費用は定額であるため、どれだけ利用しても高額な費用を請求される心配はありません。しかし、それほど介護サービスを利用しない人であっても、決まった費用を毎月支払うことになるため、人によっては不要に払っている思いをする可能性があります。

ただ、安全に生活するためには必要な費用であることに変わりはありません。介護付有料老人ホームは施設によってサービスや費用が異なるので、自分にあった施設を選ぶようにしましょう。

施設数が多いからこそホーム探しに時間がかかる

介護付有料老人ホームは民間によって運営されているため、数多くの施設が存在しています。また、施設によって費用や提供されるサービスの内容はそれぞれ異なるため、選択肢の数が膨大です。

そのため、本当に入居者に合うような施設を見つけるためには、さまざまな施設を比較して検討する必要があるため、多くの時間がかかります。多くの内容から選べることはメリットでもありますが、このように逆にデメリットとなる可能性も秘めているのです。

介護付有料老人ホームに入居するまでの流れ

介護付有料老人ホームに入居するまでの流れ

入居申し込み

介護付有料老人ホームへの申し込みの際、申し込み用紙に記入したものの他に、介護保険証と健康保険証、そして通院している病院からの診療情報提供書が必要です。 診療情報提供書と聞くと馴染みがありませんが、紹介状のことを示します。入居にあたって健康状態に問題はないか、その施設での医療・介護ケアで対応できるかなどを判断するために必要です。これらの書類が不足していると、申し込みを受理されない可能性があるため、すべて揃えておくようにしましょう。

生活相談員による面談

申し込みが完了すると、次は生活相談による面接です。ここでは、現在の健康状態や経済状況を確認することで、施設での生活ができる状態であるか、また継続して費用の支払いができるかなどが主に見られます。また、家庭内で暴力が行われていないかといった家族事情についても確認されます。 面接での情報をもとに審査が行われ、入居の可否が決定されるのです。待機者が多い場合には、基本的に要介護レベルの高い人から優先されます。

入居契約

審査に通過すると、入居の契約を行います。契約時には住民票と戸籍謄本、健康診断書、そして印鑑証明書などが必要になります。それにあわせて、所得証明書や診療情報提供書も必要なケースが多いです。 このように、多くの提出書類があるため、できるだけ早めに準備するようにしましょう。特に、健康診断書は受け取りまで時間がかかるため、遅れないように注意しましょう。

また、必要書類は施設によって異なる場合があるため、入居する施設に実際に確認するようにしてください。

入居金の支払い

契約が完了したら入居金を支払います。入居一時金が無料の施設では必要ありませんが、そうでない場合は入居日までに支払いを済ませる必要があります。その後、月々の費用を毎月支払いましょう。

介護付有料老人ホームでは扶養控除と障害者控除を利用できる可能性があります。所得や要介護認定など条件はありますが、活用できる場合には納付額を減らすことが可能です。損をしないためにも、まずは自治体に確認することをおすすめします。

介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いは?

介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違い

施設の役割の違い

介護付有料老人ホームでは食事や排せつといった介護支援を行うことで生活をサポートすることを目的としています。一方で、住宅型有料老人ホームでは自立した生活に不安を抱える人に向けて生活支援を行っています。

また、住宅型有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定がないため、介護が必要な場合は外部のサービスを利用する必要があります。 このことから、「介護付」は要介護者を支援する役割、「住宅型」は入居者の自由を優先し、生活を支援する役割を持っていることがわかります。

入居条件の違い

介護付有料老人ホームの入居基準は「65歳以上、要介護1以上」であるため、自立した生活が送れず介護が必要な人のみが入所することができます。一方、住宅型有料老人ホームでは「60歳以上、自立もしくは軽度な要介護状態」と決められているため、自立した生活を送ることができる人であっても、入居することが可能です。ただ、住宅型有料老人ホームは症状が重い場合には入居を断られる可能性があるため、入居前の確認が必要になります。

サービス内容の違い

介護付有料老人ホームでは介護ケアを中心とした生活支援が行われます。また、入居している間は訪問リハビリなど外部のサービスを利用することができません。一方で、住宅型有料老人ホームの場合は基本的に介護サービスを扱っておらず、介護を受ける場合には外部のサービスを利用しなくてはなりませんが、自分の状態に合わせた介護方法を自由に組み合わせることが可能です。ただ、利用するサービスを増やすことで、手続きや煩雑になりやすいというデメリットがあります。

設備の違い

介護付有料老人ホームの居室は個室やユニット型個室が一般的となっています。また、設備も介護をすることを前提としているため、機械浴槽など要介護者でも生活しやすい設計となっています。 一方、住宅型有料老人ホームの場合は個室のほかに、夫婦で生活できる「夫婦部屋」や相部屋などがあります。そして、カラオケやゲストルームのような娯楽を目的とした施設も充実していることが特徴的で、自分の望む生活に合わせて施設を選ぶことが可能です。

費用の違い

比較的高額な一時金がかかる点はどちらも共通していますが、介護費用に関しては大きな違いがあります。介護付有料老人ホームでは月額料金に介護にかかる費用も含まれているため、どれだけ利用しても月々の費用が変わることはありません。しかし、住宅型有料老人ホームでは入居者が各自で外部の介護ケアを利用するため、その頻度によって支払う費用も大きく変わります。介護を必要としない人は安く済みますが、利用頻度が多い場合には費用も高額になってしまうのです。

入居期間の違い

介護付有料老人ホームでは一度入居すれば基本的に終身まで利用することができます。ただ、入院が必要になるような病気を発症した場合には、その限りではありません。一方、住宅型有料老人ホームでは、生活を続ける中で要介護レベルが高くなると、施設では十分に対処できないため、移転や退去が求められます。現在は、人員体制が整い、症状が進行しても住み続けられるような施設も増えているため、移転を避けたい場合は入居前に確認するようにしましょう。

まとめ

介護付有料老人ホームは、一度入居さえすれば、基本的には終身まで利用することが可能です。施設を移転する可能性があると、本人だけでなく家族も安心した生活を送ることはできないため、この点は大きなメリットだと言えるでしょう。しかし、入居時の一時金が数千万円と高額に及ぶケースも多く、入居のハードルを上げる原因となっています。最近は有料老人ホームの低価格化が進んでおり、一時金が無料の施設も増えていますが、それでもまだ高額である施設が一般的です。ただ、介護付有料老人ホームは所得控除の対象となり、条件を満たしていれば税金を抑えることができるので、積極的に利用しましょう。


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