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公的施設と民間施設のどちらを選ぶべき?入居条件や費用の違い

最終更新日2019年05月15日09:04

介護施設に入居する場合、公的施設と民間施設から選んで入居することとなります。しかし、これまで介護施設と縁がない暮らしをしている場合、「公的施設と民間施設でどのような違いがあるのか」についてわからないという方も多いでしょう。また、それぞれの選び方もしっかり知ったうえで、適切な施設に入居する必要があります。

ここでは、公的施設と民間施設の違いや、どちらに入居すべきか、そして入居条件にはどのような違いがあるのかについて詳しくご紹介します。

公的施設と民間施設の違いと選び方

公的施設と民間施設の分類
公的施設というのは、国や地方自治体が資金を提供して運営している施設です。対して、民間施設というのは、一般企業などが資金を提供して運営している施設となります。それぞれの施設には、どのような違いがあるのでしょうか?

公的施設と民間施設の違い

介護施設に公的施設と民間施設があることを知らないという方は意外と多いです。先述したように、公的施設と民間施設、それぞれの大きな違いは運営主体となります。国や都道府県などの地方自治体が運営している場合は、公的施設となり、民間企業が介護施設を運営している場合は民間施設となります。

なお、社会福祉法人が運営している介護施設なども多く見受けられるでしょう。社会福祉法人の場合、「どちらに属するのか」はあいまいなところですが、社会福祉法などの法律に基づいて設立された法人となるため、どちらかというと公的施設として扱われることが多い傾向です。それでは、「運営主体が国や地方自治体にあるのか」「民間企業にあるか」だけで、そのほかの違いがあるのでしょうか。

一般的には、公的施設のほうが、費用が安く、民間施設は高い傾向です。しかし、提供されるサービスは民間施設のほうが優れているといわれています。まずは、公的施設の介護施設にはどのようなものがあるのかについて、具体的に見ていきましょう。

公的施設一覧

公的施設としては、主に次のような施設があります。

特別養護老人ホーム(特養)

特養とも呼ばれており、日常生活の介護や機能訓練に加えて、さまざまなレクリエーションサービスがある施設です。比較的費用が安いという特徴があります。

介護老人保健施設(老健)

老健とも呼ばれる施設であり、体の不自由な方がリハビリを中心に自立した生活を取り戻すために利用する施設となります。最長1年しか入所できません。

介護医療院(旧:介護療養型医療施設)

病床療養とも呼ばれる施設であり、どちらかというと医療や看護に重きを置いたサービスが特徴の施設です。

ケアハウス(軽費老人ホーム)

60歳以上で自立生活ができる方向けの施設がケアハウスです。独立して生活したいけど不安がある方向けの施設ともいえるでしょう。重度の医療措置が必要な場合は、入所が難しいです。

シルバーハウジング(高齢者世話付住宅)

高齢者が自立した生活を送りやすいように、バリアフリー化された住宅のことです。緊急通報システムなども配備されており、安全面での配慮がされています。

養護老人ホーム

身体的、精神的、経済的な理由によって、自宅で生活できない高齢者だけが入所できる施設です。自立生活が可能である高齢者が対象となります。

一方、民間施設にはどのようなものがあるのでしょう。

民間施設一覧

民間施設としては、主に次のようなものがあります。

介護付有料老人ホーム

24時間体制で介護ケアを受けることができる有料の老人ホームです。

住宅型有料老人ホーム

自分の体の状態を踏まえたうえで、必要な介護サービスだけを選んで利用できる有料の老人ホームです。

健康型有料老人ホーム

家事手伝いなどのサービスが提供される有料の老人ホームであり、日常生活を楽しむための設備が充実しているという特徴があります。ただし、介護度が上がってしまうと退所しなければなりません。

サービス付高齢者向け住宅(サ高住)

住み慣れた地域から離れたくはないけれども、日常生活に多少の不安がある高齢者向けの住宅です。安心して暮らせるように、介護保険と連携したしており、今後拡大が期待されているサービスです。

グループホーム

認知症を患っている高齢者が共同生活をするための施設です。認知症があるものの日常生活を送れる高齢者が対象となるため、医療依存度が高いと対応が難しいことから、入所が難しいでしょう。

シニア向け分譲マンション

分譲マンションでありながら、ほとんどの家事を施設スタッフに依頼できるタイプのサービスです。あまりに重度の要介護状態となると退所が必要になるケースがあります。

公的施設にすべきか民間施設にすべきか

「公的施設に入居させるか」「民間施設に入居させるか」「どちらかにするのか」ということも重要ですが、「そもそも入居できる状態であるかどうか」をしっかりと確認することが必要です。介護施設の中には、ある程度自立生活ができる状態であることが条件となっている施設もあります。どれだけ魅力的な施設であっても、入居条件を満たしていなければ、入居申し込みをすることもできないのです。

そのため、まずはそれぞれの入居条件を確認したうえで、「入居可能な介護施設は十分な設備やサービスがあるのか」「費用はどれくらいになるのか」などの希望条件を提示して絞り込んでいく必要があるでしょう。それでは、公的施設や民間施設の具体的な入居条件の違いから見ていきましょう。

公的施設と民間施設の入居条件

一般的に、公的施設と民間施設の違いに関係なく、入居条件は施設によって異なります。つまり、高齢者の状態によって、入ることができる介護施設と入ることができない介護施設に分けられるのです。最も大きな条件としては、介護の必要性があるかどうかということです。たとえば、「日常生活のほとんどを自分一人で行えるような自立性があるのか」「要支援状態であるのか」「要介護状態であるのか」ということが入居条件として提示されています。

自立できる人と要介護が必要な人とでは、必要なサービスが異なります。条件と異なる施設に入居してしまうと、適切なサービスを受けることができないため、これらの条件により区別しているのです。また、介護用件だけではなく認知症症状の有無も関係しています。認知症の場合、あまりにたくさんの人が暮らす施設であると大きなストレスを受けてしまうことがあります。グループホームなどの認知症患者専用の施設などがありますので、そちらを選ぶ必要があるでしょう。

公的施設の入居条件

公的施設の入居条件としては、主に次のような条件があります。

種類 自立 要支援 要介護
特別養護老人ホーム(特養) × ×
介護老人保健施設(老健) × ×
介護療養型医療施設(療養病床) × ×
ケアハウス

公的施設は、国や地方自治体が運営しているサービスなので比較的費用が安いという点がメリットです。しかし、国や地方自治体の予算もそれほど多くなかったり、施設数が少なかったりするため、簡単に入居できるものではなく条件は比較的厳しくなっているといえるでしょう。

基本的に、要介護であればどの公的施設にも入居できるので、先述している各施設のサービス内容に合わせて、適切なものを選ぶことが賢明です。逆に自立生活ができる人や要支援状態の人は、ケアハウス以外の入居条件を満たすことができません。そのため、もしこれらの人で介護施設に入居したい場合は、公的施設であるケアハウスを選択するか、民間施設を選択するしかできないでしょう。

民間施設の入居条件

民間施設の入居条件は、次の通りです。

種類 自立 要支援 要介護
介護付有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
健康型有料老人ホーム ×
サービス付き高齢者向け住宅
グループホーム

公的施設とは違い、比較的入居の幅は広いのが特徴となっています。住宅が有料老人ホームや健康型有料老人ホームなどの場合は、ある程度自立した生活ができる方を対象と下施設となっているのです。そのため、要介護の高齢者などが入居できません。

一方で、自立生活を送れる人や要支援者レベルであっても、入居できる介護施設が多いため、これらに該当する高齢者の多くは、民間施設から選択することも少なくありません。グループホームに関しては、この条件に加えて、認知症患者であることが、条件として加わります。また、医療依存度が高くなってしまうと、施設で適切なケアをすることができなくなるので、対処しなければならなくなるという条件が付きます。

公的施設と民間施設の入居費用

公的施設と民間施設の入居費用を比較
介護施設の費用負担は、一体いくらくらいなのでしょうか。公的施設は比較的入居費用が安く、民間施設は入居費用が高いといわれていますが、実際にはどれくらいの違いがあるのでしょうか。それぞれの入居一時金や月額費用などについて詳しくご紹介します。

公的施設の入居にかかる費用

公的施設は、「国や地方自治体が資金を投入している」「社会福祉法人の場合は国などから助成金をもらえる」「税金面での優遇を受けられる」などしています、そのため、負担するコストは安くなる傾向です。特に、まとまった出費である入居一時金は不要であるため、負担はかなり軽いといえるでしょう。また、月額費用も比較的安く特養で約5~15万円、老健や療養病床で約8~15万円です。

さらに、ケアハウスであれば費用が安くなり、約3万円~10万円で入居ができます。具体的な費用としては、介護のレベルや居室タイプによって異なり、介護レベルが重くなるほど費用は高くなる傾向です。要介護者以外は、なかなか入居できないほどハードルが高いですが、さまざまな手厚いサポートを受けられるうえに、これだけ費用が安いというのは非常に魅力的といえるでしょう。

民間施設の入居にかかる費用

一方で、民間施設の場合、公的施設に比べると費用が高くなりがちです。入居一時金は、0円であることもありますが、施設によっては数千万円となっていることもあります。月額費用としても、約8万~30万円であることが多い傾向です。施設の設備や居室面積、そしてサービス内容や施設の立地などに大きく影響を受けるため、民間施設の場合は特に慎重な施設選びが求められるでしょう。

特に、設備やサービス内容が手厚くなればなるほど、高額になります。その分、日々の生活の充実度が高くなる傾向があるでしょう。ただし、民間施設であっても特別養護老人ホーム並に料金を安く設定している施設も存在します。必ずしも民間施設は高いということではないので、予算や条件と相談をしながら、いろいろ条件に合う施設を探してみることがおすすめです。

まとめ

公的施設と民間施設の違いは、運営主体が国や地方自治体、そして社会福祉法人であるか、民間企業であるかの違いとなります。公的施設の場合は、要介護者でないと入居が難しいケースが多く、それ以外の方は民間施設を選択することも少なくないでしょう。公的施設は国や地方自治体から、一定の補助や税金の優遇がされているので、個人が負担する費用は安くなる傾向があります。

一方で、民間施設は費用が高くなりやすい傾向ですが、充実した設備やサービスを利用できることが多いです。また、民間施設であっても公的施設並みに費用が安い施設も存在しているので、予算やサービス内容の条件などと相談をしながら入居する施設を選んでみるとよいでしょう。


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