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2018年4月に改正された介護保険法によって、介護医療院という施設が新たに生まれました。この国では現在すさまじいスピードで高齢化が進んでいます。介護医療院は、お年寄りが安心して過ごすことのできる場所なのです。ただ、介護医療院とはどのようなものであるのか、知らない方は非常に多いです。また、入院するための条件や、利用するメリットなど、気になることは多いのではないでしょうか?ここでは、介護医療院について、詳しくご紹介します。

介護医療院(旧介護療養型医療施設)とは?

介護医療院の特徴

介護医療院は、法改正前は介護療養型医療施設といわれていました。一言で説明すると、医療、介護、生活支援、そして住まいの4つの機能を有する施設となっています。単なる老人ホームとは違い、施設内に医師や看護師、介護福祉士や管理栄養士などの専門スタッフが常駐しているので、手厚い医療看護を受けられるという特徴があります。ただ、一般的な老人ホームによくあるような、生活支援サービスやレクリエーションなどのサービスはあまり期待できないでしょう。そもそも、そういったことを目的として入居するためのものではありません。

介護医療院には、I型とⅡ型があります。I型は、長期の医療や介護が必要な患者向けの施設です。特に医療の必要性が高く、容体が急変するリスクを有する患者さんはこちらに入院します。そして、Ⅱ型は医療介護の必要性はあるものの、比較的容体が安定している患者が入院するための施設です。つまり、Ⅱ型は老人保健施設相当以上のサービスがある施設であり、I型は療養機能を強化したサービスを提供する施設となっているのです。

介護医療院の入院条件

非常に手厚い介護と治療を受けられる介護医療院ですが、誰でも入院できるというわけではありません。あくまでも医療施設となりますので、それなりの条件があります。

I型の介護医療院に入院するためには、前提として長期にわたる療養が必要である患者が対象となります。また、その中でも、重篤な身体疾患を患っている患者、もしくは身体合併症を患っている認知症高齢者などが対象となるでしょう。そして、Ⅱ型はそれ以外の患者が対象となります。

なお、重篤な身体疾患の例としては、MYHA分類Ⅲ以上の心不全や、連続する1週間以上の人工呼吸が必要である人などが対象となります。また、身体合併症を有する認知高齢者は、認知症を患っているうえに、ガンと診断された人や、パーキンソン病関連疾患や多系統委縮症、その他の生活に支障をきたす病気を患っている場合がこれに該当します。

このようにI型に分類されるためには、かなり厳しい条件が必要となるのです。

介護医療院のサービス

介護医療院では、実際にどのようなサービスを受けられるのかについて、詳しくご紹介します。

I型とⅡ型に共通されるサービスとしては、これまでの介護療養病床や老人保健施設のような医療や介護サービスに加えて、日常生活を送ることができる環境を提供してもらうことができます。

食事の提供を受けられるだけでなく、場合によって食事の補助もしてもらうことができるでしょう。また、身体が不自由な場合は、トイレの介助や入浴の介助も行ってもらえます。

そして、I型はさらに特別なサービスを受ける言葉で切るのです。重度な病気に関する医療やリハビリに関するサービスだけではなく、終末医療患者に対してのターミナルケアなども受けることができます。人生の最後の時は、快適な環境で少しでも長く生活できる環境が、I型の目的となるでしょう。

このように、高齢者の身体状況や病気の状況によって、適切な介護やリハビリを受けながら、日々の生活を送ることができるでしょう。

介護医療院の人員体制

介護医療院の人員体制は、I型とⅡ型で次のように構成されています。

I型の人員体制

上記を満たしたうえで、医師が最低3名以上必要となります。

Ⅱ型の人員体制

介護医療院の利用費用

介護医療院の場合、一般的な老人ホームと違って、入院時に支払う初期費用は発生しません。また、入院後に支払う一定額の費用は、政府が基準費用額を規定しているため、その規程に合わせて毎月の費用を支払う必要があります。個室や多床室、ユニット型個室などの部屋のタイプによって費用が違いますが、概ね月額6万円から15万円となるでしょう。自分がどれくらいかかるのかは事前に確認しておくようにしましょう。

介護医療院の設備

介護医療院の一般的な設備としては、次のようなものが挙げられます。

介護が必要な患者・医療が必要な患者がともに快適に暮らせるような設備が設けられています。

介護医療院と介護療養型医療施設の違いは?新設の背景は?

介護型医療施設の成り立ちは、1993年にまでさかのぼります。最初に創設させたのが、介護型病床群です。もともと病気などを治療するために入院していたものの、リハビリや介護などが必要になり、通常よりも長期療養が必要な患者の入院に対応するために生まれました。

その後2000年には、介護保険制度が開始され、介護療養型医療施設が誕生しました。目的としては、医療が必要な要介護者が長期的に療養することができる施設であり、介護に加えて医療が求められる場合に入院する場所となったのです。

さらに2001年には医療の現場において、療養型病床群と特例許可老人病院の再編が行われ、療養病床にまとめられました。なお、療養病床は、医療を主目的としている医療療養病床、介護を主目的としている介護療養病床とに分類されています。ただし、実際の運用面においては、入院している患者に大きな違いがないなどの問題点が発覚し、医療と介護は分けるべきだという結論に至ったのです。その結果、介護療養病床は廃止され、介護療養型老人保健施設が創設されたのでした。

それでは、介護医療院が介護療養型医療施設とどのような違いがあるのかというと、医療依存度によって区別しているか、していないかの違いです。介護療養型医療施設では、医療依存度の高い人と低い人が混在していました。その結果、医療と介護がともに必要な人が入院できずに、医療が必要ない人が多く存在していたことが問題となっていたのです。今回の改正によって、すみわけができるようになっています。

介護医療院を利用するメリット

これからの医療介護に対応できる

高齢化社会の進行に伴って、介護サービスの利用者は今後もさらに増加していくと予想されています。さらに、利用者の増加に伴って、在宅介護が困難な方、例えば慢性的な病気を抱えている高齢者についても増加することでしょう。通常の介護サービスでは、そこまで対応できないのが現状です。介護と医療を兼ね備えている介護医療院であれば要介護でありながら長期療養が必要な利用者にも対応できるようになります。

また、一般の病院の大部屋になるとプライバシーの配慮が十分にされていないことが課題となっていますが、介護医療院では、パーテーションや家具の配置によってプライバシーを考慮した環境作りが期待されています。

必要な人に必要なケアが行き届く

介護医療院をI型とⅡ型に分類することで、医療を中心としたサービスを受けたい人、介護を中心としたサービスを受けたい人を明確に分けられるようになりました。

ここまでご紹介してきたとおり、過去の施設でも名目上は分けられていたものの、実情として混在している状況が問題とされていました。本当に医療ケアが必要とされている人が、入居できないなどの状態になっており、適切な施設管理ができていないことが課題とされていました。

介護医療院制度においては、明確に基準を設けて分類されているので、こういったトラブルが起こらないことが期待されています。

長期的な療養と居宅での生活を両立できる

長期療養をするうえで、普段いる場所が病室であるか、居宅であるかは、非常に大きな違いがあります。病室になるとプライベートなものを置いたりすることもできないため、楽しんだり落ち着いたりすることが難しいものです。しかし、介護医療院であれば、プライベートスペースも十分準備されているので、自分だけのリラックスできる空間を作ることができるでしょう。長期的な療養をするうえで、この違いはかなり大きいです。ストレスのたまらない空間での生活と、療養を両立させることができるのは、利用者にとって大きなメリットになるといえるでしょう。

介護医療院を利用するデメリット

まだ転換点なので、施設が整いきっていない

介護医療院の現状におけるデメリットとしては、まだまだ施設が少ないということが挙げられます。2018年4月に施行された法律に基づく施設なので、全国的に見ても、必要といえるほど施設が整っていません。そのため、せっかく介護医療院に興味を持って、入院したいと考えても、希望する地域によっては十分に施設数がない恐れがあるでしょう。

自分が住んでいる場所の近くになかったり、あったとしても競争率が高く、すぐに入院することができなかったりなどのデメリットがあるでしょう。とにかく入院したい場合は、介護医療院のある場所に引っ越しをしなければならないなどの状況になる可能性もあります。しかし、高齢者にとって住み慣れた土地から離れるのは、なかなか難しいともいえるでしょう。

介護医療院の現状と今後

デメリットのところでもご紹介したように、まだ新しい法制度によって生まれた施設ですので、介護医療院の数は非常に少ないものです。しかし、高齢化社会はとどまることはありません。今後も早いペースで、高齢者が増えていくことでしょう。それに合わせて、長期的な医療ケアが必要な介護者も増加傾向にあると予想されます。そんな将来の状況に合わせるためにも、できるだけ早く介護医療院の数を確保する必要があります。

ただ、地方などの地域的に高齢者が多く分布されている場所で、本当に十分な介護医療院が接地できるのか?などの懸念もあります。

また、病院から施設となることで、医師が介護医療院で働くことに抵抗を持っている人がいるかもしれません。さらに、今後の介護報酬や、施設基準の経過措置などの継続など、まだまだ不透明な部分が多いです。医療ケアや介護ケアが必要な長期療養が安心して生活できるような介護医療院の普及には、さらなる法改正も併せて課題となっているといえるでしょう。

まとめ

2018年4月からスタートした、介護医療院制度によって、これまで問題化されていた本当に医療ケアが必要な人が、施設に入れないなどの問題点を解決して、適切な場所で適切な医療ケアや介護ケアを受けながら、長期療養ができることが期待されています。ただし、まだまだできたての制度と施設であり、数も多くありません。今後、定着させて、施設を増やしていくためには、医療介護業界、そして政府の十分な連携と協議が必要となるでしょう。

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