介護保険で受けられるサービスは?サービスの種類と内容 | 介護タウン24


介護保険で受けられるサービスは?サービスの種類と内容

要介護認定を受けることで、介護保険を適用して様々なサービスを受けることができます。介護保険を通じて受けられるサービスの種類と内容をまとめてありますので、ぜひご確認ください。

介護保険で受けられるサービスは?

要介護認定を受けることで、介護保険を使ってさまざまなサービスを受けることができます。
訪問介護などの「居住サービス」、施設に入居してサポートを受ける「施設サービス」、住み慣れた地域でサポートを受ける「地域密着型サービス」と大きく3つにわけることができ、どのようなサービスが適しているのか、どのようなサービスが具体的に行われているのかチェックしてみましょう。

介護保険で受けられる居住サービス

居住サービスとは、高齢者が自宅で受けられるサービスのことを指し、具体的には、訪問看護員および介護福祉士が、利用者の自宅にて日常生活の介助を行う「訪問サービス」や、利用者がデイサービスセンターなどの施設に通って介護サービスを受ける「通所サービス」、短期間、施設に入居して介護を受ける「短期入所サービス」などがあります。その他にも、「訪問看護」や「特定施設への入居」、「福祉用具のレンタルサービス」などがあります。以下でそれぞれの特徴をご紹介していきましょう。

訪問サービス

訪問サービスとは、自宅にいる高齢者でも受けられるサービスのことを指し、介護士が赴いて様々な介助を行います。その中でも特に入浴だけに力を入れた「訪問入浴介護」や、看護師や保健師などが、高齢者の家に赴き医療行為を行う「訪問看護」、高齢者のリハビリに力を入れた「訪問リハビリテーション」などがあります。訪問サービスは、自宅まで来てくれるため手軽で利用しやすい点がメリットです。

通所サービス

自宅から施設に通ってきた要介護者や要支援者を受け入れ、食事や排せつなどの介護のほか、入浴やリハビリテーションといった健康管理の面を一時的にサポートします。通所介護(デイサービス)では、利用者にむけて食事や入浴など、生活する上で必要な支援や、生活機能訓練などを提供するサービスです。

これにより利用者の心身機能の維持や向上、利用者の家族の負担軽減を目指しています。通所リハビリテーション(デイケア)では、病院や診療所、老人保健施設などにおいて、理学療法や作業療法などの必要なリハビリを行い、生活機能の向上を目指します。デイサービスに比べ、より利用者の心身機能の訓練を行ったサービスです。通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)は、いずれも通所であり、日帰りで受けられるサービスになります。

短期入所サービス

食事や排せつといった介護だけでなく、健康・衛生管理指導などの看護、リハビリや入浴などをサポートします。要介護者や要支援者を対象にしており、一定の期間で施設内に受け入れてくれます。

具体的には短期入所療養介護や、短期入所生活介護が挙げられます。短期入所療養介護では介護老人保健施設や診療所、病院などに通うのではなく短期間入所することで、医療従事者(医師、看護士、理学療法士など)による医療や機能訓練、その他の支援などを受けることができます。

一時的とはいえ、介護という緊張感から解放される利用者の家族にとっては、介護の負担が軽減できる点も魅力です。

その他のサービス

居住サービスには、訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスの他にも様々なサービスがあります。入浴や排せつ、食事などの介護のほか、日常生活での支援を行う特定施設入居者生活介護や、生活環境を整えるため、車椅子や電動ベッドなど福祉用具貸与サービスや、特定福祉用具の販売を実施。

介護保険の指定を受けた養護老人ホーム介護付有料老人ホーム軽費老人ホームサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)などが挙げられます。また、在宅介護をするのに当たって必要な段差の解消や手すりの設置などの工事であれば、住宅改修費、居住改修費の支給などの金銭的な支援を受けることも可能です。

介護保険で受けられる施設サービス

介護保険によって受けられる施設サービスは、「特別養護老人ホーム(特養)」「介護老人保健施設(老健)」「介護療養型医療施設(療養病床)」のいずれかの施設に入居している要介護者・要支援者に対するサービスです。具体的には、下記のとおりです。

特別養護老人ホーム(特養)での入居者生活介護サービス

特別養護老人ホーム(特養)では、寝たきりの方や認知症の方など、自宅での生活が難しくなった方への介護を行う施設です。入所によって生活と介護、治療におけるありとあらゆるサービスを受けることができます。介護面では、入浴・排せつ・食事など、治療(ケア)面では機能訓練、健康管理なども。介護老人福祉施設は、老人福祉法では、特別養護老人ホームと呼ばれています。要介護者と、要支援者に対して生活の場を提供し、心身ともにサポートを行う場です。

介護老人保健施設(老健)での入居者生活介護サービス

入所者がリハビリテーションなどのサービスによって、家庭への早期復帰ができるよう目指している施設です。医学的管理を行うために、入居者1人ひとりに合わせたケアプラン(施設サービス計画)を作成し、それに従って看護、リハビリテーションなどのケア、食事・入浴・排せつなどの介護を併せて受けることができます。

介護療養型医療施設(療養病床)

介護療養型医療施設では慢性疾患を有し、長期の療養が必要な要介護・要支援者のための施設です。介護療養型医療施設には職員が適度に配置されているため、持病を抱えていて自宅での療養生活は難しい要支援・要介護者でも安心して入居し、必要な医療サービスや介護、リハビリテーションを受けられるため、療養と自立を目指せます。
特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)と比較すると、医療や介護の必要度が高い方が対象です。

介護保険で受けられる地域密着型サービス

自治体(市区町村)によって指定された事業者が、その地域内に在住の方を対象に行うサービスが、地域密着型サービスです。要介護状態になった高齢者の多くが、今まで暮らしてきた環境で、地域の住民との関係を保ちながら介護サービスを受けられるよう2006年からスタートしました。

グループホームなどへの入居や、24時間対応が可能な定期巡回サービスを利用して介護職員と連携が取れること、認知症の高齢者だけに特化した認知症のケアなど様々なサービスが受けられます。

訪問・通所型サービス

自宅で暮らす要介護・要支援者をサポートする地域密着型の訪問・通所型サービスでは、訪問や施設への受け入れを通じ、買い物や家事などの生活支援のほか、食事や排せつといった生活面での介護、衛生管理の指導や健康管理などの看護を行っています。小規模多機能型居宅介護では、拠点での訪問や通所、短期入所といったサービスを全て提供。また、夜間対応型訪問介護では、定期的に夜間に訪問したり、緊急時の訪問による介護を提供したりしています。この他にも、日中と夜間に定期訪問と緊急時の随時訪問をし、介護と看護を合わせて行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護なども。必要に応じて柔軟にサービスを選べるのが良いですね。

認知症対応型サービス

認知症対応型通所介護は、地域密着型のサービスで、認知症患者の中でも自宅から通ってきた方や、グループホーム内に入居する方に、家事をはじめとした日常生活面の支援や、認知症のケアを提供します。施設に通う認知症患者には、食事や排せつの介護だけでなく、認知能力の維持・工場を目的としたリハビリや各種レクリエーションなどを行い、認知症対応型共同生活介護という、グループホーム内で生活援助やリハビリ・レクリエーションなどを提供する施設もあります。

施設・特定施設型サービス

特別養護老人ホーム(特養)や有料老人ホームに所属している、要介護・要支援者に対して身の回りのお世話を提供するサービスです。地域密着型特定施設入居者生活介護と地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護があります。

地域密着型特定施設入居者生活介護は、介護が付いたケアハウスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などで実施されるサービスです。日常生活の支援(食事や入浴など)のほか、機能訓練を行なっています。
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護は、特別養護老人ホームにおいて、食事や排せつの介助、リハビリやレクリエーションなど、 生活の支援と、自立のためのサービスを提供します。
どちらの場合でも施設の利用人数が29人以下であることが条件なので気をつけましょう。

月々に利用できるサービスの限度額「区分支給限度額」とは

在宅介護の際に利用できる「居宅介護サービス」では、要介護認定された段階別に「区分支給限度額」が定められています。簡単に言うと介護普及の対象になる限度額が決まっているということです。

要介護認定は7つの段階(要支援1~2と要介護1~5)に分けられており、認定の段階が上がるごとに支給限度額の上限が高くなります。その分充実したサービスを受けることができますが、サービスを受ければ受けるほど経済的な負担も増えていくので気をつけましょう。

限度額を超えてしまった場合は自己負担

指定されている、支給限度額を超えて介護サービスを利用できますが、限度額を超えた分については介護給付の支給対象から外れます。全てが自己負担となるので注意が必要です。

介護保険サービスの利用をするにあたり、担当のケアマネジャーとケアプランの作成を行います。どうすれば区分支給限度額を超えないようにサービスを利用できるか相談すると良いでしょう。

特に要介護度が上昇するにつれ、訪問介護や訪問看護といった介護サービスを利用する回数も増加する傾向にあります。定められた給付限度額を超えない範囲で、利用者にとって必要な介護サービスの利用計画を立てましょう。

要支援者が利用できる介護保険サービス

介護保険では、要介護認定で、要支援者と認定された人でも利用できるサービスが存在します。

要支援者というのは、「要介護1~5」に分類される介護を必要とする状態の少し手前の段階にある、「要支援1~2」に分類された高齢者のことを指します。要支援と認定された現状では、介護を必要とはせず、軽い支援によって自立した日常生活を送ることができる段階にあり、「要介護」段階にならないための介護予防が大切になります。

そのため、要支援者は、介護予防を目的とした「予防給付」の対象です。具体的には、介護予防を目的とする訪問介護サービスや、リハビリテーション施設の利用、介護予防居宅療養管理指導と呼ばれる医師の管理や指導、グループホームの利用などが挙げられます。

介護保険適用ではないサービス

介護保険は、

  • 要介護者が日常生活を送る上での支援
  • 自立を助けるための支援

に限られるため、その範囲を超えるサービスに関しては、介護保険が適用されません。

ここでは、実は介護保険適用外の勘違いしやすいサービスを紹介します。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、「介護」ではなく、「養護」を目的としており、介護の必要性に関係なく、生活環境や経済的な理由で困窮した高齢者を社会復帰することを目的としています。

生活環境や経済的理由とは、身寄りがない、生活保護を受けているなどの状況であり、その対象となる高齢者は、基本的に身の回りのことを自立して行えるので、一般的に介護サービスを受けることはありません。

紛らわしいですが、養護を目的とする養護老人ホームは介護施設とはみなされないため、介護保険が適用されないサービスになります。

介護予防・日常生活支援総合事業

要介護との認定を受けられなかった人のために用意されたサービス。重要なポイントをご紹介していきましょう。

  • 要介護認定で、要介護の認定は受けられなかったが、「要支援」の認定を受けた人
  • 「チェックリスト」で、心身状態を客観的に測定した結果、該当と判断された人

上記の2つに該当する人は、介護予防・日常生活支援総合事業に分類されるサービスを利用することができます。
このサービスは、市区町村が中心になって、その地域の実情に応じた多様なサービスの充実によって、要支援者の方に対して効果的に支援することを目的としています。

しかし、このサービスは、介護給付、予防給付、ともに対象外となるので気をつけてください。

利用者本人の援助に該当しないサービス

介護保険は、利用者本人の日常生活の支援や自立のためのサービスです。
そのため、要介護者と同居している人のために行う場合は、利用者本人の援助という範囲から外れ、介護保険の適用外になってしまいます。

訪問介護の生活援助サービスを受けるにあたり、要介護者のために食事を作ったり、洗濯や掃除をしたりする場合は、利用者本人のためのサービスなので、介護保険が適用されます。しかし、生活援助サービスの一環として、要介護者と一緒に暮らしているご家族のための家事のサービスを受けるとなると、利用者本人の援助ではないため、介護保険の適用外です。

日常生活では必要ではないサービス

介護保険が適用されるのは、普段の家事や行わないと日常生活で支障が出る行為です。その範囲を超える場合、つまり、日常生活では必要ではない行為と判断された場合、介護保険の適用外になります。

例えば、訪問介護の生活援助サービスで清掃をしてもらうときには、以下のように判断されます。

日頃の自宅の掃除に関してのサービスを受ける場合、これは日常的な家事ですし、掃除しないと支障が出るため介護保険が適用されます。
しかし、自室の模様替えや年の瀬の大掃除をしたいとなると、それは日常的な家事ではないため介護保険適用外です。

介護保険を通じて受けることのできるサービスの種類と内容をまとめましたがいかがでしたでしょうか?
介護は介護者にとっても被介護者にとっても負担が大きいものです。それを支えるために介護保険は存在しています。介護保険をうまく利用して、賢く介護生活を充実させましょう。


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