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住宅型有料老人ホームで自由度の高い暮らしを実現

住宅型有料老人ホームは、介護保険の要支援や要介護に認定されている人のほか、自立して生活できる高齢者が暮らす、最近増えつつある生活拠点です。入居している高齢者の生活援助や入居者同士の交流やレクレーションを実施する一方、急病やケガといった万一の際には手厚くフォローします。介護付有料老人ホームより自由度が高く、介護度がそれほど高くない高齢者を対象としています。既存の施設以上にプライバシーが保ちつつ、共有スペースや全体のイベントで入居者とコミュニケーションを深めることができるのが魅力といえるでしょう。

ここでは、住宅型有料老人ホームの概要から入居の流れ、サービスや利用費用まで、詳しくご紹介します。

住宅型有料老人ホームとは?

住宅型有料老人ホームの特徴

住宅型有料老人ホームの特徴

住宅型有料老人ホームの最大の特徴は、入居者の要介護度が軽度または自立している人が多いということです。常に介護を必要としている重度の高齢者ではなく、身の回りの世話は自分でできる、他者とのコミュニケーションにも支障がないなど、比較的元気な入居者が利用するものです。

住宅型有料老人ホームの建物は高齢者が生活しやすいように工夫されています。手すりやスロープをはじめ、居室はフラットでドアもスライド式で障害を持った入居者でも移動しやすいよう随所に工夫が見られる「バリアフリー完備」であるのが基本です。

また、入居者の生活の質を高め、生きがいのあるライフスタイルをサポートするため、ゲームや習い事に力を入れている施設が多くあります。心身機能やコミュニケーション能力の維持や向上を目的としたもので、住宅型有料老人ホームでは入居者同士の交流が深めやすいため、生活の質向上に効果を上げています。

住宅型有料老人ホームの入居条件

入所難易度は?

住宅型有料老人ホームは60歳または65歳以上の年齢制限を設けています。加えて、介護保険を背景に運営されていますので、要支援や要介護認定を受けている人が入居する傾向が強いものです。

ただ、自立や要支援の高齢者がメインの施設が多い傾向はある一方、自立生活が可能な高齢者のみの施設や入居条件に介護認定が必要なケースもあります。このように、幅広い条件を持った高齢者を広く受け入れているのが住宅型有料老人ホームの特色です。

利用期間は?

利用期間に大きな制限はありません。ただ、入居中に介護レベルが高くなった、認知症の症状が進行した、たんの吸引や胃ろうのケアが必要になった、など高度な医療ケアの対応状況によって、他の介護施設に転居しなければならない場合もあります。こうした入居後の心身の変化によって入居する施設がどこまで対応可能かどうかは、施設を選ぶ際の非常に重要なポイントとなります。

住宅型有料老人ホームの介護・医療サービス

住宅型有料老人ホームでは自前で運営している介護サービスを提供するほか、介護サービス事業者や医療機関と提携して、入居者の健康管理や医療ケアを行っています。介護保険でヘルパーのサービスを利用すれば、掃除や洗濯、食事の調理といった生活援助が受けられます。また、施設内でデイサービスを運営しているところがあったり、外部のデイサービスやデイリハビリテーションに通所する利用者もいたりします。

一方、住宅型有料老人ホームの医療サービスの対応度は施設によってさまざまです。看護職員が24時間常駐している施設がある一方、配置のない施設や日中だけ常駐する施設などケースバイケースです。

訪問看護を利用すれば、各感染症や胃ろう、気管切開などの医療サービスも受けることも可能。施設内に提携医療機関が入っているところもあります。施設によって設備は大きく異なるので、事前の確認は重要です。

住宅型有料老人ホームの人員体制

住宅型有料老人ホームでは法律上の人員配置基準はありません。施設運営者が入居者に必要なサービスに応じて適切にスタッフを配置することで運営することができます。

したがって、入居者に提供するサービス内容に合わせたスタッフを配置することがポイントとなります。施設スタッフは見守りや食事の提供、掃除や洗濯といった生活援助とともに、緊急時の対応を担当します。また、施設のサービス責任者である管理者をはじめ生活相談員や栄養士、調理員の配置も必要です。

施設によっては施設内で介護サービスを実施するところもあります。サービス内容に合わせた介護職員や看護職員、機能訓練指導員の配置が必要となります。このように施設によって人員配置はさまざまなので事前に確認しておくことが大切です。

住宅型有料老人ホームの利用費用

住宅型有料老人ホームの入居には、入居一時金などの初期費用と月額利用料が必要です。初期費用は施設の規模や運営形態によって差が大きく0円で入居できるところから数千万円必要な施設まであります。

月額利用料は約12万円前後から30万円程度が平均的です。ただ、入居する施設や居室の面積や設備などによって幅があります。内訳は家賃や管理運営費のほか食費や水道光熱費をはじめ介護保険サービスの1割ないし所得に応じて2割または3割の負担となっています。

利用までの待機期間

住宅型有料老人ホームは人気が高まっているため、施設によっては入居待ちの予約ですぐに入れないところも少なくありません。特に都市部や施設の充実度が高い人気の老人ホームでは、月単位は珍しくなく、半年、1年と入居を待っている入居希望者もいます。また、空いた部屋のグレードが高く月額利用料の予算と見合わないものの、まず入居して安い費用の部屋が空くのを待つ高齢者もいます。

介護付有料老人ホームに比べると多数の待機者ではないものの、住宅型有料老人ホームも施設によって予約が先々まで埋まってしまっているケースもあるため、入居を考えた時点で早めに申し込むことをおすすめします。

住宅型有料老人ホームを利用するメリット

住宅型有料老人ホームを利用するメリット

介護付有料老人ホームより利用料が割安

全体的な傾向として、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームより料金がリーズナブルで、長期間入居しやすくなっています。住宅型有料老人ホームの入居時にかかる初期費用は0円から数千万円、月額費用は10万円前半から高額なところでは25万円から30万円前後が必要です。一方、介護付有料老人ホームは、初期費用は住宅型有料老人ホームと差がなく0円から数千万円ですが、月額費用がおよそ15万円から40万円以上 もする、高額な費用の施設がよく見られます。

さらに、全国平均の費用を見ると一目瞭然です。介護付有料老人ホームの入居時費用の中央値は500万円、月額利用料の中央値は21.7万円なのに対し、住宅型有料老人ホームはそれぞれ40万円14.2万円 であり、大きな差があるのがわかります。このように初期費用をはじめ月額利用料のコストが割安なのが住宅型有料老人ホームの大きなメリットの一つです。

必要な介護の程度に合った外部サービス利用を自由に選べる

自立の方はマンションや一戸建てで暮らしていたのと同じように自由な生活拠点として利用が可能です。また、要支援や軽度の要介護度の高齢者なら、状態に合わせて訪問介護やヘルパー、デイサービスやデイリハといった介護サービスを自由に組み合わせて適切なサポートを受けながら長く住み続けることができます。

住宅型有料老人ホームでは運営者が介護サービスを提供している事業者の場合もありますが、必ずしも施設の提供するサービスを使う必要はありません。それまで自分が利用していた外部の介護サービス事業者に引き続き居室の掃除や洗濯、調理を任せたり、デイサービスに通所したりすることができるシステムになっています。

このように、介護状態に合わせてケアマネジャーや生活相談員などと相談しながら必要なサービスを自由に取り入れられるのが住宅型有料老人ホームの大きな特徴となっています。

福祉用具のレンタルができる

介護状態によって必要なものが変わる福祉用品のレンタルができるため、自費で購入する負担がなく、安心して暮らすことができます。車イスや可動式の手すり、介護ベッドやセンサーマット、杖に至るまでさまざまな福祉用品や福祉用具がありますが、いずれも自分で買う場合は高額なケースが多く、高齢者にとっては大きな負担です。レンタルは割高に感じますが、突然のケガや病気による心身状況に応じて必要なものをスムーズに入れ替えられるのでトータルでのコストを抑えることができます。

施設内には介護の知識のあるスタッフが常駐しており、日頃から入居者の状態を観察しているため必要な福祉用品についてのアドバイスも受けられます。住宅型有料老人ホームで住み続ける間、福祉用品は必要。レンタルで迅速に対応してもらえるのは大きな魅力といえるでしょう。

レクリエーションやイベントが充実している

住宅型有料老人ホームは、自立の方や介護度が比較的軽い入居者が多いため、レクレーションやイベントが盛んに行われている施設が多くなっています。入居者の介護予防やQOL(生活の質)の向上させることを目的に行われるため、バリエーション豊かに各施設が工夫して運営しています。

具体的には毎朝のラジオ体操やゲーム、脳トレのためのクイズをはじめ、カラオケや映画鑑賞などデイサービスと似たサービスを提供している施設が多くなっています。また、外部から講師を招いて絵画教室や書道教室、園芸教室があったり、日帰りで買い物や観光に出かけたりなど、さまざまです。

こうした施設が運営しているレクレーションやイベントは施設の特徴を出す大きなポイントで、日常生活の充実度をアップするには入居者のニーズに合わせて施設選びをすることも大切になってきます。

住宅型有料老人ホームを利用するデメリット

住宅型有料老人ホームを利用するデメリット

一般的に入居費や月額費用は高い

入居費などの初期費用や月額利用料などを見た場合、民間業者の介護付有料老人ホームよりは比較的割安感がありますが、特別養護老人ホームのような公的な施設に比べれば高額な費用がかかります。そもそも特別養護老人ホームは入居一時金といった初期費用も必要なく、月額費用も要介護度や施設タイプに応じて決まっているからです。

そのため、最近、住宅型有料老人ホームでは初期費用を0円や低価格に設定し、入居時の負担をできるだけ減らす施設が増えています。

要介護度が高いと介護サービスの利用料が高くなる

介護保険サービスは外部の介護事業者と契約して利用することも多く、入居者の要介護度に応じて介護サービス利用料が割高になります。また、住宅型有料老人ホームでは状態や希望に合わせて介護サービスを自由に組み合わせることができる反面、利用しただけ自己負担金がかかってきます。入居後に要介護度が上がるにつれて介護が次々と必要になった場合、介護保険の自己負担上限額を超えて10割の自己負担の支払いが発生することもあります。

重度の介護状態では住み続けられない

住宅型有料老人ホームは基本的に自立の方や要介護度の軽い方を対象とした施設です。施設の設備やスタッフの配置も介護や生活援助の必要が少ない高齢者に合わせた作りになっています。もし入居後に病気やケガなどで介護状態が重くなってしまうと、そのまま住み続けることは難しくなり、他の老人ホームへ転居しなければならなくなります。施設自体が介護サービスを提供しているわけではないので、重度の介護状態になった場合は引っ越ししなければならないことを念頭に置いておくことが重要です。

住宅型有料老人ホームに入居するまでの流れ

見学・体験入居

人生の終わりに迎える場所だということも考えて選びたい住宅型有料老人ホーム。入居を考えたらまずは施設の情報を集めて資料を比較してみましょう。運営の事業者や運営方針、施設の設備などを一通り見比べてみて、気になった施設をチェックしていきます。

その後、必ず直接施設を訪れて見学や体験入居をし、資料だけではわからない雰囲気や立地などを確かめることが大切です。長く暮らす住まいになりますので、実際に施設を体感して気になることがあれば対応したスタッフに相談しましょう。

入居申し込み

入居の申し込みは施設の担当窓口に直接連絡をします。見学や体験入居の際に申し込みをしてもかまいません。施設所定の入居申込書に記入、捺印をして提出します。

この段階ではあくまで入居の仮申し込み、または物件の仮押さえのため正式な契約は発生しておらず、基本的に申し込み金や予約金は必要ありません。住宅型有料老人ホームによっては人気が高く、仮申し込みや予約で順番待ちとなっている施設も少なくないので、もし気になる施設があれば早めに申し込みをしておきましょう。

職員による訪問・審査

申し込みを受付後、1週間ほどで施設職員が入居希望者を訪問します。自宅または入院している医療機関や入所中の介護施設までスタッフが訪れて、本人や家族から直接、ヒアリングをします。

訪問を通して本人の希望や家族の意向を確かめることが主な目的です。なお、家族への質問をはじめ、入院中または入所中の施設スタッフへの質問をする住宅型有料老人ホームも多いので、事前に答え方を考えて置いたり、施設のスタッフに訪問調査を伝えたりするようおすすめします。その後、申込書の記載内容と訪問でのヒアリング内容から入居審査が行われます。

入居契約

訪問後に提出する住民票や健康診断書とともに審査が行われます。審査結果で入居が認められたら、正式な入居契約手続きへと移ります。主な契約書類には入居契約書や重要事項説明書、管理規定などがあります。それぞれの書類に署名や捺印をして、契約を取り交わします。

ちなみに、重要事項説明書とは、施設の概要や職員体制、提供するサービスの内容など、入居する住宅型有料老人ホームで受けられるサービスや料金が記載された書類です。

住宅型有料老人ホームとサービス付高齢者向け住宅(サ高住)の違いは?

住宅型有料老人ホームとサービス付高齢者向け住宅の違い

施設の役割の違い

住宅型有料老人ホームとよく似たイメージのある老人ホームにサービス付き高齢者向け住宅、通称「サ高住」があります。サービス付き高齢者向け住宅はあくまで賃貸住宅という位置づけで完全バリアフリー化になっている住まいです。したがって、住宅型有料老人ホームが厚生労働省の管轄なのに対し、国土交通省が管轄しています。賃貸住宅なので入居一時金ではなく敷金が必要となります。国からの助成金があることもあって、最近増加傾向の施設です。

入居条件の違い

サービス付き高齢者向け住宅では、おおむね60歳以上で自立の方、または要介護度が軽度の方が利用できます。ただ、住宅型有料老人ホームのように施設によって自立や要介護度の条件が異なることはありません。介護サービスや外部との医療連携に重きを置いている住宅型有料老人ホームと違って、サービス付き高齢者向け住宅は基本的に介護サービスが必要なく自立した生活を送る高齢者を対象としています。このことから、サ高住はバリアフリー完備の賃貸住宅を探している健康な高齢者に向いている施設です。

サービス内容の違い

サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認や生活相談、掃除や買い物代行といった生活支援を中心に行っています。介護というより自立状態の高齢者の生活をフォローするためのサービスを提供しています。したがって、住宅型有料老人ホームのように掃除や洗濯、排泄のケアといった介護サービスや食事の提供、レクリエーションやイベントの実施といったサービスは提供していません。賃貸住宅で生活を送り、簡単な見守りをしてくれる、というのがサービス付き高齢者向け住宅です。

設備の違い

どちらもバリアフリー完備で高齢者や介護を受けている人でも安心して暮らせるのは共通しています。ただ、一番の違いは、居室スペースの広さです。住宅型有料老人ホームは個室で13㎡以上なのに対し、原則25㎡以上、条件によっては18㎡以上の場合も あります。

また、サービス付き高齢者向け住宅ではキッチンや浴室が居室内に設けられた住宅が多くなっており、自分で自由に食事を作ったり、お風呂に入れたりします。住宅型有料老人ホームは共同の浴室で入浴したり、食事は共有スペースで取ったりする施設が多いのが特徴です。

費用の違い

住宅型有料老人ホームは入居一時金として0円から数千万円までと施設によって差が大きく開いています。施設の規模や運営の仕方によって異なります。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は入居一時金はありませんが、賃貸住宅ですので敷金が必要です。おおむね家賃の2ヶ月分から5ヶ月分がかかります。

月額費用は住宅型有料老人ホームの場合およそ15万円から30万円以上、サービス付き高齢者向け住宅は10万円から30万円程度 です。

入居期間の違い

ふたつの大きな違いは契約方式にあります。住宅型有料老人ホームは終身利用権方式の施設が大半です。住居を借りるのではなく施設が提供するサービスを含めた利用権を購入するもので、介護サービスを受けながら生活できる場合は住み続けることができます。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は一般の賃貸住宅と同様、建物賃貸借契約です。高度な医療ケアや寝たきり状態で重度の要介護度になってしまった場合は、退去を迫られることもあります。

まとめ

これまで見てきたように、住宅型有料老人ホームは介護サービスを利用しながら、居室で安心して暮らせる人気の施設だとわかりました。自立状態や要介護度の軽い高齢者なら外部の介護サービスと施設職員の生活支援を受けながら住み続けることができます。施設によってレクリエーションやイベントが盛んに実施されているところも多く、入居者同士で交流しながら楽しく暮らせます。

費用面は割高なものの、最近は入居一時金をゼロ、もしくは低額にして入居のハードルを低くしている施設も増えているので、ぜひ一度検討してみてください。


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