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介護保険の負担限度額認定で介護費用を安くおさえる!利用条件と申請方法

家族が年金暮らしをしていると、もし将来的に介護が必要になった場合に費用的な負担はどうすればよいか気になることがあるかもしれません。介護保険サービス利用料は、上限額が設けられるので介護保険負担限度額の認定を受けると、サービス利用料の負担額が軽減できるのです。資金的な余裕のない場合はぜひ利用を検討しましょう。ここでは、介護保険の負担限度額認定の仕組みをはじめ認定を受けるための条件、具体的な申請方法について詳しくご紹介します。

介護保険の負担限度額認定とは

介護保険の負担限度額認定とは、特定入所者介護サービス費ともいい、低所得者でも介護サービスを安心して利用するための仕組みです。条件に当てはまる人は、申請して認定が下りると介護保険施設の利用時に負担するサービス費用負担の自己負担分を軽減できます。なお、介護保険施設とは、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設などです。どのような人が対象になるのか詳しくみてみましょう。

負担限度額認定を受けるための条件

負担限度額認定を受けるための条件
負担限度額認定を受けられるかどうかは、主に所得と預貯金をどの程度持っているのかによって変わります。詳しくご紹介します。

所得の金額の基準

負担限度額認定を受けるには、世帯が低所得者であると認められていなければなりません。具体的には以下のような条件があります。

  • 生活保護受給者の方など
  • 本人を含む世帯全員が住民税非課税者であること
  • 本人の配偶者(別世帯も含む)が住民税非課税者であること

預貯金等の金額の基準

低所得なことだけでなく、手持ちの預貯金も少ないという証明が必要です。認定を受ける際は預貯金等の合計額が、「単身者は1,000万円以下」「配偶者がいる場合はそれぞれの預貯金等を合計して2,000万円以下」であることという基準が設けられています。預貯金等とは、以下のようにお金そのものや換金できるものすべてが対象です。

  • 銀行などに預けている預貯金
  • 株式、国債、地方債、社債などの有価証券
  • 金、銀、貴金属(簡単に評価額がわかるもの)
  • 投資信託
  • 現金
  • 負債(借入金、住宅ローンなど)

利用者負担段階によって負担する費用は異なる

所得と預貯金が認定の条件に当てはまっていても、具体的にいくらが上限になるかは所得に応じて変わります。この「利用者負担段階」は以下のように決定します。

利用者負担段階とは

利用者負担段階とは認定を受ける人の所得状況から4つに分かれています。第1段階が最も負担すべき限度額が低く定められています。

第1段階
老齢福祉年金受給者のうち世帯全員が住民税非課税の方、または生活保護受給されている方
第2段階
世帯全員が住民税非課税になっていて、本人の課税年金収入額に加え合計所得金額、非課税年金収入額の合計額が年額80万円以下の方
第3段階
世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計額が年額80万円を超える方
第4段階
住民税課税世帯の方

費用負担額一覧表

利用負担額の上限は入所でもショートステイの短期利用でも同額で、施設と利用する居室により異なります。

利用者負担段階 居住費(ショートステイの場合滞在費)の負担限度額 食費
多床室 従来型個室 ユニット型準個室 ユニット型個室
老健/療養 特養 老健/療養 特養
第1段階 0円 0円 490円 320円 490円 820円 300円
第2段階 370円 370円 490円 420円 490円 820円 390円
第3段階 370円 370円 1,310円 820円 1,310円 1,310円 650円
第4段階 370円 840円 1,640円 1,150円 1,970円 1,970円 1,380円

負担限度額認定証の申請方法

負担限度額認定証の申請方法

申請に必要な書類

申請には以下の書類が必要です。

申請に必要な書類は市区町村のホームページからダウンロードできます。また、地域包括支援センターや市区町村窓口受け取ることも可能です。また、預貯金の証明として本人と配偶者の普通預金、定期預金の通帳、有価証券等のコピーが必要です。なお、通帳をコピーする際は、銀行名、口座番号、名義人等が記載してあるページと、提出日からさかのぼって2か月分の利用履歴が確認できるように準備するのが一般的です。

申請方法

  1. 申請書類を入手する
  2. 申請書に必要事項を記載する
  3. 預貯金などのコピーを作成する(※残高の多い少ないにかかわらず、全ての預貯金等のコピーを用意しましょう。)
  4. 申請に必要となる書類を一式準備して、自治体に提出する

このとき、提出先は住民票のある自治体に提出しなければなりません。例えば、それまで住んでいた市区町村ではない介護老人施設に入所した場合には、その施設のある自治体ではなく、今まで住んでいた自治体に提出することになるため注意しましょう。

上記のように申請内容に問題がなければ、標準負担額減額認定証が交付されます。

まとめ

介護保険負担限度額は金銭的な余裕のない場合でもサービスが受けやすくするための仕組みです。認定が受けられるかどうかは所得と預貯金の状況よって変わりますので、条件を確認しておきましょう。入所かショートステイかにかかわらず、介護保険施設を利用した場合にかかる食費や居住費に対して負担限度額が設けられます。市区町村から認定が受けられれば、4段階認定のうちいずれかの割合で費用負担日額に上限が設定されます。介護費用を安く抑えることができるためぜひ活用してみましょう。

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