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要支援・要介護・自立の認定の違いは?受けられるサービスの違いについて

介護認定には8つの認定段階 がありますが、大きく分けると「自立」「要支援」「要介護」の3つになります。これらの違いについて理解していないと、適切な介護支援やサービスを受けられない可能性があります。それを防ぐためにも、3つの認定段階の違いや利用できる介護支援などについて知っておく必要があります。

要支援・要介護・自立の違いは?

要支援とは

要支援とは
介護認定で「将来的に介護の可能性が高い状態」と判断された場合は、「要支援」と認定されます。「要支援」は、「日常生活にほぼ支障はないが、一部の動作に介助が必要」、「歩行に多少の不安がある」などの状態を指し、介護予防を行うことが必要となります。「要支援」の段階では、心身機能の低下を防ぎ、自立した状態で日常生活を送るための対策が非常に重要となります。そのためにも、介護予防支援サービス等の積極的な利用が望まれます。

要介護とは

要介護とは
要介護認定で「心身機能の衰えから日常生活に支障が生じており、すぐに介護サービスが必要な状態」と判断された場合、「要介護」と認定されます。「要介護」には、部分的な介助により自分で動ける段階から、全面介護が必要な段階までありますが、段階が進むほど介護者の負担は大きくなります。そのような場合は、段階に応じた介護サービスを利用し、要介護者本人のクオリティ・オブ・ライフの維持・向上や、介護者の負担の軽減を図る必要があります。

自立とは

自立とは
要介護認定で「要支援」や「要介護」に該当しない人は、「自立」と認定されます。「要支援」との違いは、「現状では歩行や日常の生活などに特に支障はなく、将来的に介護の可能性が高い状態ではない」と判断されることでしょう。しかし、加齢による心身の衰えが進むと、「要支援」や「要介護」になる可能性が高くなるため、「自立」の段階から身体機能の維持や向上を図り、心身の状態を悪化させないための対策を講じる必要があります。

要支援・要介護の認定の分類

要支援・要介護合わせて7段階の認定

「要支援」と「要介護」には、合わせて7つの段階があります。

  • 要支援1:日常生活の基本動作にほぼ問題はないが、将来要介護となる可能性があり支援が必要
  • 要支援2:日常生活の基本動作などに若干の支障が見られるが、状態の維持や改善は可能
  • 要介護1:歩行や日常生活の基本動作などがやや不安定で、部分的な介助が必要
  • 要介護2:歩行や日常生活の基本的な動作などに支障が見られ、軽度の介助が必要
  • 要介護3:歩行や日常生活の動作全般で明らかな支障があり、中等度の介助が必要
  • 要介護4:歩行や日常生活の動作全般に大きな支障があり、高度な介助が必要
  • 要介護5:日常生活に必要な動作が自力では不可能なレベルで、最重度の介護が必要

介護サービスを受ける場合はお住まいの自治体で介護認定を申請して、上記のいずれかの認定を受ける必要があります。

要支援2と要介護1の分かれ目は?

要支援2と要介護1の分かれ目
要介護認定「要支援2」と「要介護1」は、要介護認定訪問調査の一次判定で「同程度の介護量」と判定されます。そのため、両者の分かれ目を明確にするための判断基準が設けられています。

<判断基準>

  1. 認知性の有無・・・認知機能や感情等の障害があり、介護予防サービスの利用についての理解が困難である。
  2. 状態の安定性・・・1に問題がなくても、主治医などにより「約半年以内に心身の状態が大きく悪化する可能性がある」と判断された。

以上の1と2の両方、または1に該当した場合は「要介護1」、2に該当する場合は「要支援2」となります。両者の振り分けは、8段階の「日常生活自立度(自立・Ⅰ・Ⅱa・Ⅱb・Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ ・M)をもとに行います。

認定度合いによって受けられる支援・介護のサービスは?

介護認定で「要支援」「要介護」に認定された場合、介護保険を利用した支援やサービスが受けられます。

要支援認定

衰えた身体機能の維持や改善を図り、介護を防ぐための「介護予防サービス」が利用できます。利用にあたっては「介護予防ケアプラン」を作成の上、介護サービス事業所と契約することが必要です。「介護予防ケアプラン」は、地域包括センターに依頼すれば作成してもらえます。

要介護認定

要介護者の生活の自立や介護者の負担軽減を図る「介護サービス」が受けられます。利用には「ケアプラン」の作成が必要です。「ケアプラン」の作成は、介護状態によって異なります。在宅介護の場合は、ケアマネジャーがいる居宅介護支援事業者です。施設サービス利用では、利用する施設(介護保険で利用可能な施設)のケアマネジャーが行います。両プランの作成費用は、全額介護保険負担となります。

自立できる高齢者が受けられるサービスは?

自立認定を受けた人は、介護保険利用の「介護予防サポート」や「介護サポート」の対象外です。しかし、各自治体が地域の実情に応じて提供する生活支援・介護予防サービス、または一般介護予防事業などのサービスを受けられる場合があります。厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業」 では、高齢者や認知症の方などの介護支援や介護予防を目的とする「地域包括ケアシステム」を構築。外出支援、家事支援など、自治体ごとに独自のサービスを提供しています。

「自立」の状態でもそのようなサービスを受けることにより、要支援や要介護になることを未然に防ぎ、生活の自立を維持できるというメリットがあります。なお、サービスの詳細については、お住まいの自治体や地域包括支援センターにお問い合わせください。

まとめ

今回は、「要支援」「要介護」「自立」の違いと、それぞれの段階で受けられる支援やサービスについて説明しました。介護保険を利用できる「介護予防サービス」や「介護サービス」はもちろん、地域の実情に合わせて提供される介護支援やサービスも上手に利用しつつ、極力生活の質を下げずに暮らすことをめざしましょう。


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