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老後にかかる費用は?介護費用を忘れずに

年金の受注額が減少傾向にある昨今、老後のお金事情に不安を抱える人も多いのではないでしょうか。普通の生活を続けるだけでもお金がかかりますが、 体の自由がきかなくなり、介護が必要になった場合はさらに高額な費用を用意しなくてはなりません。また、介護の選択肢は数多く在宅介護や有料老人ホームなど種類によって費用も異なります。

そのため、将来についてある程度計画しておかなければ、「お金が足りないから介護を受けられない」といった状況に陥ることも否めません。では、老後の生活のために、どれくらいの金額を用意しておけばよいのでしょうか。

老後に必要なお金を計算する

老後にかかる生活費は?

老後にかかる生活費はどれくらいの金額なのでしょうか。総務省家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―の結果 をもとに、高齢夫婦無職世帯の生活にかかる費用をご紹介します。

食料 64,444円
住居 13,656円
水道高熱 19,267円
家具家事用品 9,405円
被服費等 6,497円
保健医療 15,512円
交通通信 27,576円
教育 15円
教養娯楽 25,077円
雑費 54,028円
消費支出 235,477円
直接税・社会保険料 28,240円

消費支出と直接税・社会保険料を合計した金額が月々にかかる費用です。この2つを計算すると、

235,477円+28,240円=263,717円

となり、毎月263,717円もの金額が必要であることがわかりました。
では、高齢単身無職世帯の場合はどれくらいの生活費がかかるのでしょうか。

食料 35,418円
住居 14,538円
水道高熱 12,989円
家具家事用品 6,098円
被服費等 3,808円
保健医療 7,936円
交通通信 13,148円
教育 0円
教養娯楽 16,852円
雑費 31,412円
消費支出 142,199円
直接税・社会保険料 12,544円

こちらも消費支出と直接税・社会保険料を合計してみると、

142,199円+12,544円=154,743円

となり、毎月154,743円が必要であることがわかります。

退職後は給料としての収入を得られないため、これだけの金額を月々払うことは大変です。ただ、実際には社会保障給付を受け取ることができるため、全く払えないということはありません。しかし、年金の受給額が減少している傾向にあるため、生活が苦しい人がいることも確かです。では、年金は具体的にいくらもらえるのでしょうか。

年金はいくらもらえる?

20〜60歳の国民が加入を義務づけられている国民年金は、

年金額=779,300円(2018年度の満額) ×保険料を納付した月数/480

で求めることができます。また、企業に勤めていた人など厚生年金にも加入している場合は、国民年金に加えてさらに受け取ることが可能です。

厚生年金の受給額は、

年金額=平均標準報酬額 ×給付乗率×サラリーマン期間(月数)

で求めることができます。ちなみに、国民年金の受給額の平均は月に約5.5万円、厚生年金は約14.8万円です。 (2016年度)

国民年金は保険料を納付した期間によって受給額が変わるため、若い頃などに納付を免除していた場合には受け取る金額も減少します。厚生年金も同様に、勤務期間の長さや、会社員時代の収入によって年金の受給額に影響を及ぼすため、必ずしも上記の金額を受け取れるわけではありません。人によっては想定していたよりも年金が少ないと思う可能性もあるため、事前に確認するようにしましょう。

老後の収入—支出はマイナス?

社会保障給付だけで老後の生活をやりくりすることは可能なのでしょうか。総務省家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―を参考に、高齢単身無職世帯と高齢夫婦無職世帯の収支の差を計算してみましょう。

  高齢単身無職世帯 高齢夫婦無職世帯
社会保険給付 107,171円 191,880円
消費支出 142,198円 235,477円
非消費支出 12,544円 28,240円
不足分 ▲47,571円 ▲71,837円

この結果を見ると、どちらの世帯でも社会保険金の給付だけでは毎月不足していることがわかります。では、65~90歳までの期間ではどれくらいの金額が不足しているのでしょうか。

高齢単身者無職世帯の場合は

47,571円×12カ月×25年=約1,427万円

となり、高齢夫婦無職世帯の場合は

71,837円×12カ月×25年=約2,155万円

という金額になります。つまり、老後の生活に単身者は約1,400万円、夫婦の場合は約2,200万円という金額が社会給付金とは別に必要です。

気になる高齢者の貯蓄は

では、高齢者の人たちは実際にどれくらいの貯蓄をしているのでしょうか。内閣府のデータによると、世帯主が65歳以上の家庭での平均貯蓄額は2,499万円となっています。ただ、このデータでは一部の高所得者によって平均がつり上がっているため、一般的な世帯ではもう少し低く、ボリュームゾーンは1,000万円代前半といえるでしょう。

また、3,000万円以上の貯蓄ができている世帯は全体の27%に留まり、その他の人は2,000万円以下の貯蓄額となっています。

平均寿命と健康寿命は違う!

ずっと健康でいられるとは限らない

これまでに算出した金額は、あくまで健康な生活を送っていることを前提としています。病気など健康状態に問題があった際の費用を含まれておらず、実際の費用はさらに高額になる可能性があるのです。そのため、平均寿命から必要な金額を算出することも大切ですが、健康寿命にも考慮して計算しておかなければ、不測の事態が起きたときに対応することができません。

では、日本人の健康寿命はどれくらいなのでしょうか。

  男性 女性
平均寿命 79,55歳 86,30歳
健康寿命 70,42歳 73,62歳

表を見てみると、平均寿命と健康寿命の差は、男女どちらも10歳ほどの違いがあることがわかります。 平均寿命は昔と比べると伸びている傾向にありますが、健康寿命との差が拡大するにつれて医療費や介護費もより高額になってしまうため、健康寿命を意識することが大切です。

在宅介護にかかる費用

在宅介護費用の目安は?

介護が必要になった場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。在宅介護を例に費用の目安を見ていきましょう。

介護レベル 平均費用 支給限度額
要支援1 19,695円 50,030円
要支援2 35,879円 104,730円
要介護1 70,711円 166,920円
要介護2 98,464円 196,160円
要介護3 148,145円 269,310円
要介護4 180,352円 308,060円
要介護5 223,054円 360,650円

要支援とは介護は必要ではないけれど、生活の中でサポートが必要な状態で、掃除など身の回りの世話に関してサポートが行われます。一方、要介護とは身の回りの支援に加え、食事や排泄などのサポートも場合によっては受けることが可能です。どちらも介護レベルが高くなるにつれて必要な支援や介護の内容が増えていき、それに伴って費用も高額になっていきます。また、介護費用は支給限度額の範囲内であれば1割の負担で済むため、表からもわかるように、多くの人が限度額に収まる範囲で在宅介護を利用しています。

要支援1の比較的健康な人であっても、月に2万円ほどの費用が必要なり、それだけでも年24万円の支出です。症状が軽度であれば負担も小さいですが、介護レベルが上がるにつれてかかる費用も高額になります。介護レベルが要介護5に及ぶと、毎月平均で20万円以上の金額がかかるため、老後の生活費だけを計算していてはどうしても対処しきれません。

若い頃から健康寿命をもとに必要な費用を算出することも有効ですが、人によっては定年間際という場合もあるでしょう。そんなときは、定期検診や健康診断をしっかりと行い、未然に健康上の問題をできるだけ早く見つけられるようにしましょう。進行する前に対処することで、完治させることは難しくても、病気の進行を抑えることが期待できます。

平均寿命と健康寿命の差から介護の長期化が考えられる

2018年に生命保険センターの調査によると、介護を必要とする期間の平均は4年11カ月とされていますが、介護期間が10年以上という人が14.5%に及んでいることも現実です。もし、要介護3の状態で10年間の介護を受ける場合、

148,145円×12カ月×10年=約1,777万円

という金額がかかることになります。

この計算はあくまで一例ですが、決して珍しいケースではなく誰でも同じような状況に陥る可能性があるのです。そのため、万が一の備えとして早いうちから貯蓄するようにしましょう。

有料介護施設にかかる費用

民間施設では入居一時金がかかる

有料介護施設には、民間企業が運営している場合や公的施設などさまざまな種類があります。公的な介護施設は比較的低価格で利用可能です。しかし、多くの人が入居を希望しているため、入居までに何人も順番を待つ可能性があります。場合によっては、待機期間が半年から数年に及ぶことも珍しくありません。一方で、民間施設では入居時に一時金が必要なケースが多く、数百万から数千万円に及ぶこともあるため、誰もが気軽に入居できる施設ではありません。

代表的な老人ホーム・介護施設の費用

介護を必要とする人は、介護施設や老人ホームの利用を検討することも多いかもしれません。では、実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。施設ごとに5年間サービスを受ける場合の費用相場を見ていきましょう。

施設の種類 公的/民間 入居一時金 5年間の料金相場
住宅付き有料老人ホーム 民間施設 0~数千万円 900万円
住宅型有料老人ホーム 0~数億円 900万円
サービス付き高齢者向け住宅 0~数十万円 600万円
グループホーム 0~数百万円 900万円
特別養護老人ホーム 公的施設 0円 360万円
ケアハウス(経費老人ホーム) 数十万~数百万円 900万円

公的な運営施設である特別養護老人ホームは要介護3以上の人しか入居できないという条件がありますが、他の施設と比べると一時金もかからず料金を安く抑えることが可能です。ただ、他の施設に関しては入居一時金に差はありますが、5年間の料金相場は600万〜900万円という幅になっています。

上記の料金はあくまで目安ですので、施設によってはさらに高額なケースも存在し、居室のタイプによっても月額料金は異なります。また、病気による治療や入院といった治療費は含まれていないため、さらに費用がかかるかもしれません。そうなると、年金だけではまかないきれないケースも十分に考えられるため、人によっては希望するサービスを受けられない可能性もあるでしょう。

介護保険制度を使おう!

介護保険は、介護施設や在宅介護サービスを安く利用するための制度です。十分な介護サービスを受けようと思うと、高額な費用を毎月支払うことになり、自費ではまかないきれない人も多いでしょう。介護保険を利用すると介護サービスが原則1割負担となり、全額自費で負担する金額と比較すると大きく違います。

また、月々の支給限度額は決められていて、その限度額を超えてサービスを使用した場合には自己負担となるので注意が必要です。ただ、介護レベルに合わせて限度額も高く設定されているため、症状が進行した場合でもしっかりと支援を受けることができます。

介護保険を受けるためには、お住いの市区町村の窓口で申請後、要介護認定の調査や審査が必要です。介護を検討している人はしっかりと活用するようにしましょう。

老後資金は早めに貯めましょう

老後資金を貯めるにあたって、次の4つのポイントを押さえるようにしましょう。

現状を見つめなおす。固定費などを見つめなおす

無駄な出費がないか現状を見直しましょう。特に、食費や光熱費といった固定費は毎月かかる金額であるため、見直すことで大幅に支出を削減することができます。

賃貸か持ち家か決める

経済的に余裕があれば、持ち家にすることで老後の生活に安心感を持てますが、若い頃に家を購入するとライフスタイルに柔軟に対応できないため、職種や経済的状況などから検討するようにしましょう。

会社の財形貯蓄

会社の財形貯蓄では比較的高金利で資金を増やすことができるため、老後の備えとしておすすめです。ただ、60歳までに引き出すと税金がかかってしまうため、その点は注意が必要になります。

確定拠出年金

自分で決めた掛け金を毎月積み立てる方法です。掛け金は全て非課税であり、受け取る際も年金と同様に控除として扱われるため、企業での年金がない場合は検討してみましょう。

まとめ

老後の生活にかかる費用を年金だけでまかなうことは難しく、単身者の場合で年金の受給額に加えて約1,400万円、夫婦世帯で約2,200万円が必要です。ただ、この金額はあくまで生活に必要な金額であって、介護サービスを利用する場合にはさらに高額になる可能性があります。老後の費用を計算する際は、介護費用を含めておかないと必要なサービスを受けられない恐れがあるため、その点を考慮して計画を立てるようにしましょう。

また、数千万円という金額を貯めることは数年では基本的にはできないため、計画的に長い時間をかけて貯蓄しなければなりません。老後のお金事情を想像することは難しいかもしれませんが、今回ご紹介したポイントを参考に若い頃から貯金するようにしましょう。


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