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介護保険とは?

介護保険とは

介護保険とは、介護を事由として支給される保険のこと。日本には公的介護保険と民間介護保険がありますが、ここでは公的介護保険について紹介していきます。介護保険は40歳から支払いを開始し、65歳以上になると支給が開始します。ただし、特定疾病認識されている16の疾病を患った場合は65歳になる前に支給対象となります。

介護保険の仕組み

介護保険の財源は約50%が40歳以上の国民が支払う介護保険料によって成り立っています。残りの50%は介護保険料が高くなりすぎないように、市町村や都道府県、国からの財源によってまかなわれています。「お金のこと」「介護のこと」「治療のこと」――様々な方面から考えなければいけません。ここでは、あくまで一般論ではありますが、具体的にどのようなことをすれば良いのかについてご紹介していきたいと思います。

保険給付の財源は公費(税)と保険料が半々であり、他の社会保険制度よりも公費の割合が大きいのが特徴です。65歳以上の第1号被保険者と40歳~64歳の第2号被保険者の割合は人口比率に応じて3年ごとに見直されます。この財源は「義務的経費」と位置づけられており、年度の途中で予算が不足しても、必要性が高い場合に限り、市町村などに対して予算の確保をする義務が生じます。

月々支払う介護保険料について

40歳から支払う介護保険料。65歳以上の方を対象とした「第1号保険料」と40歳~64歳の方を対象とした「第2号保険料」では支払う保険料の決めるルールが異なっています。それではどのようなルールで決まっていくのか見ていきましょう。

・第1号保険料は「保険者ごとに前年の所得額」で決まる

第1号保険料は、前年の所得額に応じて大きく9段階に分かれています。市町村によって更に細分化した段階を設定しているケースもありますので、確認してみましょう。

・第2号保険料は「総報酬割」で決まる

第2号保険料は、厚生労働省が全国平均の1人あたりの負担額を算出し、社会保険診療報酬支払基金が通知し、医療保険と一緒に徴収します。

介護保険支給対象となる人はどんな人?

介護保険は40歳~64歳までの第2号被保険者、65歳以上の第1号被保険者に区分されています。

第1号被保険者
65歳以上
要支援・要介護認定を受けた場合に要介護レベルに応じた介護給付が支給される。
第2号被保険者
40歳~64歳
介護保険で特定疾病と認定されている16疾病(関節リウマチ、末期癌など)に該当し、要介護認定を受けた場合に介護給付が支給される

要介護認定とは

介護保険制度を利用するには、要介護状態を確認する必要があり、それを確認する手続きのことを「要介護認定」と言います。つまり、介護保険制度を利用するためには、「要介護認定」を受けておく必要があります。

介護の実際に掛かる金額

在宅介護と介護施設入居の費用

在宅介護の平均費用
要介護度にもよりますが、在宅介護の費用は1人1ヶ月あたり平均で5万円の費用が発生します。介護サービスの費用は全体で平均1万6000円ですが、要介護度が高くなると医療費、おむつ代など介護サービス以外の費用も高くなってしまうので、差額分の平均金額である3万4000円が介護サービス以外で発生する平均の費用となります。

介護サービスへの支出

介護サービスの利用額は平均で1万円です。これは介護保険を利用して、自己負担分の平均支払い金額となります。介護保険には所得に応じて支給限度額が設定されているので、その範囲を超えてしまいますと全額自己負担額になります。この全額自己負担額の平均支払額は5000円であり、両者を合計した介護サービス利用負担額は全体で1万6000円となります。

介護施設の利用において介護保険対象外

  • ・食費
  • ・施設入所時の居住費・短期入所時の滞在費
  • ・特定施設やグループホームでの家賃・管理費など
  • ・日常生活費・特別なサービスの費用
    (教養娯楽費、グループホームや特定施設・通所サービスでのおむつ代など)
  • ・施設入所時の特別室の費用
  • ・訪問・通所サービスの際の「通常の営業地域外」でのサービス利用時の交通費
    (通常の営業地域内の場合の交通費は介護報酬に含まれる)
  • ・保険給付きのサービスと一体的に提供されるその他
    (保険給付外)のサービス

介護保険が支給される介護サービス

介護保険が支給されるサービスは、介護保険法にて定められているサービスのみです。逆に介護保険で定められていない介護サービスは全額自己負担となります。以下では、介護保険が支給される介護サービスについてご紹介していきます。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームの中でも都道府県などが定めた特定の基準をクリアする質の高い介護サービスを提供する有料老人ホームのことです。医療ケアが充実した施設も多く、重度の介護状態でも住み続けることができます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、軽度の要介護状態にある高齢者を対象とした有料老人ホームです。施設によって様々な娯楽設備があり、充実したシニアライフを送ることができますが、医療ケアが必要な場合は外部のサービスを利用する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、民間の事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅のことです。自立~軽度の要介護状態にある高齢者を対象としており、定期巡回や生活指導のサービスが提供されます。施設によっては日常生活の介助も行われています。

ケアハウス

ケアハウス(軽費老人ホーム)とは、比較的軽度の要介護状態にある高齢者を対象とした費用負担が軽い介護施設のことです。費用は安い一方有料老人ホームなどに比べて重度の要介護状態では住み続けられなくなってしまいます。

グループホーム

グループホームとは、認知症の症状を持つ高齢者数名が通常の住宅環境と近い環境で、ヘルパーの介護を受けながら共同生活を行う公的な介護施設です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームとは、スポーツジムやカラオケなどの「老後生活を楽しむ」ための設備が充実した有料老人ホームのことです。ただし、要介護度が上がると住み続けることが難しくなってしまうため注意が必要です。

シルバーハウジング

シルバーハウジングは、バリアフリー化が施された公的な賃貸住宅のことです。高齢者の自立した生活を支えるLSA(生活指導員)が配置されていますが、生活介助を受けることができるわけではないため、自立~要支援状態の高齢者が対象です。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションとは、民間の事業者によって販売・運営されるバリアフリー対応の分譲住宅のことです。施設によりますが、食事の提供や緊急時の対応の他、フィットネスなどのサービスが提供されています。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、要介護3以上の高齢者が入居することができる公的な施設です。入居費用は安く、受けることができる介護サービスも充実しているため、入居倍率が高く各地で入居待ちの高齢者がいます。

介護老人保健施設

介護老人保健施設(老健)は、在宅復帰を目的とする高齢者がリハビリを目的として入居する公的な施設です。充実した医療ケアを受けることが可能ですが、あくまでリハビリ目的であるため3ヶ月~6ヶ月程度の短期利用が一般的になります。

介護医療院

介護医療院は医療・介護・生活支援・住まいの4つの機能を有する、多様なニーズに応えるための公的な介護施設です。身体合併症や認知症を患っている高齢者が主な対象です。

デイケア

デイケアは、施設まで通ってリハビリを行う通所リハビリテーションサービスです。施設には同じく介護予防サービスを受ける高齢者がいるため、コミュニケーションの活性化などによる認知症予防効果も期待できます。

デイサービス

デイサービス(通所介護)は、1日の中で3~8時間施設に通って食事や排泄・入浴などの介護を受けることができるサービスです。在宅介護を行う家族が仕事に行っている間などに利用されるケースが多いです。

認知症デイサービス

認知症デイサービスとは、認知症の介護を専門に行う通所介護サービスです。認知症のケアを行う専門家による介護が受けることができるため、症状悪化の予防など様々な効果が期待されます。

医療デイサービス

医療デイサービスは、日帰りで施設に通い、日常生活の介助や医療ケアを受けることができるサービスです。通常のデイサービスに比べて医療ケアが充実していることが特徴です。

ショートステイ

ショートステイは、1日~30日程度の短期間だけ施設に入所するサービスです。在宅介護を行う家族が仕事などで家にいられない場合や、一時的に介護から離れてリフレッシュしたい時に利用されることが多いです。

医療型ショートステイ

医療型ショートステイは、医療ケアが必要な高齢者を対象とした短期入所サービスです。理学療法士のようなリハビリの専門家も配置されているため、通常のショートステイに比べて質の高いケアを受けることができます。

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護とは、サ高住やケアハウスのような介護サービスが提供されない施設に入居する要介護者を対象に、食事・排泄・入浴などの生活介助を行うサービスのことです。

地域密着型通所介護

地域密着型通所介護とは、利用定員18人以下の小規模な施設で日帰りで食事・入浴・その他の介助やリハビリテーションなどを受けることができるサービスです。

訪問介護

訪問介護は、在宅で介護が必要な高齢者の食事や排泄などの日常生活の介助を行うサービスです。ヘルパーに自宅まで来てもらい、生活介助をしてもらうことが可能なので、通所介護や施設への入居に抵抗がある高齢者が対象になります。

訪問入浴介護

訪問入浴介護は、ヘルパーに自宅まで来てもらい、入浴の介助をしてもらうサービスです。体力が必要な入浴介助のみを介助してもらうことができるサービスであるため、特に高齢で体力的な問題を抱える人が在宅介護を行う場合に利用されます。

訪問看護

訪問看護は、医療の知識を持った看護師に自宅まで来てもらい、医療ケアを施してもらうサービスです。片麻痺などで通院することが困難な場合に利用されることが一般的です。

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、自宅までヘルパーに来てもらい、介護予防を提供してもらうサービスです。通所リハビリ(デイケア)に抵抗がある要支援~軽度の要介護度の高齢者が主な対象です。

居宅療養管理指導

居宅療養管理指導は、医師や薬剤師、歯科衛生士などの専門家から生活の指導を受けることができるサービスです。要介護状態の高齢者が対象で、要支援状態の人は介護予防居宅療養管理指導を受けることができます。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、夜間にヘルパーに訪問してもらい、食事や排泄などの介助を提供してもらうことができるサービスのことです。ショートステイに抵抗がある高齢者などを対象として提供されます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時訪問型訪問介護看護は、1日のうちに数回定期的にヘルパーに訪問してもらう介護サービスです。緊急時にはヘルパーを呼び出して随時対応してもらうことも可能です。

小規模多機能ホーム

小規模多機能ホームとは、デイサービスやデイケア、ショートステイ、訪問などを一体的に提供する介護施設のことです。定額制で様々な介護サービスを利用できるため、面倒な手続きが不要なことが特徴です。

看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護とは、看護師を中心とした施設スタッフによって通所介護・泊まり・訪問看護・訪問介護などを一体的に提供するサービスです。

居宅介護支援

居宅介護支援(ケアマネジメント)は、要介護者に必要な介護を設定(ケアプランを作成)し、介護サービス等の調整を行うサービスのことです。介護の専門知識を持ったケアマネジャーによって提供されます。

福祉用具貸与

福祉用具貸与とは、介護用品のレンタルサービスのことです。車椅子や杖の他、機械浴を行うためのリフトなど多様な介護用品をレンタルすることが可能です。

特定福祉用具販売

特定福祉用具販売とは、日常生活や介助に役立つ福祉用具を販売するサービスのことです。

住宅改修

住宅改修とは、自宅の玄関やトイレに手すりを設置したり段差を少なくしたりする場合に必要な住宅改修(リフォーム)にかかる費用に介護保険を利用することができるというものです。

介護タクシー

介護タクシーとは、公共交通機関の利用が困難な要介護者の通院や介護施設への通所をサポートする運送サービスのことです。

介護サービスの単位について

介護サービスの利用料は政府が決めるもので、地域区分やサービスの種類によって単価は変わります。

地域
区分
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
定期巡回・
随時対応型
訪問介護看護
居宅介護支援
夜間対応型訪問介護
介護予防訪問介護
介護予防
訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援
サービスA
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問
リハビリテーション
介護予防通所
リハビリテーション
介護予防
短期入所生活介護
介護予防認知症対応型
通所介護
介護予防小規模多機能型
居宅介護
サービスB
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型
共同生活介護
地域密着型特定施設
入居者生活介護
地域密着型
介護老人福祉施設
入居者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保険施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防
短期入所療養介護
介護予防特定施設
入居者生活介護
介護予防認知症対応型
共同生活介護
サービスC
居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防
居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
サービスD
1級地 11.40円 11.10円 10.90円 10.00円
2級地 11.12円 10.88円 10.72円 10.00円
3級地 11.05円 10.83円 10.68円 10.00円
4級地 10.84円 10.66円 10.54円 10.00円
5級地 10.70円 10.55円 10.45円 10.00円
6級地 10.42円 10.33円 10.27円 10.00円
7級地 10.21円 10.17円 10.14円 10.00円
8級地 10.00円 10.00円 10.00円 10.00円

  • サービスA:訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・定期巡回・随時対応型・訪問介護看護・居宅介護支援・夜間対応型訪問介護・介護予防訪問介護・介護予防・訪問入浴介護・介護予防訪問看護・介護予防支援
  • サービスB:訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・介護予防訪問・リハビリテーション・介護予防通所・リハビリテーション・介護予防・短期入所生活介護・介護予防認知症対応型・通所介護・介護予防小規模多機能型・居宅介護
  • サービスC:通所介護・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護・認知症対応型・共同生活介護・地域密着型特定施設・入居者生活介護・地域密着型・介護老人福祉施設・入居者生活介護・介護福祉施設サービス・介護保険施設サービス・介護療養施設サービス・介護予防通所介護・介護予防・短期入所療養介護・介護予防特定施設・入居者生活介護・介護予防認知症対応型・共同生活介護
  • サービスD:居宅療養管理指導・福祉用具貸与・介護予防・居宅療養管理指導・介護予防福祉用具貸与

介護保険の支給上限額

介護保険には「区分限度基準額」という支給上限が設定されています。支給上限額は要介護レベルに応じて異なり、一般的に要介護レベルが高くなればなるほど支給上限額が多くなります。以下では要介護度との支給上限額をまとめてみました。

●居宅:介護サービス支給限度額(月単位)

要介護認定度 区分限度基準額 状態
要支援1 50,320円 基本的に自立しているものの、一部の手助けが必要
要支援2 105,310円 基本的に自立しているものの、歩行などに何らかの支えが必要
要介護1 167,650円 ある程度自立はできるものの、混乱や理解低下が見られることがある
要介護2 197,050円 排泄や食事などに介助が必要になることがある
要介護3 270,480円 日常生活のほとんどが自分ひとりではできない
要介護4 309,380円 日常生活のほとんどができない
要介護5 362,170円 寝たきりでほとんどの動作ができない

※1単位 10円換算


●施設:介護サービス支給限度額(月単位)

要介護認定度 区分限度基準額 状態
要支援1 54,300円 基本的に自立しているものの、一部の手助けが必要
要支援2 93,000円 基本的に自立しているものの、歩行などに何らかの支えが必要
要介護1 160,800円 ある程度自立はできるものの、混乱や理解低下が見られることがある
要介護2 180,600円 排泄や食事などに介助が必要になることがある
要介護3 201,300円 日常生活のほとんどが自分ひとりではできない
要介護4 220,500円 日常生活のほとんどができない
要介護5 241,200円 寝たきりでほとんどの動作ができない

※1単位 10円換算


限度額に含まない費用

介護保険で支給される支給額には区分支給限度額が設けられており、指定の区分支給限度額を超える介護保険サービスを利用する場合は、お客様負担が全額となります。しかし、政策上の配慮から一部の介護保険サービスは区分支給限度額の対象外なので、それをまとめると下記のとおりです。

区分 加算の名称
交通の便が悪い地域

交通の便が悪い地域における経営の安定を図ること等を目的とする加算

  • 特別地域加算(各種サービス)
  • 中山間地域等における小規模事業所加算(各種サービス)
  • 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算(各種サービス)
処遇改善

介護職員の処遇改善に資する加算

  • 介護職員処遇改善加算(各種サービス)
  • サービス提供体制強化加算(各種サービス)
医療ニーズ

医療ニーズへの対応に関する加算等

  • 緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算
    (訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護)
  • 緊急時施設療養費、特別療養費(介護老人保健施設における短期入所療養介護)
  • 特定診療費(病院・診療所における短期入所療養介護)
在宅

在宅における生活の継続の支援を目的とする加算

  • 総合マネジメント体制強化加算
    (定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型  居宅介護)
  • 訪問体制強化加算(小規模多機能型居宅介護)
  • 訪問看護体制強化加算(看護小規模多機能型居宅介護)
事業

事業開始後一定期間における経営の安定を図ることを目的とする加算

  • 事業開始時支援加算(看護小規模多機能型居宅介護)

自己負担を超えた金額

高額介護サービス費

区分 負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯)
世帯内のどなたかが市町村民税を課税されている方 44,400円(世帯)
世帯の全員が市町村民税を課税されていない方 24,600円(世帯)
●前年の合計所得金額と公的年金等収入額の
合計が年間80万円以下の方等
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方等 15,000円(個人)

高額介護サービス費の支給制度とは、介護保険を利用する際に発生する自己負担額が同じ月に予め決められた金額を超えてしまった時に、越えてしまった金額を高額介護サービス費として払い戻される制度です。この制度の自己負担額の上限は、所得などの条件によって区分分けされるもので、上記の表で自分がどの区分なのか把握しておきましょう。

介護保険の自己負担額を計算してみよう

介護保険の自己負担額は、要介護度、住民税がある級地、本人の収入によって変わります。以下では計算方法をご紹介します。

  • 上限を超えない場合
  • 上限を超える場合

上限を超えない場合の計算式

単位数×地域区分×所得判定=自己負担額

要介護度 要介護1
住所 千葉県千葉市
利用サービス デイサービス(月に6回)
収入 年金収入のみ(250万円)
介護保険上限 16,692単位
級地判定 3級地(上乗せ15%)
自己負担割合 1割
消費単位数 645単位×6回 =3870単位
介護保険対象の費用 3870単位×10.68=41,331円
自己負担額 41,331円×0.1=4,133円
事業

上限を超える場合の計算式

{(単位数単位数上限地域区分}+(単位数上限×地域区分×所得判定)=自己負担額

要介護度 要介護3
住所 大阪府堺市
利用サービス 医療型ショートステイ(月に30日)
収入 年金収入(120万円)、その他所得(300万円)
介護保険上限 26,931単位
級地判定 5級地(上乗せ10%)
自己負担割合 3割
消費単位数 935単位×30回 =28,050単位
介護保険対象の費用 326,931単位×10.45=281,428円
介護保険対象外の費用 (28,050-26,931)×10.45=11,693円
自己負担額 281,428円×0.3 + 11,693円=96,121円
事業
地域区分の詳細はこちら
地域
区分
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
定期巡回・
随時対応型
訪問介護看護
居宅介護支援
夜間対応型訪問介護
介護予防訪問介護
介護予防
訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防支援
サービスA
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防訪問
リハビリテーション
介護予防通所
リハビリテーション
介護予防
短期入所生活介護
介護予防認知症対応型
通所介護
介護予防小規模多機能型
居宅介護
サービスB
通所介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型
共同生活介護
地域密着型特定施設
入居者生活介護
地域密着型
介護老人福祉施設
入居者生活介護
介護福祉施設サービス
介護保険施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防通所介護
介護予防
短期入所療養介護
介護予防特定施設
入居者生活介護
介護予防認知症対応型
共同生活介護
サービスC
居宅療養管理指導
福祉用具貸与
介護予防
居宅療養管理指導
介護予防福祉用具貸与
サービスD
1級地 11.40円 11.10円 10.90円 10.00円
2級地 11.12円 10.88円 10.72円 10.00円
3級地 11.05円 10.83円 10.68円 10.00円
4級地 10.84円 10.66円 10.54円 10.00円
5級地 10.70円 10.55円 10.45円 10.00円
6級地 10.42円 10.33円 10.27円 10.00円
7級地 10.21円 10.17円 10.14円 10.00円
8級地 10.00円 10.00円 10.00円 10.00円

  • サービスA:訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・定期巡回・随時対応型・訪問介護看護・居宅介護支援・夜間対応型訪問介護・介護予防訪問介護・介護予防・訪問入浴介護・介護予防訪問看護・介護予防支援
  • サービスB:訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・介護予防訪問・リハビリテーション・介護予防通所・リハビリテーション・介護予防・短期入所生活介護・介護予防認知症対応型・通所介護・介護予防小規模多機能型・居宅介護
  • サービスC:通所介護・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護・認知症対応型・共同生活介護・地域密着型特定施設・入居者生活介護・地域密着型・介護老人福祉施設・入居者生活介護・介護福祉施設サービス・介護保険施設サービス・介護療養施設サービス・介護予防通所介護・介護予防・短期入所療養介護・介護予防特定施設・入居者生活介護・介護予防認知症対応型・共同生活介護
  • サービスD:居宅療養管理指導・福祉用具貸与・介護予防・居宅療養管理指導・介護予防福祉用具貸与

所得判定(負担割合)の詳細はこちら
本人の合計所得金額が
220万円以上
下記以外の場合 3割負担
同一世帯の1号被保険者の
年金収入+その他の合計所得金額
単身:340万未満
2人以上:463万未満
2割負担
※2割負担の判定フローへ(1割負担)
本人の合計所得金額が
160万以上220万円未満
下記以外の場合 2割負担
同一世帯の1号被保険者の
年金収入+その他の合計所得金額
単身:280万未満
2人以上:346万未満
1割負担
本人の
合計取得金額が
160万円未満
1割負担

第2号被保険者、市区町村民税非課税者、生活保護受給者は上記に関わらず、1割負担。

ケアプランの作成

要支援、要介護認定を受けると介護保険を使った介護サービスを受けることができますが、どのような介護サービス受けるべきなのか計画を組み立てなければいけません。これをケアプランと言います。ケアプランは一人ひとりに合わせた介護サービスの計画であり、介護保険を利用する場合にはケアプランは必須と言える存在です。

ケアプランを作成するには、下記の工程が必要です。

ケアプラン作成の手順(居宅介護支援事業者等による場合)

①アセスメント

アセスメントは、ケアマネージャーが利用者の身体的、心理的な状況、自宅の構造や立地条件、家族関係などを把握し、生活上にどのような問題があるのか分析します。介護サービスで解決する課題などを把握することでケアプランの起点となるものを作成します。

②ケアプラン作成と担当者会議

ケアマネージャーは利用者と相談し、ケアプランの原案を作成します。介護サービスの担当者とも協議を行い、プランの詳細を決定します。最終的には利用者本人の同意も必要となるので、原則的に担当者会議の開催は義務付けられています。

③ケアプランの実行とモニタリング

ケアプランが決定すれば、そのケアプランに合わせた介護サービスが始まります。ケアマネージャーは定期的にケアプランの状況を確認することとなり、原則的に利用者本人に毎月1回訪問します。状況に変化があれば、ケアプランの変更など行います。

④再アセスメント

利用者本人に状況の変化があれば、ケアプランをその都度見直しが必要となります。

介護保険の申請方法

介護保険を申請するためにはどうすれば良いのでしょうか?

市区町村の窓口で要介護認定の申請をする

市区町村の窓口で要介護認定の申請をする

介護保険を利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。窓口は市区町村によって異なるため、電話やインターネットを使って問い合わせましょう。申請は本人あるいは家族が行います。本人の外出が難しく、家族が遠方に住んでいる場合は居宅支援事業者や地域包括支援センターに申請を代行してもらうこともできます。

訪問調査

訪問調査

市町村の職員や委託されたケアマネジャーが自宅を訪問し、本人の状態や家族や住まいの環境について調査を行います。

主治医による意見書作成

主治医による意見書作成

市区町村が本人のかかりつけ医に意見書の作成を依頼します。かかりつけ医がいない場合は市区町村が紹介する医師の診断を受けることになります。

一次判定

一次判定

調査結果やかかりつけ医の意見書をコンピューターに入力し、一次判定を行います。これは要介護認定に不平等があってはならないため行われるものです。

二次判定

二次判定

1次判定の結果や主治医の意見書、その他の必要書類などを専門家によって構成された介護認定審査会が要介護区分の判定を行います。

認定結果の通知

認定結果の通知

申請からだいたい30日程度で認定結果が通知されます。この時要支援・要介護状態であるという結果が出れば介護保険被保険者証が郵送されます。

介護保険における特定疾病

介護保険には64歳以下の第二号被保険者でも支給対象となる特定疾病というものが16種類定められています。以下では、その16疾病についてご紹介していきます。

介護保険に関するよくある質問

介護保険と医療保険の併用は可能?
介護保険と医療保険は目的が異なります。介護保険は介護のために、医療保険は医療のためにあるものであるためです。ただし、例外的に末期癌など特定の難病を発症し、介護と医療の両面のサポートが必要であると判断された場合などは併用することが可能です。
介護保険の区分限度額は増やすことはできない?
基本的に区分限度額は平等であるため、支給限度を超えるものは自己負担となります。ただし、介護保険には上乗せサービスというものがあり、これは市町村が特別に定めた独自の財源から負担してサービスを提供するというものです。
介護保険の地域区分は施設がある場所によって変動する?
地域区分は介護サービスを提供する事業所がある地域によって変動します。そもそも地域区分とは、その地域の人件費などの格差によって公平性が保たれなくなることを避けるために設けられた区分です。このため、介護サービスを受ける側ではなく提供する側の所在地に依存します。
訪問看護は医療サービスだけど、介護保険が利用できる?
訪問看護では看護師が医療ケアを行いますが、サービスを受けるものが要介護認定を受けている場合は介護保険が適用されることになります。似たようなものに、訪問リハビリというものがありますが、こちらもやはり要介護認定を受けている場合は介護保険が適用されます。介護保険・医療保険ともに適用されるサービスは、要介護認定を受けている場合は基本的に介護保険が優先されると考えておきましょう。
要介護認定を受けるまでの間は介護サービスを利用できない?
介護保険法によると、要介護認定は認定審査の申請日から有効になります。このため、要介護認定の審査待ちの間に介護サービスを受けたとしても介護保険を利用することは可能です。ただし、審査の結果要介護状態ではない(自立)と認定を受けた場合は全額自己負担となりますので、注意が必要です。

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