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介護施設に入居する前に済ませておきたいことの一つが遺言書の作成です。遺言書は、法的な効力を持つ書面であるため、その書き方にも注意する必要があります。また、介護施設入居前にやっておかなければ、その作成にいろいろと苦労することになる可能性も。

以下では、遺言書を介護施設入居前に作成しておくべき理由と、その書き方について簡単に解説していきたいと思います。

遺言書は介護施設入居前に作成してもらおう

遺言書は、相続の時に遺族間のトラブルが発生しないようにするために必要なものです。遺言書がなくても遺産を相続することはできますが、その場合、遺産は相続人同士で遺族分割協議を行った上で遺族に分配されることになります。

この遺族分割協議はトラブルの元になってしまうため、遺言書を作成しておいてもらうほうが相続をスムースに進めることができるのです。

さて、ではなぜ遺言書は介護施設に入居する前に作成しておくべきなのでしょうか。それは、特に本人が認知症を患っている場合などに、「自筆証書遺言」を書けなくなってしまう可能性があるからです。自筆証書遺言とは、被相続人自らが書く遺言書のことです。自筆証書遺言は本人の意識がある状態であれば紙とペンがあれば、どこでも作成することができるのですが、遺言者自らが記入する必要があります。

2019年からは、自筆証書遺言をパソコンで作成することもできるようになりましたが、それでも本人が遺産として残すものに関する記憶が曖昧だった場合、逆に遺産相続時にトラブルを発生させる原因にもなってしまいます。

仮に本人に遺言書を作成する能力がなかった場合、「公正証書遺言」というものを公証人と呼ばれるいわゆる代理人が作成することもできるのですが、公証人がいる公証役場に出向く必要があるため、一度介護施設に入居してしまうと遺言書の作成が億劫になってしまうのです。

もちろん、公証人に伝言を伝える伝言役を設ければ公証役場に出向くことなく作成することもできますが、この場合弁護士などに伝言役となってもらう必要があるため、余計な費用が発生してしまうのです。

遺言書の書き方

さて、では遺言書はどのように記入すれば良いのでしょうか。遺言書には厳密なフォーマットは決められていませんが、正しく記入しなければ、その遺言書は無効であるとみなされてしまい、骨折り損になってしまいます。

このため、遺言書はある程度基本のフォーマットに則った形で作成するのが良いでしょう。

以下では、遺言書のオーソドックスなフォーマットをご紹介しておきます。

遺言書

遺言者 田中太郎は、次の通り遺言する。

1. 妻 田中花子に次の遺産を相続させる
(1) 土地
所在:東京都新宿区△△1丁目
地番:3番5
地目:宅地
地積:150平方メートル

(2) 建物
所在:同所1丁目3番5
家屋番号:3番5
種類:居宅
構造:木造瓦葺2階建て
床面積:1階70平方メートル 2階50平方メートル

2. 長男 田中一郎に次の財産を相続させる
△△銀行✕✕支店の遺言者名義の普通預金(口座番号123456789)すべて

3. この遺言の執行者として次の者を指定する
東京都港区△△1丁目1番1
田中 一郎 昭和43年2月11日生

令和元年5月8日

遺言者 田中 太郎

遺言書を作成する時の注意点

手書きの場合はボールペンや万年筆を利用する

遺言書は後から書き換えられてはいけません。このため、鉛筆やシャープペンシルなどで作成しないようにしましょう。

署名と押印は忘れず

署名や押印は必ず本人によって、自筆で行われなければなりません。押印は必ずしも実印でなくてはならないと決まっていませんが、偽造防止のためにも実印を利用するのが良いかもしれません。

特別に相続させる場合は理由も記入しよう

例えば、「長男の配偶者などが介護で面倒を見てくれていたから、遺産を相続させたい」とする場合、そのような理由についても明記しておくようにしましょう。そうすることで、後々のトラブルを防ぐことができます。

日付は明記する

よく書類を作成する時に「5月吉日」などとする場合がありますが、遺言書では日付を明記しておく必要があります。日付がなければ遺言書が無効になってしまうこともあるので、注意しましょう。

保管の方法にも注意しよう

遺言書が杜撰に保管されていたために、遺族が自分にとって不利な遺言を放棄したり、遺言書を書き換えたりできるような状況にあった場合、その遺言書が無効になってしまう可能性があります。このため、しっかりとした保管方法を選択するようにしましょう。

遺言書の存在は弁護士などを通して知らせる

せっかく記載した遺言書も存在が知られなければ無効と同じです。弁護士などを通して遺言書があることは遺族に発表するようにしておくと良いでしょう。家族の中で一人だけ遺言書の存在を知っていたという状況をつくらないほうが得策です。遺言書は弁護士に相談しながら作成していくほうが良いでしょう。

弊社担当者のご紹介

田中 晴基

(介護施設スペシャリスト)

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