働き方改革で介護のあり方はどう変わるのか？

記事公開日2019年03月22日13:41

最終更新日2019年05月01日16:57

現在、わが国が取り組むべき大きな課題として、少子高齢化による労働人材の確保、ライフスタイルや働き方の多様化が挙げられます。この問題への取り組みとして政府が推進してきたのが「働き方改革」です。いよいよ2019年4月に施行が迫るこの改革で、在宅介護がしやすくなるのでしょうか。

働き方改革とは

働きすぎといわれ続けた日本人。勤勉で真面目な国民性ゆえ、長時間労働がなあなあで済ませられてきた部分もあります。しかし、人口が減り、労働力が不足することが予測される中、従来のやり方では優秀な人材の確保は難しくなっていく一方です。

そこで、働く人の事情に応じた柔軟な働き方をめざし、さらに仕事も生活も調和させる「ワーク・ライフ・バランス」を実現させるため、法律を見直すことを決定。これが「働き方改革」です。一億総活躍社会を実現するため、より多くの人が働くことを念頭におき、さまざまな改革に着手しました。

長時間労働をあらため、長時年次有給休暇を取得しやすくするなど具体的なルール改定、残業時間の上限を規制などが改革の注目点です。

在宅介護への影響は？介護はしやすくなるのか

仕事と介護を両立できず、職場からの戦線離脱を余儀なくされる介護離職者の存在は、いまや社会問題となっています。政府が推進する働き方改革が、仕事と介護の両立に悩む人たちを助ける切り札となることが期待されているのです。

働き方改革は、労働者のおかれた事情、個々の背景に配慮することを強く前面にアピール。当然、仕事をしながら介護をしなければならないという事情が、より考慮されることになりました。会社側に介護休業制度の導入を推奨しています。介護休業の分割取得、介護休取得単位の柔軟化、介護休業給付金の引き上げ等々、制度は拡充されました。

社員から介護休業の申し出を受けた会社側は、対象家族が要介護状態にあることを確認し、休業を認めなくてはなりません。会社側が、就業規則などで介護休業制度を規定していない場合でもです。とはいえ、介護休業制度の周知は努力義務にとどまっており、規定しなくとも罰則があるわけではありません。

また、長時間労働、つまり残業については、残業時間の上限を決め、規制を行うことが決まりました。これにより、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこの時間を超過できないと決まったのです。厚生労働省（厚労省）によれば、1947年の「労働基準法」制定以来、初の大改革であるとしています。

しかし、これはあくまで「原則」であって、臨時かつ特別の事情があり、労使が合意している例外も以下のように認められています。

年720時間以内
複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
月100時間未満（休日労働を含む）

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一方、働き方改革は、正社員と非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の待遇の差をなくすためにルールを徹底させています。職務の内容をはじめ、基本給や賞与などの面まで待遇に差をつけることは禁止されることになりました。

非正規社員でもスキルがあれば、正等に評価を受け、収入増につながることを意味します。しかし、人によっては、より厳しい評価を受けることも。非正規社員間でも格差が生まれ、スキル次第では収入減も考えられます。

介護と仕事の両立のために

働き方改革の導入は、日本型の雇用システムを変えることでもあります。これまでのように年功序列で評価されることはなくなり、スキルや成果のみで評価されることになるのです。これまで以上に実力主義社会が浸透していくでしょう。

何年働いたから、どれだけ働いたから……という判断基準は通用しないのです。スキルがない人は仕事や職場を選択する幅は確実に狭まります。裏をかえせば、スキルがある人が正しく評価される時代になっていくということ。業務への知識や技術を深め、常にブラッシュアップを怠らない人、スキルを身につけた人だけが生き残れる時代が到来したのです。