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なぜ介護業界は万年人材不足に悩まされるのか?

介護業界は、慢性的な人手不足に悩まされています。第一次ベビーブームで生まれた多くの団塊の世代が75歳以上となる、2025年問題も危惧されている状況です。しかし、介護業界を志望する人は少ないと言われているのはなぜでしょうか?まず、日本にはさまざまな業種があります。介護業界で働かなければダメということもありません。『日本国憲法第22条第1項』で職業選択の自由も定められています。介護業界は、人助けけができてやりがいのある業種です。人手不足のため採用されやすい傾向にあります。しかし、介護業界を離職する人も後を絶ちません。介護業界の万年人手不足は何が原因なのでしょうか。

介護の人材不足の本当の原因とは?

『平成30年7月31日第91号厚生労働省の労働市場分析レポート』で、介護労働者の雇用管理の状況について考察が公表されています。介護労働者の離職率は平成19年度調査で21.6%、平成28年度調査で16.7%です。全産業平均が15.4%のため、比較すると介護業界は高い水準と言える状況です。ただ、事業所ごとに差があり、5年平均値で離職率10%未満の事業所は45.2%、離職率30%以上の事業所は21.0%です。5年平均として事業開始後1年未満の事業所の離職率を見ると36.5%。事業開始後10年以上の事業所で13.8%です。比較的、事業開始したばかりの事業所で離職率が多くなっています。また、『平成30年8月3日公益財団法人介護労働安定センターが公表した介護労働実態調査』によると、働き手には、さまざまな悩み、不安、不満があることが分かりました。

原因のひとつに、人手不足が考えられます。人手不足の状況では、有給休暇や休憩が取りにくい状態になっても不思議ではありません。肉体労働や汚れる仕事、社会的評価の低さ、セクハラなども、精神的にきつくなる要因となります。結果、離職率につながり人手不足になるという悪循環が、業界全体を覆っているのです。

最も問題なのは低賃金

低賃金はどんな業種でもモチベーションを下げる原因のひとつになります。介護業界で働く人の多くが、仕事と賃金のバランスが取れていないことに不満や不安の声をあげている状況です。『公益財団法人介護労働安定センター公表の介護労働実態調査』でも、仕事内容の割に賃金が低いと答えている人が60.0%のうち、39.6%です。なぜ、低賃金になるのか、さまざまな原因が考えられています。そのひとつに、一部の人材派遣会社や広告会社などの周辺会社へ、間接的に利益が流れているという話があるのです。求人募集を人材会社などへ依頼し、インターネットで出す形態は一般的な募集方法でしょう。ただ、依頼をした企業は紹介料を支払わなければならずコストがかかるのも無視できません。また、インターネットで介護、求人で検索をすると多くは検索システムが優秀な人材会社のサイトがトップに出てきます。中小事業所や介護運営会社が素人の従業員を使いインターネットで独自に人材募集をしてもなかなか見つけてもらえません。結果、人材会社を利用しなければならないため、利益が吸い取られる構造になっているという話もあります。また、介護職は専門性の高い仕事ですが、同時に、従来、家族が行っていたことで誰でもできる仕事と考えられている状況もあるでしょう。さまざまな原因で、介護業界が低賃金となっているのです。

介護業界に必要なこととは

介護業界は独自で人材不足を解決する方法を模索しなければなりません。具体的な方法はたくさんあります。ハローワークを利用することはもちろん、人材を自ら探す努力も必要です。人材会社だけに頼らず、専門会社にホームページを制作し人材募集情報を載せることもできるでしょう。現場に新技術を取り入れ、業務の改善を行うのも対策のひとつです。従来、人間が行っていた単純作業などを介護ロボットに変えるだけでも負担の軽減が期待できます。人間は違う仕事ができ、結果的に業務効率化につながって、労働と対価のバランスが改善することも期待できるでしょう。

まとめ

介護業界の人手不足は、一朝一夕で劇的に変えられるものではありません。国に改善を求めるのもひとつの方法ですが、介護業界自体も対策を行う必要があるのです。人材募集を人材会社ばかりに頼るのではなく、ホームページを制作し自ら募集をかけることもできます。ハローワークを利用するのも対策のひとつで、求人コストを減らせるのです。離職率の大きな原因として、労力と対価のバランスが取れていない現実も、介護ロボットの導入や業務効率化が対策として期待できるでしょう。

弊社担当者のご紹介 田中 晴基 (介護施設スペシャリスト)

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