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超高齢者社会が抱える介護問題

最終更新日2019年06月04日16:02

超高齢化社会を迎え、さまざまな介護問題が浮かび上がってきました。その一つに介護保険料の問題があります。これは、一号保険料(65歳以上)、第二号保険料(40~65歳)が年々増加しているもので、その背景に介護給付金の増加です。少子化によって、労働人口は減少。それに対して反比例するかのように高齢者が増加し続けています。
65歳以上の高齢者が、親(夫婦間・兄弟姉妹間)の介護をするという老老介護。自分の子どもと、親の両方の世話をするというダブルケア。医療の進歩による長寿や、核家族化等が、その原因の一つです。介護現場の人手不足は深刻で、介護を受けられない介護難民が、想像以上に多く出ています。介護職員の処遇改善も行われていますが、まだまだ行き届いていないのが現状です。介護の実情を把握し、それらの問題をひとつずつひも解いていきましょう。

少ない労働者で多くの高齢者を支える介護保険

高齢化社会は、一体どのように進んでいるのでしょうか? 高齢者(65歳)人口の推移は、2015年に3378万人だったものが、2025年には3635万人、2035年には3729万人。現状から、高齢者の5.5人に1人は、要支援・要介護に認定しており、認知症を患った高齢者も増え続けていて、2010年に高齢者人口の9.5%の280万人だったものが、2025年には471万人に増加すると予想されています。それに反比例するように少子化は進み、労働人口は減少。このような超高齢化社会になると、まず考えなければならないのが、介護保険料等のお金の問題があります。これまでは多くの労働者が、少ない高齢者を支えてきました。多くの賃金の中から、介護保険料を負担してきたのです。

しかし、超高齢化社会では、少ない労働者が、多くの高齢者を支えなくてはなりません。少ない賃金の中から、多くの介護保険料を負担しなければならないのです。介護保険料は年々増加し、それでも介護給付金を必要とする高齢者は、どんどん増え続けていきます。

今後ますます増え続ける老老介護とダブルケア

医療の進歩による高齢化、そして少子化や核家族化が進んだ現在、高齢者(65歳以上)が、親・夫婦間・兄弟姉妹間での介護をしなければならなくなっています。

団塊の世代(1947~1949)といわれるベビーブームに生まれた人達が、75歳を迎える2025年問題。社会保障関連の分野では、人手不足と社会保障関連の費用が急増すると危惧されています。

在宅における介護の多くが老老介護で、65歳以上同士の介護、または75歳以上同士の介護も年々増加。高齢者による介護は、身体的にも負担が大きく、虐待にもつながりかねません。

また、子育て中の世代が、親の介護をしなければならないという、ダブルケアも増え続けています。

これまでは仕事と育児の両立だけが問題視されてきましたが、それに親の介護が加わり、経済的・時間的な負担が、さらに大きな問題となっています。介護のために時間を拘束されてしまい、離職してしまうというケースも珍しくありません。

急激な高齢化によって介護難民が生まれる

少子高齢化は、介護職員の不足にもつなが、介護施設の職員不足から、要介護認定を受けていても、介護を受けられないケースが出てきます。

施設への入居の場合、簡単には入居できないという現状があります。しかし、在宅での介護(デイサービス・訪問介護等)なら、これまでは誰もが受けられると思ってきました。それが受けられないケースが出ているのです。

2025年には、人口の3割が65歳以上に。また2060年には、人口の4割が65歳以上になると予測されています。

高齢化のスピードは速く、それに追いつけない介護職員不足が、介護難民を作り上げてしまうのです。

労働力不足を解消する働き方改革

介護分野の人手不足は、ますます深刻化しています。安倍内閣は2016年に、働き方改革に着手しました。一億総活躍社会に向けた取り組みです。

労働力不足を解消する3つの対応策として、「働き手を増やす」「出生率の上昇」「労働生産性の向上」が取り上げられました。

また、それを実現するための3つの課題が、「高齢者の就労促進」「長時間労働の解消」「非正規と正社員の格差是正」です。

介護業界でも、定年後の高齢者労働力獲得のため、短時間での就労等が行われています。

外国人労働者の登用とIT技術の活用

労働力不足を改善する対策としいて、介護職員の処遇改善が行われてきましたが、この政策は実らず人材不足は改善されませんでした。

その結果として、外国人労働者の受け入れ枠を、拡大することになったのです。

しかし、現状として、日本語能力試験等がネックになり、まだまだ外国人労働者の受け入れは進んでいません。

今後は、ロボットを活用した職員の身体的負担の軽減、ITを活用したデータ整備による職員の時間的負担の軽減、またAI(人工知能)を活用したサービスの提供等が求められています。

まとめ

少子高齢化は、猛スピードで進み、団塊の世代が75歳以上になる、2025年問題もすぐそこまで近づいています。

少ない働き手で、多くの高齢者を支えなければならない現状を、どう打破するのか?定年の引き上げや増税は、すでに始まっています。

健康に気をつけて、できる限り長く就労しましょう。ITやAIを活用した介護サービスを、上手く活用しましょう。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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