在宅介護と介護施設で必要な費用はどれくらい違うのか?

要介護状態になった家族の介護をどうするか。高齢化社会が進む日本において、いつ誰が当事者になってもおかしくない課題です。在宅での介護は住み慣れた自宅できることもあり、施設入所より費用も抑えられます。ただ、介護者に負担が集中するというデメリットも。施設入所はプロの介護が受けられるという点でメリットは大きいですが、経済的な負担が気になるところでもあります。在宅介護と介護施設ではそれぞれどのくらいの費用がかかり、最終的にどちらを選べばいいのでしょうか。

在宅介護にかかるお金

生命保険文化センター平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、過去3年間のうちに介護を経験したことがある人に、介護を行った期間(現在介護を行っている人について尋ねたところ、平均54・5カ月(4年7カ月)という結果が出ています。同じく介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)では、住宅改造や介護用ベッドの購入など一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7・8万円という結果となりました。

一般的な住宅は、介護に向いている場所とはいえません。介護に適した住宅に変えるため、手すりの設置や段差をなくすなど、バリアフリー住宅にリフォームしなければなりませんまた歩行器やポータブルトイレなどの福祉用具を購入する費用もかかります。おむつ代や食費など、家で生活するのに必要なお金を負担しなければならないのです。

条件によっては一部介護保険サービスが適用されますし、自治体の給付や助成を受けることも可能です。ただ、要介護度が高いほど、介護期間が長引くほど費用がかさむことは間違いないでしょう。

また在宅介護は、24時間介護者につきっきりの生活です。家族の用事や休息のためには、介護サービスの利用を検討することになります。介護サービスには、要介護者の自宅にヘルパーが訪問する訪問介護、要介護者が施設に通う通所介護があります。昼間だけ施設で過ごすデイサービス、通所してリハビリテーションを行うデイケア、短期間宿泊するショートステイ等など、通所介護の種類もさまざま。

利用にあたっては介護保険が適用されますから、自己負担は1割(2割)で済みます。要介護度に応じ、1カ月の支給限度額が決められており、それを超えた分は全額自己負担です。自宅で快適に介護するためのサービスも、考えて使わなければなりません。

介護施設でかかる費用など

介護施設での介護を考えている場合は、どうでしょうか。介護施設は、その種類や特徴によってかかる費用が異なります。介護保険の指定を受け、介護保険サービスを使える公的施設である特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)などと、民間が運営する介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームなどの種類があります。

月額料金に加え、入居一時金が必要になるケースも。以下、おおよその相場をご紹介します。

特別養護老人ホーム(月額6~15万円/入居一時金0円)

公的施設であり、自己負担額が比較的少ないのが特徴。個人の収入や年金に応じて利用負担が軽くなる制度もあり、低所得者でも利用しやすい。希望者が多く、すぐに入居するのは難しいことも。

グループホーム(月額15~30万円/入居一時金0~数百万円)

民間施設。軽度~中度の認知症高齢者が共同生活を行う。

介護付き有料老人ホーム(月額15~35万円/入居一時金0~数千万円)

民間施設。自治体が定めた人員や設備、運営などの基準を満たした施設。入居条件や規模はホームにより異なる。

住宅型有料老人ホーム(月額15~35万円/入居一時金0~数億円)

民間施設。高齢者すべてが対象で、規模はさまざま。ホテルのような雰囲気のところもある。

サービス付き高齢者向け住宅(月額10~30万円/入居一時金0~数十万円)

民間施設。介護認定がない人から、軽度の要介護者まで受け入れる賃貸住宅。バリアフリー対応になっている。いわゆるサ高住。

ケアハウス(月額15~30万円/入居一時金数十万~数百万円)

公的施設のため、助成制度の利用が可能。要介護度が上がっても居住 できることが多い。リーズナブルではあるが、施設によって費用の差がある。

介護施設は要介護度で更に金額が変わる!?

要介護者が施設でサービスを受ける際、サービスにかかった費用に対して保険が給付されます。これを施設介護サービス費といいますが、要介護度が上がるにつれ、料金も上がってきます。介護度によって支援の内容も変わりますから、かかる負担が大きくなるのも仕方のないことだといえます。

【(従来型)介護保健施設サービス費 1日あたりの自己負担額】

  個室 多床室
従来型 在宅強化型 従来型 在宅強化型
要介護1 698円 739円 771円 818円
要介護2 743円 810円 819円 892円
要介護3 804円 872円 880円 954円
要介護4 856円 928円 931円 1,010円
要介護5 907円 983円 984円 1,065円

【ユニット型介護保健施設サービス費 1日あたりの自己負担額】

  個室 多床室
従来型 在宅強化型 従来型 在宅強化型
要介護1 777円 822円 777円 822円
要介護2 822円 896円 822円 896円
要介護3 884円 958円 884円 958円
要介護4 937円 1014円 937円 1014円
要介護5 988円 1069円 988円 1069円

厚生労働省

これらの他、居住費、食費や日常生活費を負担することになります。居室とは部屋のこと。多床室とは、複数人で1室を利用するもの、従来型個とは1室を1人で利用するものです。ユニット型個室とは、1名1室ですが、ユニット(10名前後)単位で共同スペースが設けられているものを指します。

特例を除き、基本的には要介護3以上の人が入居を認められています。

在宅介護は休みがない

介護施設への入居を考えた場合は、10万~30万円の費用がかかるほか、場合によっては謬協一時金が必要になることもあります。一方在宅介護の場合は一時費用が69万円かかるものの、月々の費用は7・8万円となっています。一見すると在宅で介護するほうがリーズナブルに思えるかもしれません。

しかし、在宅の介護は24時間、休む間がありません。訪問介護やデイサービスなどを利用しても、介護をする人の心が休まるにはほど遠く、疲れは蓄積し続けます。ストレスがたまり、介護うつを発症するケースも。また、仕事のとの兼ね合いに悩む人もいるはず。介護離職をすることになっては、ますます追い込まれてしまいます。

コストはかかりますが、施設ではプロに介護を任せることができ、安心して家族を任せることができます。加えて介護による精神的なストレスを軽減できるなど、メリットも少なくありません。コストの面だけで考えるのではなく、施設利用も検討してみることをおすすめします。


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