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「小規模宅地の特例」は、相続税対策で気にしておく必要があるものです。これから介護施設に入居する人、その人の子供世代には、トラブルの元になってしまうので、気にしておく必要があります。

ここでは、老人ホームを始めとする介護施設に入居する前にやっておくべき相続税対策についてご紹介していきたいと思います。

小規模宅地特例とは?

宅地を所有している人が亡くなった場合に、遺族はその宅地を相続することができます。しかし、特に都市部に宅地を持っている場合などは、土地の評価額が非常に高いため、相続税の負担もそれだけ大きくなってしまうことも。この相続税が原因で先祖代々続いている土地を手放さなければならなくなるなんてことも考えられるのです。

このような場合に利用することができるのが、小規模宅地特例というものです。小規模宅地特例とは、遺族から宅地を相続する場合に、相続税を計算する際の土地の評価を最大80%割引することができるというものです。

例えば、土地の評価額が6000万円近くであったとき、全体の相続額によって税率は異なるものの、200万円以上の相続税を支払う必要が出てきます。人によってはこの相続税を支払えず、やむなく先祖代々引き継いできた土地を売却する必要が出てくることもあるのです。とんでもない額ですね。このようなケースを避けるためにあるのが小規模宅地特例です。

この特例は、最大200〜400平方メートル分の土地に対して適用されるもので、これよりも大きいものは大規模宅地特例というものがありますが、ここでは多くの人が当てはまる小規模宅地特例について解説していきたいと思います。

小規模宅地特例が適用される条件とは

小規模宅地特例が認められるのは、その土地の用途によって異なります。

自宅の場合

自宅を相続する場合は、以下のような適用条件があります。

被相続人の配偶者

例外なく特例が適用されます。

被相続人と同居していた親族

相続開始の時から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有している人

被相続人と同居していない親族

被相続人と同居していない親族が相続する場合は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

また、被相続人が老人ホームなどに入居している場合は、以下の条件を満たす必要があります。

ここで特に注意しいておきたいのは、入居する老人ホームが都道府県に届け出をしていない、——つまり非認可の老人ホームでないかという点です。実は意外にも都道府県に届け出を行わずに老人ホームを運営しているところというのは多く、知らぬ間に非正規の介護施設に入居してしまうこともあるのです。

このため、特に民間の事業者が運営する有料老人ホームに入居するような場合には「認可を受けているかどうか」ということについてチェックするようにしましょう。

特定事業用宅地の場合

被相続人が事業を営んでいた場合に事業用にあった宅地を相続する場合、その事業を引き継ぐことで評価額を減額してもらうことができます。(※それ以外にも条件があるため、詳しくは国税庁のHPを参照)

貸付事業用の宅地の場合

賃貸物件として第三者などから賃料を受け取っていた宅地の場合は、50%評価額が減額されることになります。ただし、相続開始前から3年以内に貸付を始めた宅地は原則として、小規模宅地特例が適用されないため注意しておきましょう。

相続税について理解を深めておこう

上記で解説したような小規模宅地特例は、つまり

に該当していれば適用される可能性が高いです。しかし、老人ホームに入居してしまうと、住所は老人ホームに移す必要が出てくるのです。このため、被相続人の子供は同居することはできなくなってしまいます。

これを回避するために、老人ホーム入居前から同居するといったことが必要になります。法律では老人ホームに入居する前に同居していた場合は「同居していた」と認められるからです。

このように相続税の仕組みについて理解を深めて、相続税対策を事前に行って置かなければ、老人ホームを終の棲家とする場合に痛い目を見る可能性があります。

ただし、素人判断では対策を行うことは危険ですので、このあたりの判断は事前に税理士などに相談しておくと良いかもしれません。

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田中 晴基

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