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人生の残りが見えたとき、病気の終末期を迎えたとき、延命治療をはじめとするさまざまな時間の過ごし方を意識することになります。本人はもちろん、介護、看病する家族にとっても、避けて通れない「死」。懸命な治療の結果、どうにも回復が難しいことがわかったら、これ以上治療を望まないのか……。終末期医療において直面するのが尊厳死と安楽死の問題です。

尊厳死とは

病気などが治らず、医療技術を駆使しても回復する見込みがほぼないと判断されたときに、延命治療を行わないのが尊厳死です。延命治療を行わなければ、そのまま亡くなってしまうことがほとんどですから、患者本人が「死」を自然に受け入れる意思を明らかにしていることが大前提となります。

日本における尊厳死の扱いは、とても微妙なところです。尊厳死自体が、法律で認められている方法ではないからです。

法律的にはグレーゾーンとなっている尊厳死ですが、医療現場では実質的に、ほぼ認められている行為といえます。具体的には胃ろうの中止、延命措置である人工呼吸器を外すといったことになります。こういった治療法を選ぶことで、穏やかな死を迎えることができるというのが尊厳死の考え方といえるでしょう。

厚生労働省(厚労省)のガイドラインによれば、“本人、家族等、医療・ケアチームが合意に至るなら、それはその本人にとって最もよい人生の最終段階における医療・ケアだと考えられます”と記しています。これは暗に、患者や家族、医療従事者の合意があれば、尊厳死に至るケースがあることを示唆しています。

患者本人は病気のため、自分で意思を決定できなくなることが考えられます。そのため、延命治療を受けるのかどうかなどを元気なうちに明らかにしておく必要があります。その文書がリビングウィル、生前遺書と呼ばれる方法です。

尊厳死を選択する場合は、家族や医療従事者など、周囲もリビングウィルの内容をよく理解しておかなければなりません。

安楽死とは

尊厳死と混同されやすいのが安楽死です。どちらも死の瀬戸際にある患者に行う措置ですが、薬を投与してあえて死期を早めることが安楽死だとされています。患者の苦痛を和らげるため、医師が積極的、意図的に死を選択する点が尊厳死との相違点です。

日本においては違法行為にあたります。

日本では安楽死は認められていない

安楽死が法律で認められていない日本で、もし安楽死を行ったらどうなるのでしょう。回復の見込みのない患者の死期を早める行為は、刑法上の殺人罪、もしくは嘱託(同意)殺人罪にあたるとみなされます。

過去に安楽死を行ったとして、医師が罪に問われた事例も存在します。しかし、一定の条件があれば、安楽死を認めるという判決が出されたこともあるのです。

安楽死の裁判としてよく知られているもののひとつに、1995年の東海大付属病院事件の横浜地裁判決があります。これは、難病に苦しむ患者に薬を投与、死亡させた医師が殺人罪に問われたもの。

判決は、以下の条件を満たせば、医師が違法行為を犯したとはいえないと結論づけています。

  1. 患者に耐えがたい激しい肉体的苦痛がある
  2. 患者は死が避けられず、その死期が迫っていること
  3. 患者の肉体的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くし、代替手段がないこと
  4. 患者自身による、安楽死を望む意思表示があること

しかしいくつかの裁判例を経ても、安楽死そのものは認められていません。日本国内では、安楽死は認められることはないのが現状だといえます。

外国人の安楽死が認められている国

海外諸国は、安楽死についてどのような位置づけをしているのでしょうか。
安楽死を法的に認めているのは、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、カナダという国々。またアメリカでも、一部の州で安楽死は合法です。

安楽死を認めている国は世界に複数あります。ただ、日本人が現地を訪れ、安楽死を望みことは可能なのでしょうか。

実はこの中で、外国人を受け入れているのはスイスただ、一国のみ。少し前に著名な女性脚本家が「スイスで安楽死したい」といい話題になりましたが、それもスイスでしか安楽死できないと知ってのことだったのです。

安楽死が認められているスイスにおいても、医師が積極的に患者を死なせるというわけではないといいます。あくまでも「死にたい」と願う患者に薬を処方し、自殺を助けるという形での安楽死です。

日本では賛否両論の安楽死。しかし超高齢化が進み、終末期医療やそのケア、そして介護の問題など、「死」についての問題が山積みとなっています。死を迎えるにあたって本人がどうしたいのかを文書化し、それを家族もきちんと理解しておくことが大切です。尊厳死や安楽死を考えるにあたっても、元気なときから、自分や家族の最期のあり方を話しあう時間を持つことが欠かせないでしょう。

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田中 晴基

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