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65歳未満でも介護保険の対象となる16疾病とは

最終更新日2019年03月25日10:27

介護保険制度は社会全体で高齢者の介護をすることを目的にしています。そのために40歳になると、国民の誰もが介護保険料を納付しなくてはいけません。一般的に介護を受けることができる年齢は65歳から、というように思われています。あながち間違いではないのですが、40歳から介護保険料を納付するということは、そのときから介護保険の被保険者になるということです。そのため、条件があるのですが被保険者になると介護保険の適用を受けることができます。それは介護保険法で定められている16疾病に限るという条件なのですが、ここでは65再未満でも介護保険の適用を受けることができる16疾病について詳しく紹介します。

介護保険制度による被保険者について

介護保険制度による被保険者の種類は2種類です。65歳以上を第1号被保険者、40歳から65歳未満までを第2号被保険者と呼んでいます。一般的な介護を受ける年齢は65歳となる第1号被保険者からで、第2号被保険者はいわゆる現役世代と呼ばれ、介護保険を支える側という意味合いが強いものです。それでも、第2号被保険者も特定された疾病に限り介護を受けることができると介護保険法に定められていて、その特定疾病は16種類に及びます。そのことから16疾病と呼ばれているのですが、65歳以上と同様で介護サービスを受けるにはこれらの疾病について要介護認定を受ける必要があるのです。

16疾病(特定疾病)とは?

特定疾病は、各医療保険で特殊な扱いを受ける病気のことで、一律に決まっているものではありません。第2号被保険者が介護サービスを受けることのできる特定疾病16種類は以下の通りです。

① がん(末期がん)

治癒が困難な状態で、余命が6ヵ月程度と診断されている末期がんの状態で、抗がん剤などで延命治療が行われている場合も同様です。医学的には、組織診断や細胞診によって悪性新生物であることが証明されている、あるいは進行性の性質を示すものとされています。

②関節リウマチ

自覚症状や臨床検査の結果をもって総合的に判断されます。自覚症状の具体例として、起床時の身体のこわばりが少なくとも1時間以上続く場合、指の小関節から股・膝などの大関節に至るまで関節に炎症が起こっている状態です。

③筋萎縮性側索硬化症(ALS)

成人発症で進行性であることが条件です。そのうえで、筋力の低下や筋の萎縮などが認められた場合に特定疾病として認められます。

④後縦靱帯骨化症

脊椎(首の部分)をつなぐ後縦靱帯が骨化する疾病です。神経が圧迫されるので、四肢のしびれによる運動機能障害、さらには知覚障害が引き起こされることがあります。

⑤骨折を伴う骨粗鬆症

骨がもろくなる疾患です。症状としては骨に小さな穴が大量にできます。女性の高齢者がかかることが多い疾患としても知られています。

⑥初老期における認知症

若年性認知症とも呼ばれていて、アルツハイマー病などもこれにあたります。他には血管性認知症、進行性のレビー小体病などがあり、高齢者に見られる「せん妄」によって起こっていないことも判断基準となります。

⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

3種類の疾患をまとめて「パーキンソン病関連疾患」と呼びます。脳内の神経細胞の数が減少することで、日常の動作が緩慢になっていくのが特徴的な疾病です。

⑧脊髄小脳変性症

小脳に変調が出る疾患で、運動機能を制御している部位なので進行すると身体を思うように動かせなくなります。ゆっくりと進行するのですが、最終的には寝たきりとなるので早めの診断が必要です。

⑨脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)

首の中にある空間が脊柱管です。この部位がせまくなることで神経が圧迫され、手足のしびれなど、さまざまな症状が現れるようになります。

⑩早老症

加齢による老化の兆候が実年齢よりも早く現れる疾患です。「ウェルナー症候群等」と総称されるようにさまざまな症候群によって判定されます。

⑪多系統萎縮症

パーキンソン病など、小脳の症状をさまざまに組み合わせて発症する疾患です。他系統萎縮ということでさまざまな疾患が組み合わさるので、症状の進行が早い傾向にあります。

⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

糖尿病が進行することで起こる合併症です。糖尿病そのものは特定疾病とは認められません。

⑬脳血管疾患

脳出血や脳梗塞がこれにあたります。

⑭閉塞性動脈硬化症

動脈硬化症だけでは特定疾病とみなされません。条件としては、腹部大動脈末梢側、四肢の主幹動脈、下肢の中等度の動脈などに閉塞が見られることが条件です。初期症状としては冷え性やしびれなどが起こります。

⑮慢性閉塞性肺疾患

気管支系の疾患です。気流閉塞が起こると特定疾病と認定されることが多い傾向にあります。

⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

膝の関節や股関節が変形することで歩行障害などが認められた場合は特定疾病とみなされます。

特定疾病の要介護認定を受ける方法

以上で説明した疾患はそれぞれ大変な病気なのですが、介護保険による特定疾病はあくまでも「老化にもとづいた疾患」であることが大前提となります。おそらくは、医療保険で治療をする中で、介護保険の適用を模索することが多くなることでしょう。そのため、第2号被保険者が特定疾病の要介護認定を受ける方法を紹介します。

  1. ①市区町村の介護保険担当窓口で申請
  2. ②要介護認定の申請に必要なもの
    1. ・要介護認定申請書
    2. ・医療機関の名称、特定疾病名、主治医の名称、意見書等
  3. ③聞き取り調査(担当調査員が自宅や施設、医療機関などを訪問し、状況や生活環境などの聞き取りを行います。)
  4. ④申請後約30日で認定結果通知(一次判定二次判定を経て結果が通知されます。)

介護施設に入居するときに気をつけておきたいこと

第2号被保険者が要介護認定を受けると、引き受けてもらう施設(入居できる施設)を探さなくてはいけません。

①1号保険と2号保険の違い

2号被保険者が施設に入居する場合は、居住年数が長期化することが予想されるので、頭金にあたる入居費用などが高額となる傾向にあります。また、定期的な治療が必要なため医療機関との連携が欠かせません。

② 介護保険と医療保険どちらを使うか

介護保険の場合は、介護サービスなどに利用制限があります。いっぽうの医療保険を利用しての入院看護となると24時間の看護を受けることができます。被保険者の状況によって介護保険と医療保険のどちらを使うか(どちらがお得か)というのは一概にはいえません。また、生活保護を受けている場合は、医療保険から離脱することとなるので、介護保険サービスを受けることができない決まりとなっています。ただし、みなし被保険者として認められる場合があるので、市区町村の介護保険窓口に問い合わせしてみるといいでしょう。

まとめ

介護保険制度で認められる第2号被保険者の要介護度認定における16疾病は、それぞれが大変な疾患ですが、介護保険の理念から考えると、あくまでも老化にもとづいた疾患ということが根底になければいけません。それがなければ要介護認定を受けることができないのです。もっとも、医療サービスを受けることはできるのでそちらで代替でき、入院していれば24時間の看護体制を受けることができます。ただし特定疾病の場合は治癒が難しく加齢とともに進行していくものが多いので、要介護認定を受ける確率が増すことも考えていいでしょう。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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