記事公開日2019年04月19日10:59
介護費用を考える上で自己負担額がどれほどかかるか不安な人も多いでしょう。介護費用の自己負担を考えるときは介護保険制度のことを理解しなければなりません。介護保険制度は40歳以上の人が、要介護・要支援となったとき、要介護、要支援認定の段階によって適用されます。
介護保険サービスを利用すれば、利用者の自己負担額は原則1割に抑えることも可能です。一定以上所得があるなら、所得額に合わせて自己負担額は変わります。介護保険制度を理解した上で、要介護別に自己負担額を解説しますのでチェックしてみてください。要介護認定などを受けた本人はもちろん、介護者であるご家族にも関係する話です。介護で経済的に追い詰められないよう知っておきましょう。
介護サービスは居宅サービスと施設サービスがあります
在宅で介護サービスを受けるなら、介護保険の居宅サービスとなります。そこから、訪問介護、通所介護など要介護者に合わせた介護サービスを利用可能です。居宅サービスは居宅介護支援事業所のケアマネージャーと契約し、相談しながらケアプランを作成。
また、区分支給限度額（介護保険支給限度額）が要介護認定別に規定されています。要介護認定によって決められた区分支給限度額を超えるとその分は10割負担です。一方の施設サービスは、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設に入所して利用できる介護サービスとなります。
利用料は区分支給限度額内なら1割（または2割・3割）
基本的に、利用者の自己負担は介護サービスでかかった費用の1割です。一定以上の所得がある人は、2割、3割負担となります。それ以外に、居住費や、食費や、日常生活費も不安しなければなりません。ただ、所得が低い人や、1カ月の利用料が高額になると、負担の軽減措置が設けられています。
居宅サービスの利用限度額（1カ月あたり）
居宅サービスでは、要介護度によって、1カ月の支給限度額が決められているため注意してください。
- 要支援1 50,030円
- 要支援2 104,730円
- 要介護1 166,920円
- 要介護2 196,160円
- 要介護3 269,310円
- 要介護4 308,060円
- 要介護5 360,650円
施設サービスでの自己負担（1カ月あたり）
施設サービスは、個室、相部屋かどうかによっても自己負担額は変わります。要介護度5の人が介護老人福祉施設を利用した場合の1カ月の自己負担額の目安をご紹介しますので参考にしてください。（料金は厚生労働省のサービスにかかる利用料を参考）
多床室（相部屋）の場合/要介護認定5
- 施設サービス日1割/約2万5000円
- 居住費/約2万5200円（840円/日）
- 食費/約 4万2000円（1,380円/日）
- 日常生活費/約1万円（施設で設定）
1カ月で合計約10万2200円が自己負担額の目安です。
ユニット型の個室を利用した場合/要介護認定5
- 施設サービス費1割/約2万7500円
- 居住費/約6万円（1,970円/日）
- 食費/約4万2000円（1,380円/日）
- 日常生活費/約1万円（施設で設定）
- 1カ月で合計約13万9500円が自己負担額の目安です。
高齢者は脳梗塞などで要介護状態になるリスクも高い
脳梗塞は後遺症になることが多い病気です。脳の血管が血栓などで詰まって、必要な酸素や栄養素が届かなくなり、脳神経や脳細胞が死んでしまいます。脳神経や脳細胞は蘇られないとされていますから、重い症状が出ると後遺症が残ることも多いのです。
主な後遺症として、運動、感覚、構音、高次機能障害など多くの障害が出るといわれています。日常的に、脳梗塞などの重い病気にかからないよう日常的な予防が大切です。また、脳梗塞は特定疾病であり40歳以上なら要介護認定を受けられ、介護保険の介護サービスを受けられます。
老後のことを考えて介護費用の貯蓄を
介護費用については介護保険制度を利用するのもよいですが、基本的には、元気なうちから貯金をしておくことをおすすめします。ただし、家族がご両親の財産を銀行預金から引き出して使用するのは注意してください。遺産相続など、財産分与の問題にも絡んでくるからです。残された遺族同士が財産のことでもめてしまうのは、要介護者である高齢者も悲しいものです。
そうならないよう、介護費用について元気なうちから「自分の貯金や財産から捻出する」など決めておきましょう。認知症となり、要介護認定が高い状態だと正確な判断ができない可能性も。そうなる前に、しっかり家族で相談してください。
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