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【脊柱管狭窄】介護保険対象となる特定疾病について

最終更新日2019年06月03日11:40

介護保障制度は介護を受ける本人や家族の生活を支える重要な制度です。核家族化が進む現代では、高齢者を家庭だけで介護するのは非常に難しいです。そのため介護保険などをうまく利用して、様々な介護サービスを受けることで生活の質が向上するでしょう。ここでは介護保険についてと、介護保険対象となる特的疾患の「脊柱管狭窄」についてまとめてみます。

介護保険は何歳から利用できる?

介護保険=高齢者というイメージが強いかもしれません。しかし介護保険は決して高齢者だけがもらえる保険ではないのです。介護保険は国が定める制度であり、寝たきりなどの介護が必要な状態になった際に、介護サービス総額の一部(原則1割)を負担することで受けられます。

40歳になると介護保険の加入が義務付けられ、保険料を支払いますが、サービスを受けられる対象者は原則としては第一号被保険者(65歳以上)だけです。介護保険が利用できれば、ヘルパーによる介護サービスを受けたり、家に手すりを付ける時にかかるリフォーム費用などの補助金が支給されたりします。つまり、介護保険は介護が必要な人にとって、たくさんのサービスが受けられる制度です。

65歳にならなくても介護保険が使える16種類の特定疾病とは?

介護保険は原則として65歳以上の第一号被保険者が受けられる保険ですが、40歳~64歳までの第二号被保険者でも利用できる条件があります。第二号被保険者が介護保険を利用する場合は、要介護の原因となる病気が16に限定されているのです。

この国が指定する16の特定の病気を「特定疾病」と呼び、この特定疾病以外の理由で介護を受けることになっても、40歳~64歳の方は介護保険の受給対象とはなりません。
特定疾病は、難病指定や身体障害者手帳の等級とは関係なく、別に指定されます。

16種類の特定疾病は以下の通りです。

  • ガン(医師が一般に認められている医学的知見に基づいて、回復するみこみが低いと判断した場合のみ)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症(ウェルナー症候群など)
  • 多系統萎縮症(シャイ・ドレーガー症候群など)
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎など)
  • 両側の膝関節、股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険を利用するためには、まずは住んでいる市区町村の相談窓口である「介護保険課」に行きましょう。そこでチェックを受けて、介護の段階を決める「要介護認定」の申請をします。

要介護認定にはある程度時間がかかるので、すぐに介護サービスが利用できるわけではありません。余裕をもって申請をするようにしましょう。要介護認定によって決められた7段階の介護認定によって、介護保険で利用できるサービスや予算は決まります。

介護保険対象となる特定疾患の脊柱管狭窄症とは?

40歳~64歳までの第二号被保険者も介護保険対象となる特定疾患の1つである脊柱管狭窄症には

  • 腰部脊柱管狭窄症
  • 頸部脊柱管狭窄症

の2つがあります。
それぞれまとめてみましょう。

腰部脊柱管狭窄症

腰部脊柱管狭窄症の特徴的な症状は、歩行と急速を繰り返す「間欠性跛行」です。長い距離を続けて歩くことができなくなります。腰痛はあまり強くなく、安静にしている時にはほとんど症状は現れません。しかし、背筋を伸ばして立ったり、歩いたりすると、太ももや膝から下にしびれ、痛みが生じて歩きにくくなります。前がかみに歩いたり、腰かけたりすると痛みは軽減するでしょう。症状が進行すると、下肢の力の低下、肛門周辺のほてり、尿の出が悪くなる、尿漏れなどの症状も併発します。

腰部脊柱管狭窄症は加齢、労働、背骨の病気による影響で、椎間板が変形し、背骨や椎間関節から突出した骨によって神経が圧迫されるため起こります。神経が圧迫されると、神経の血流が低下し、腰部脊柱管狭窄症を発症します。椎間板ヘルニアと比べて中高年に発症することが多いです。

頸部脊柱管狭窄症

背骨の中には脊髄が通っており、脊髄が通っている空間を脊柱管と言います。脊柱管が狭くなることを脊柱管狭窄症と言いますが、これが首に起こるのが頸部脊柱管狭窄症です。頸部脊柱管狭窄症では、手のしびれ、痛みを感じ、方や首回りの筋肉が凝る場合もあります。

まとめ

介護保険は介護を受ける人にとってはぜひとも利用したい保険です。原則は65歳以上の第一号被保険者が対象となりますが、脊柱管狭窄症など16の特定疾病による介護認定を受けた人であれば40歳~64歳の第二号被保険者でも介護サービスを受けられます。介護を受けるには費用がかかるため、国から受けられる介護保障制度はきちんと理解して、対象となるものに関してはしっかりと申請を行いましょう。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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