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介護保険制度は、介護が必要になった人にとって非常にありがたいサービスです。ここでは介護保険の申請方法や、介護保険対象となる特定疾患の「脊髄小脳変性症」についてまとめてみましょう。

介護保険の申請方法と要介護度区分とは?

介護保険は介護が必要になった人に、介護にかかる費用を給付してくれる保険です。40歳以上の国民がみんなで保険料を負担して、必要な人に給付をする仕組みになっています。
この介護保険サービスを利用するためには、まずは自分が住んでいる市区町村の介護保険担当窓口に言って申込手続きを行わなければなりません。

介護保険利用の対象者であるかを判定してもらい、認定が出れば介護保険給付を受けられます。この介護保険利用の対象者であるかどうか?を判定してもらうことを「要介護認定」と言い、介護認定の区分によって受けられるサービス内容も異なるのです。

要介護認定は、役所の窓口で日程調整を行い、役所から依頼された担当者が自宅に赴き、本人に問診、身体機能をチェックしていきます。その後、認定が出るまでには2ヶ月程度かかるのですぐに介護保険が受けられるわけではないのです。

要介護認定が出れば、ケアマネージャーを選出することからスタートします。自治体に問い合わせれば地域で活動しているケアマネージャーのリストをもらえるので、それを見ながら何人かと対面して決めるのがおすすめです。

ケアマネージャーが決まれば、介護の計画書となる「ケアプラン」を本人や家族の意向を組み入れながら作成していきます。さらに家族にとっては、介護に対する悩みや辛さを相談する相手にもなるので、相性のよい方を選ぶのがよいでしょう。

要介護度には1~5の区分があり、要介護度1~5判定の場合には、居宅介護支援業者と契約を結びます。一方、要支援1~2と判定された場合には地域包括支援センターが担当です。
それぞれの区分は以下の通りに分けられます。

この介護度の状態は平均的なものを表しています。認定を受けた人の状態によってはこの介護度区分と完全に一致しないという場合もあるでしょう。

介護保険対象となる特定疾患脊髄小脳変性症とは?

介護保険は40歳になると加入が義務付けられており、保険料を支払わなければなりません。介護保険の加入者は65歳以上の第一号被保険者と、40歳以上~64歳までの第二号被保険者の分類がありますが、サービスを受けられる被保険者は65歳以上の第一号被保険者です。

ただ例外があり、老化に起因する特定疾病(指定の16疾病)によって介護認定を受けた場合には、40歳~64歳までの第二号被保険者でも介護保険サービスが受けられます。
その特定疾病の1つが「脊髄小脳変性症」です。

脊髄小脳変性症(SCD)は非常にゆっくりと進行する神経変性の病気であり、初発症状は歩行のふらつき、歩行失調が見られます。病型によって症状が異なります。脊髄小脳変性症でよく怒る症状がこちらです。

運動失調症状

筋力は正常なのに、筋肉が協調して動かなくなり、運動が円滑にできない。
ふらつきなどの歩行障害、四肢失調、横音障害など。

錐体外路症状

大脳基底核など運動調節が障害されることで不随意運動が出現する。また運動がスムーズにできなくなる。
筋強剛、動作緩慢・現象、姿勢反射の障害などのパーキンソニズム。

錐体路症状

大脳から運動命令を伝達する経路が障害される。運動麻痺などの随意運動に異常が生じる。
ツッパリなどの痙縮。

自律神経症状

体温、血圧、汗の量などを調整している自律神経の働きが乱れることで異常が生じる。
めまいや立ちくらみなどの起立性低血圧、排尿障害、発汗障害など。

脊髄小脳変性症は最終的に症状が進行すると、能動的座位が不可能な状態になり、寝たきりになってしまいます。

介護保険によって利用できるサービス内容

65歳以上の第一号被保険者と、脊髄小脳変性症などの特定疾病による介護認定を受けた第二号被保険者は、介護保険による介護サービスを受けることが可能です。では介護保険によって利用できるサービス内容とはどのようなものなのでしょうか?

介護保険によって利用できるサービスには居宅サービスと施設入所サービスがあります。
居宅サービスは訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリ、通所リハビリ、デイサービス、ショートステイ、老健保険利用の短期入所などです。また施設入所サービスとは、老人保健施設、特別養護老人ホーム、介護保険利用の療養病床などがあります。

そのほかにも、介護保険で車いすや、歩行器、電動ベッドなどの福祉用具をレンタルしたり、腰かけ便座や特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽などの福祉用具を購入したりすることも可能です。

まとめ

介護保険サービスを受けるためには、まずは介護認定を受けなければなりません。また介護認定の区分によって受けられる給付内容も変わってきます。認定を受けるには時間がかかりますので、早めに手続きをした方がよいでしょう。また介護認定を受けた後にはケアマネージャーの選出も重要になることを覚えておきましょう。

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田中 晴基

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