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親の介護施設を探す方法とそれぞれのコツ

最終更新日2019年06月28日16:32

介護施設を探すためには、大きく分けて2つのポイントがあります。1つ目は、介護施設の種類(内容)を理解することです。介護施設には、介護保険施設、有料老人ホーム、各種地域密着型施設、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム等があります。費用や入居条件、設備や住空間、ケア体制等がそれぞれ違います。2つ目は、親の状態を十分に把握することです。長いあいだ同居している方なら問題はないのですが、しばらく一緒に暮らしてみただけでは、親の状態は分からないことが多いものです。特に認知症等は分かりにくく、日頃からお付き合いのある、ご近所の方の方が良く理解している場合もあります。この2つのポイントをしっかりと押さえておけば、介護施設を探すのがとてもスムーズになるでしょう。

インターネットで手短に多くの情報を収集する

介護施設の種類や内容の知識を得るには、インターネットが最適です。手短に多くの情報を収集できます。ここでもまた、いくつかのポイントがあります。

・・1つ目は、高齢者向けの施設には「介護が付いている施設」と「そうではない施設」があるということです。

有料老人ホームには、「介護付き」「住宅型」「健康型」等があります。

「介護付き」は介護が付いていますが、「住宅型」で介護サービスを受けようとする場合には、在宅と同じように別のサービスを受けることになります。

また「健康型」は、介護を必要としないことが前提となっていますので、介護が必要になった場合には、退去しなければならなくなります。

「サービス付き高齢者向け住宅」は、その名前からいかにも介護サービスが付いているように思われますが、居住スペースの他に付いているのは、「生活相談サービス」と「安否確認サービス」だけです。

介護サービスを受けるためには、ここでも別にサービスを受けなければなりません。費用は別途…ということになります。

・・2つ目は「グループホーム」です。グループホームは「認知症対応型共同生活介護」といわれ、認知症の人でなければ入居できません。

入居の際には、認知症であるという医師の診断書が必要になります。介護施設の中で、認知症でなければ入居できないのは、この施設だけです。

また、それとは逆に、認知症の人(認知症になった場合)は、入居できない(退去しなければならない)施設もあります。

・・これらの他にも、「入居条件」「費用」「緊急時の対応」「看取り」「退去勧告」など、様々な重要事項が数多くあります。

また自分の住んでいる地域の何処に、どのような施設があるのか。これもまた、とても大切な情報です。

どれだけの費用の中に、どれだけの内容(介護サービス)が入っているのか、インターネットを利用して、しっかりと詳しく調べておきましょう。

しかし、インターネットにも、限界はあります。ネット上にあるのは、パンフレットと同じような、写真と文字だけの情報です。

得た情報が本当に正しいものなのかどうか、やはり施設見学をして、自身の目や耳で確かめることが大切です。

親の状態を把握し、希望する暮らし方を確認する

親と長く別々に暮らしている……という場合は、かなり多くあります。そのような場合には、これまでの親の日頃の状態が全く分かりません。

ご近所や知り合いの方に訊ねて、教えていただきましょう。また最低でも1週間から10日は、親と一緒に暮らすようにしましょう。

2,3日一緒に暮らしたとしても、日常の様子が理解できない場合が多くあります。特に認知症の症状は判断しにくく、「大丈夫」で済ませてしまうことになりかねません。

そしてもうひとつ重要になるのが、人生の最後をどう過ごしたいかという、親の希望を、必ず確認しておくことです。

いくら親子といえども、親の希望も聞かずに、勝手に介護施設を決めてしまったのでは、後で揉める原因になってしまいます。

認知症等で、希望も何も分からない状態になっていない限り、必ず確認しておきましょう。

様々な種類の介護施設のことを理解し、自分の親の状態を十分に把握したうえで、どの施設に適しているのかを判断するようにしましょう。

担当のケアマネジャーに相談する

介護支援サービスを受ける段階で(要介護度1~5)、担当のケアマネジャーが決定します。

ディサービスやショートスティ等、それまでに様々なサービスを受けているのであれば、本人や家庭環境のことを一番理解してくれているのが担当のケアマネジャーです。

ケアマネジャーは、地域の多くの施設状況に精通しています。また多くのケアマネジャー仲間もいます。まずは担当のケアマネジャーに相談してみましょう。

地域ネットワーク力を活用した地域包括支援センターに相談する

介護が必要になっても長年住んでいた地域で最後まで暮らす、そんなサポート体制を構築しているのが、地域包括支援センターです。

自治体から委託されて、各市町村が設置主体となっています。社会福祉協議会や社会福祉法人、民間企業が運営している場合もあります。

地域ネットワークの力を活用しながら、「予防と保険」「生活支援と福祉サービス」「介護とリハビリテーション」「医療と看護」そして「住まいと住まい方」の5つの要素で構成されています。

地域包括支援センターでは、常に相談窓口が開かれています。利用は無料ですので、まずは相談してみましょう。

まとめ

介護施設を探したいけれど、どうすればよいか分からない、そんな状況が益々増え続けています。

せっかく入居したのにすぐに退去してしまった、ということにならないように、十分に下調べを行いましょう。

親の希望する暮らし方をきちんと確認して、家族全員が納得のいく介護施設選びを行いましょう。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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