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【関節リウマチ】介護保険対象となる特定疾病について

特定疾病は、主に加齢によって生ずる心身の変化に起因するものです。具体的には介護保険制度において、要介護認定の運用を容易に行う観点から16種類の特定疾病が認められています。「加齢による」ということで、一般的には65歳以上の高齢者(介護保険代1号被保険者)に多く発生するものですが、40歳以上65歳未満の年齢層(介護保険第2号被保険者)においても、特定疾病の発生が認められています。また、3ヵ月あるいは6ヵ月以上、要支援・要介護状態となる割合が高いと見られる疾病が特定疾病なのです。関節リウマチもそのうちの一つで、関節痛や関節の変形が生じる膠原病の代表的な症例です。ここでは、腫れと痛みがひどくなると、発熱などの症状も見られる関節リウマチについて、介護保険制度と絡めて詳しく説明します。

関節リウマチというのはどのような疾病なのか、さらに介護保険法と絡めて詳しく説明します。

間接リウマチについて

関節リウマチは関節が腫れてしまう疾患で、そのまま放っておくと関節が変形してしまいます。関節が炎症を起こすだけでなく激しい痛みを伴い、じっとしいても痛みが生じるのが、他の関節の疾患と異なる点といっていいでしょう。

罹患率

国内では約70万人の人が関節リウマチに罹患しているとされています。罹患率は0.5%から1%ですが、性別では女性に多く、男女比で言うと男性1に対して女性4という割合です。関節リウマチは高齢者に多いイメージがありますが、年齢別の有病率では、40歳から49歳までが26.2%でもっとも高くなっています。前触れもなくある日、突然に関節リウマチが発症することが多く、その後は治癒することなく、関節の腫れや痛みが慢性化する病気です。完治が難しく、ひどい場合は骨の変形が起きることもあり、予防や治療が困難な厄介な病気といえます。

症状

介護保険法で定められた特定疾病の関節リウマチの判断は主に自覚症状とX線による臨床検査の結果で判断されます。自覚症状には以下のものがあげられます。

  1. 朝に起こるこわばりの時間が少なくとも1時間以上続く
  2. 関節腫脹(かんせつしゅちょう)または関節液貯留(かんせつえきちょりゅう)が同時に3ヵ所以上発生
  3. 手首、PTP(近位指節間関節)、MCP(中手指節間関節)にて1ヵ所以上の関節腫脹が見られる。
  4. 両手両足など両側の同じ部位で関節炎が同時に発生している
  5. リウマトイド皮下結節(ひじやひざの関節の外側にできるこぶ)が見られる

介護保険法に定められた特定疾病

関節リウマチと診断された第2号被保険者が介護サービスを受けるためには要介護の認定を受けなければいけません。

特定疾病による関節リウマチ

第2号被保険者が関節リウマチで介護サービスを利用するためには、要介護認定を受けなければいけません。先でも説明していますが、関節リウマチの場合、医師側での(できるできないの)判断が難しく、本人の自覚症状とX線検査に頼っている側面があります。そのため、本人の自覚とは裏腹に認定が下りないケースも少なからずあるようです。そのため、医師との相談が必要で、自覚症状等を詳しく申告し、主治医意見書にも詳しく症状を書いてもらうことが大切です。

介護サービスの内容

関節リウマチは痛みが激しく、治療には通院などで医療保険の利用が主となりますが、要介護認定を受けることで、以下の介護サービスを利用できます。

  1. 訪問介護:日常生活の介助
  2. 訪問リハビリ:理学療法士が訪問してリハビリ指導
  3. 療養管理指導:医師・歯科医師・薬剤師の療養指導
  4. 介護ベッド・車いす・歩行器などのレンタル
  5. 補高便座・シャワーチェアなどの購入費補助
  6. 住宅改修費の補助

身体障害者手帳の交付を受けられる場合も

関節リウマチの場合、両腕や両足などの動きが不自由となるので、身体障害者手帳の交付の可能性があります。障がいの程度によって、1級から6級に分かれていて、申請は市区町村の窓口にて行います。公共交通機関や公的機関の利用の割引や所得税・住民税控除などを受けることができます。

まとめ

関節リウマチは激しい痛みを伴います。また、関節が変形することもあり、日々の生活にも支障を来すことでしょう。歩けない、物が持てないということになると介護をしてもらうしかありません。特定疾病の認定を受けたのは後発の部類に入りますが、認定を受けるのも当然と言えるでしょう。また、現役世代でも関節リウマチにかかる人が増えてきているので、その点にも注意が必要です。

弊社担当者のご紹介 田中 晴基 (介護施設スペシャリスト)

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