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介護保険には様々なルール、手続き、審査などがあるため、初めて利用する場合少し戸惑ってしまうかもしれません。しかし介護保険制度は、本人や家族にとって、非常に助けになる制度です。ここでは介護保険と医療保険の違いや、介護保険対象となる特定疾患のパーキンソン病についてまとめてみましょう。

介護保険と医療保険は何が違うの?

介護保険と医療保険はどちらも公的な保険ですが、保障内容は違います。介護やリハビリなどの現場ではどちらの保障を受けるのか?など分からないことがたくさんあるでしょう。
ここでは介護保険と医療保険の違いをまとめてみます。

保障対象者

医療保険は0歳以上の全ての人が対象となりますが、介護保険においては原則65歳以上が保障対象者です。ただ例外はあり16の特定疾病による要介護が認められた場合には、40歳以上から介護保険による介護サービスが受けられます。そして介護保険を受けるためには、認定が必要になることが医療保険とは大きな違いです。

保障の発生条件

医療保険の保障対象は、医療機関で公的な医療を受けた場合です。一方、介護保険は介護施設の利用や訪問介護サービスを利用した場合です。

自己負担額

医療保険は原則的には自己負担額は3割負担になります。一方、介護保険の自己負担額は1割負担です。

訪問看護においては医療保険、介護保険どちらも対象ですが、難病を抱えているかどうか?訪問看護指示書があるかどうか?で優先する方が決まります。難病や訪問看護指示書がある場合には、医療保険が適応され、それ以外のケースでは介護保険が優先されることが多いでしょう。医療保険と介護保険は基本的には併用が認められていないため、どちらかの保険が適用されます。

介護保険対象となる特定疾患パーキンソン病とは?

40歳以上~65歳未満の方が介護保険による介護サービスを受けるためには、国で定められた特定疾病による要介護認定を受けている必要があります。特定疾病は全部で16種類ありますが、その1つが「進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)」です。進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病の3つの疾患には共通してパーキンソン症状が見られます。それぞれの症状をまとめてみましょう。

パーキンソン病

パーキンソン病はゆっくりと症状が進行する病気であり、薬を正しく服用し、適切なリハビリを行えば症状の進行を遅らせることが可能です。パーキンソン病では運動症状と非運動症状が現れます。

運動症状では

  1. 手、足、顎などのふるえ(安静時に振戦する)
  2. 動作緩慢・無動(動作が遅くなったり、少なくなったりする)
  3. 筋強剛(筋肉がこわばる、検査者が患者の関節を動かした時に抵抗がある)
  4. 姿勢反射障害(バランスの変化に対応しにくくなる、体のバランスが悪くなり倒れやすくなる)

の4つの症状が「パーキンソン病の4大症状」と呼ばれています。そのほかに、一歩目がなかなか踏み出せない、すり足になる、手を振らずに歩くなど、歩き方に特徴が見られることもあるでしょう。

非運動症状は体の動きと関連しない症状のことです。

このような症状が現れます。ただパーキンソン病では上記のような症状が全て現れるわけではありません。また症状の強さも個人差が大きいです。

進行性核上性麻痺

頸部を後屈させて顎が上がる姿勢や、下を見にくくなる垂直方向の眼球運動障害などの症状が起こります。

大脳皮質基底核変性症

パーキンソン症状と手が思うように使えないなどの大脳皮質症状が同時に見られます。

パーキンソン病患者さんが利用できる医療福祉サービスとは?

介護保障制度の特定疾病の1つであるパーキンソン病は、介護保険だけではなく、難病医療費助成制度などの医療福祉サービスを受けることもできます。パーキンソン病は指定難病なので、長期療養による医療費などの経済的負担を支援してくれる難病医療費助成制度が受けられます。

この制度は、医療保険加入者のパーキンソン病患者さんで重症度分類が3以上、生活機能障害度分類が2以上の人が対象です。医療費の自己負担金に対して、所得に応じて全額給付もしくは自己負担金の減額が行われます。

また介護保障制度の介護サービスにおいては原則65歳以上ですが、パーキンソン病は介護保障制度の特定疾病に指定されているので40歳からでも利用が可能です。
介護保険サービスでは、訪問介護、通所介護などの居宅サービスと、介護老人保健施設、介護老人福祉施設などの施設サービスが受けられます。介護の度合いによって、介護サービスの利用限度額が決められており、被保険者は1割の自己負担です。

まとめ

パーキンソン病患者さんは医療、介護、福祉サービスを活用することで、よりよい生活を目指すことができます。指定難病でもあり、介護保障制度の特定疾病(16疾患)にも指定されているので、様々な医療福祉サービスを利用するべきでしょう。

もちろん受けられるサービス、保障される内容などは、パーキンソン病の重症度や介護度によっても異なります。パーキンソン病患者さんの福祉サービとして、様々な公的支援制度が整備されていることを覚えておくとよいでしょう。

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田中 晴基

(介護施設スペシャリスト)

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