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介護保険法に基づく介護保険サービスは、法律に則って厳正な利用基準があります。また、要支援度や要介護度によって受ける公的介護保険サービスの内容が違うので被保険者のなかには喜ぶ人もいれば、逆もまた然りです。
市区町村が行う、介護度認定によって、7段階に分けられる要支援度や要介護度に納得できない場合、不服申し立てあるいは要介護認定の区分変更申請をすることができます。
不服申し立ては決められた認定に明らかに不満があるということで、権利としては有効なのですが、手段としてはおすすめできません。そのため、要介護認定の区分変更申請をするほうがスマートと言えるでしょう。また、介護保険適用範囲内で受けるサービスでは物足りない、あるいは介護保険サービスにないサービスを受けたいときに、介護保険外サービスを利用することも視野に入れましょう。ここでは、介護保険外サービスについて詳しく説明します。

公的介護保険外サービスとは

介護保険サービスは、厳正な利用基準があるので、サービスの内容や利用条件などに制限が設けられています。要支援度や要介護度によって受けることのできるサービス内容が違うのはそのためです。それによって、要介護認定によって認定された要介護度では、介護保険で受けることのできるサービスに物足りない面が出てきます。
そのようなとき、介護保険サービスでは対応できないサービスを提供するのが公的保険外サービスです。健康保険を例にとってみると、健康保険が適用されない自由診療を受診するのと同じように考えていいでしょう。公的保険外サービスですから、介護保険サービスのように1割~3割負担ということはなく、全ての費用が自己負担となります。その点には十分注意して、公的保険外サービスを受けるようにしなくてはいけません。
それでは、公的介護保険外サービスはどこで受けるのかというと、介護保険サービスを受ける同じ業者でもいいですし、違う業者でも変わりありません。また、公的保険外ということで民間の介護サービス事業者のみが行うと考えがちですが、市区町村の介護支援事業でも公的保険外サービスを行っています。
言うなれば、その介護サービスに介護保険が適用されるのかどうかということだけなのです。介護被保険者に限らず、介護支援を求めている人は少なくありません。そういった人のために民間の介護サービス業者が独自のサービスを行うのが、公的介護保険外サービスです。

公的介護保険外サービスの一例

介護保険を適用しないサービスとして、公的介護保険外サービスの事例を紹介します。保険外サービスということで、介護の資格を持っていない人がサービス提供を行うのでは?という懸念も多く、利用する側としても、有資格であるかどうかはしっかりとチェックする必要があるでしょう。
介護保険による在宅介護や訪問介護では、介護時間が決まっています。その時間が来たら介護サービスは終了となります。介護に終わりがないことを考えるとしっかりと時間を決める保険適用の介護は必要です。しかし、時間に縛られない介護を必要としている人も少なくありません。
そういった人に向けた、公的介護保険外サービスの例をあげてみましょう。

どれも、介護保険サービスでも適用されているものですが、要介護度によって週に一度程度という制約があり、介護が必要とされている人の実態に沿わない部分が多いのが実情です。そういった要介護者に向けた、きめ細かな介護を公的保険外サービスで実施することが可能になります。
以下は市区町村が行っている在宅介護保険外サービスの一例です。

おむつサービスは介護保険外のサービスですが、おむつの購入費が助成されます。上限は6,000円から10,000円程度です。また、緊急通報システムは機器が貸与されるサービスで、レンタル料として月々の費用が1,300円程度となります。
民間の介護サービス事業者に介護の依頼をする場合は、直接事業者と交渉するよりもケアマネージャーに相談したほうが、話がスムーズに進みます。介護内容が、洗濯や調理、掃除、買い物といった生活援助や身体介護となり、サービス内容によって費用が増減しますが、2,000円~4,000円/時間となるのが一般的です。また、介護保険外サービスにかかる費用は原則として課税対象になる点に注意しましょう。
また、移送サービスなどは、見本民間救急グループや全民救患者搬送協会等の介護移送サービス、さらにはタクシー会社などが行っています。
介護タクシーなどは、通院だけに限らず、転院、買い物、イベント参加、観光などにも利用することができ、チケット制を採用しています。これには市区町村から補助が出るケースが多く、介護保険外サービスとなっているのです。

介護保険外サービスは国も推進している?”

介護サービスは、介護を必要とする人全てが、健康で質の良い生活を送るために大切なものです。そして、介護保険サービスではまかないきれない部分、もっと必要とされる部分をサポートする形、さらに要介護者の利便性を追求する形で介護保険外サービスが行われています。
何かと制約の多い介護保険サービスに対して、民間事業者の自由な発想で行われる介護保険外サービスに国も期待している部分は大きく、必要と思われるサービスについては補助金を出すなど、積極的に推進する姿勢が鮮明になっているのが昨今の傾向です。

まとめ

介護保険適用外ということで、中には利潤を追求する介護サービス事業者の出現があるかもしれません。また、地域のNPOや住民ボランティアが行っている介護サービス事業もあります。介護にかかる費用の負担に大きな差が出る傾向にあるので、被保険者のみの判断で、介護保険外サービスを受けるのではなく、担当のケアマネージャーに相談して、被保険者の事情に合った、介護保険外サービスを受けるようにしましょう。

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田中 晴基

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