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どんなに辛くても絶対避けるべき介護離職

最終更新日2019年07月09日13:09

在宅介護を何年も続けていると、仕事を辞めて介護に専念しようと考え始めるのも珍しくはありません。職場と自宅の往復で介護と仕事に明け暮れていると、心身ともに疲労が蓄積します。どちらかを手放して時間を取ろう、またはどちらかに集中しようと思うのは自然なことでしょう。 仕事を辞めて在宅介護に専念することを「介護離職」といい、労働人口に影響を与えるため社会問題にもなっていますが、本当の問題は介護離職をしてしまった当人の生活と精神衛生面です。「二足のわらじは荷が重い」「少しでも楽になりたい」と考え抜いたうえでの結論かもしれませんが、どのような理由があっても介護離職は100パーセント推奨できません。なぜ介護離職をするべきではないのか、ご説明していきます。

介護離職をしてはいけない理由

介護離職をすることによって得られるメリットは、介護に専念できることと、通勤時間や就業時間などから解放されて時間的・体力的な余裕を得られることでしょう。 しかし、そうした精神的な解放感は一時的なものに過ぎません。なぜならば、その解放感の後には以下のような現実的な問題に直面するからです。

経済的破綻の危険性 

子が親の在宅介護をする場合、親の年金収入を生活費に充てることが多くなります。しかし親の年金は親の生活費をまかなうものであるため、子を養っていけるほどの十分な年金額を受給している家庭は少数派です。現在はよくても昨今の国の財政状況を考慮すれば、これからの年金支給額が減額されていくことは明白でしょう。先日、金融庁が年金だけでは2000万円足りないという報告書をだして騒ぎにもなりましたね。また、離職をしてしまうと、親の亡き後に無収入になることも避けられない問題です。 離職直後は退職金もあり、それほど危機感を持てないかもしれませんが、介護はお金がかかります。あと何年続くかといった目安もたてられません。貯蓄を切り崩していく不安は介護うつの要因になり得るだけでなく、実際に生活が立ち行かなくなる危険もあります。

世間との断絶の危険性 

無職になると在職中とは比較にならないほど、日常で人と接する回数が激減します。 家族以外で自宅を訪れるのはケアマネージャーや訪問介護士などの介護関係者が主となり、彼らが会いに来る目的は被介護者です。在宅介護に専念するとは、被介護者が中心の生活の中に身を置き、「介護者」という専門職に就職することだと思ってください。 加えて在宅介護は自宅内で行われるので、外出の頻度も減ります。これは介護を必要とする被介護者にとって、外出は一大イベントといえるほど気力と体力と事前準備が必要になるためです。それに付き添う介護者も出不精になりがちなのは想像にかたくありません。 このような人と会わない、外出も難しい環境は介護者を精神的に疲弊させます。介護に専念するために仕事を辞めたはずが、「介護離職後の方が精神的な負担が増した」と答える方が約6割にも上るのが現実です(※三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」 (平成24年度厚生労働省委託調査)を参照)。 在宅介護に専念するならば、介護者は自分自身の人間関係を守り、発展させていくことです。被介護者ではなく介護者自身に会いにきてくれる友人知人を大切にし、彼らと外出する関係を維持して息抜きの手段を死守してください。介護者が自宅に引きこもりがちになると被介護者も世間との繋がりが希薄化し、介護に必要な情報すらも入手しづらくなってしまいます。

介護離職後の再就職は難しい 

介護離職をした後に再就職を目指す方も多くいらっしゃいますが、平成30年現在の状況としては、「介護離職をした場合、再就職が難しく、就職できても正規の職員となることは困難な状況 (離職前の所得水準を維持することは難しい状況)がみられた」といいます(※総務省行政評価局「介護施策に関する行政評価・監視 -高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として-」より抜粋)。  親が要介護状態になる年代を考慮すると、介護を担う現役世代は40代からがボリュームゾーンです。数年間から十数年間の介護生活を終え、いざ再就職を考え始めてみても、すでに定年退職の年齢を超えていたという可能性も十二分にあります。  そうでなくても転職市場は30代前半までの若い方たちの売り手市場であり、40代以上の方々にとっては厳しい土俵、希望の職種と待遇が得られることはほぼないと思っておいた方がいいでしょう。  同じ理由から、待遇だけを求めての転職もおすすめできません。

離職せずとも仕事は休める

介護離職者を減らすために、政府が取り組んだ政策の一つとして「介護休暇・介護休業」制度があります。

介護休暇

介護休暇とは、介護が必要な家族や親族の介護をするために、時間単位または半日単位で取得できる休暇です。労働者はこれを1年度の間で最大5日間取得できます(介護を必要とする家族・親族が2人以上の時は最大10日間まで)。食事や排泄の手伝いといった直接的な介護のほか、各種手続きや買い物などに充当することも可能です。介護休暇は雇用期間が6ヶ月以上あれば正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員など全ての労働者が取得できます。休暇中の賃金が支給されるか否かは各事業所の判断によるので、申請の際に確認しておきましょう。

介護休業

介護休業とは、介護される家族や親族・身内の方の状態が、常時介護を2週間以上必要とする場合に取得できます。介護休暇との違いは期間の長さと取得する際の手続きです。 介護休業では介護対象者1人につき3回まで、通算93日間の休業取得が許されています。介護休暇が多くの場合、口頭で申請するだけでよいのに対し、介護休業は事前に休業開始日と終了日を決めておかねばならず、介護休業支給金制度を利用する場合は、事業主はハローワークへの申請も必要です。 取得条件も介護休暇よりも厳しく、労働者は同一事業主から1年以上雇用されていること、および介護休業取得日より起算して93日後から6ヶ月後までの間に契約満了しないこと、一週間の所定労働日数が3日以上あることなどがあります。 介護休暇も介護休業も「育児・介護休業法」で定められた、労働者の権利です。申請された雇用主は休暇・休業を与える義務があります。 しかし現実はなかなか難しく、細切れに退出できる介護休暇なのに、申請するたびに嫌味をいわれるという話も珍しくありません。介護休業では職場に戻るたびに業務内容が変わっていたり、正当な理由もなく降格させられたりというケースもあるといいます。労働者の権利を守らねばならない半面、長期間休業されては困るという事業主側の本音もあるのでしょう。 だとしても、介護離職するくらいならば介護休暇・休業制度を使ってください。お休みの間は介護に専念するのではなく、様々なサービスを組み合わせた、介護者が不在でも被介護者が介護される状態を作ることに当ててください。

介護保険サービスを利用する

仕事を続けながら在宅介護をこなすのは過酷です。しかし職を失い、収入源と自宅以外の居場所を失って在宅介護に専念することはさらに危険。収入源を確保して介護者自身の生活を守るためにも、介護で息詰まった時に自宅以外の逃げ場所を確保しておくためにも、仕事は手放さないでください。 そして介護保険サービスを徹底的に勉強し、積極的に利用してください。介護休暇を使って一時帰宅し、被介護者のお世話をする生活が大変ならば、被介護者には通所サービスや訪問系サービスを利用してもらいましょう。介護者が仕事に集中している日中は、介護士の方にお世話をしてもらうという方法もあります。帰宅後の介護で夜間の睡眠時間が確保できないならば、夜間訪問してくれる訪問介護ステーションと契約したり、時には被介護者に短期入所してもらったりしてご自身はきちんと眠ることも大切です。 心身ともに疲れ果ててしまうと、介護離職こそが楽になる方法のように思われます。しかしそれは違います。介護離職を選択する前に、仕事と両立しながら自分の時間を作るにはどうしたらいいのかをまず考えてみることをおすすめします。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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