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日本の年金制度をわかりやすく解説!

最終更新日2019年06月04日15:54

年金とは保険制度のひとつで、老後の生活、障がい者となったときの保障、自分が死亡した際、遺族に保険料が支払われる仕組みです。会社を定年した多くの高齢者は年金で生活しています。しかし、制度について詳細を理解している人は多くないかもしれません。年金といっても、公的年金をはじめ、厚生年金などもあります。私的年金があることも忘れてはいけません。被保険者の種類もたくさんあってグループ分けされ、加入や保険料の支払い方が異なっています。なんとなく年金を払っていた人、正社員でない人は知らないことも多いのではないでしょうか?若い頃は年金について深刻な問題と感じられないかもしれません。しかし、年齢が高くなり仕事を引退する頃になれば、切実な問題として向かい合うことになるのです。日本の年金制度について解説いたします。

日本の年金の仕組みは2階建て

日本の公的年金の仕組みは国民年金と厚生年金の2階建てになっていることが特徴です。国民年金は、基礎年金とも呼ばれています。国民年金は、日本在住の20歳以上60歳未満に当てはまる人が加入する年金です。もう一方、厚生年金は、会社員や公務員が加入できます。1階部分が国民年金で上に乗っている2階部分が厚生年金です。国民年金は、月々定額を納付。ただし、納付金額は年金制度が作られたときから変更されています。平成16年から段階的に引き上げられており平成29年上限に達しました。平成31年4月には第1号被保険者に対し産前産後期間の保険証免除制度の施行が予定されています。また、国民年金の支給開始年齢は65歳で納付期間に応じた給付額が決定するという仕組みです。40年間、すべて納付した人の場合、月額で6.5万円(平成30度)の満額受給を受けられます。

厚生年金について

厚生年金は会社などに勤務している人が加入できる年金です。保険料は月々の給料に対する定率となっています。平成29年度末は18.3%でした。個々人により納付額は異なっているのが特徴です。ただ、厚生年金の一番大きな特徴は事業主、つまり勤務先が保険料の半額負担していることでしょう。また、厚生年金の支給開始年齢は当初60歳からでした。それが段階的に引き上げられて平成37年度からは65歳となります。また、女性の場合は平成42年度から65歳が支給開始年齢となっているのです。

企業年金や国民年金基金もある

年金には他にも制度があります。例えば、企業が任意で設立する企業年金です。国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる国民年金基金もあります。厚生年金や国民年金に上乗せされて受給が可能です。

被保険者の種類ともらえる額

被保険者にも、第1号、第2号、第3号という種類分けがあります。それぞれの立場で加入できる年金や保険料が変わりますから注意してください。第1号被保険者は、自営業者や学生、無職の人が当てはまります。加入できるのは、国民年金だけです。第2号被保険者は、会社員や公務員などが当てはまり、国民年金と厚生年金に加入できます。第3号被保険者は専業主婦となります。加入できる年金は国民年金だけです。この中で一番年金の給付額が大きいのが第2号被保険者となります。国民年金+厚生年金となりますから、月々の給付額平均は約15万6千円です。ただ、自営業や学生が含まれる第1号被保険者について厚生年金はありませんが、公的年金に上乗せできる国民年金基金などでカバーできます。

年金だけでは介護や医療に必要な額はまかなえない!?

家族や自分が高齢になれば介護や医療費のことも考えなければなりません。老人介護施設などへの入居を考えている人は、年金を利用すれば大丈夫と考えているのではないでしょうか?現実は簡単でもありません。総務省が2017年家計調査データを出しています。その中で、高齢夫婦無職世帯で月の実収入の平均は20万9,198円で支出額は合計26万3,717円。毎月5万5千円程度の赤字が出ているようです。支出の内訳は食費や教養娯楽費も大きいですが、5%以上が保険医療費となっています。

老人ホームなどの費用相場

有料老人ホームなどに入居をする場合、全国の料金相場として入居一時金が約124万円、月額利用料が約15万円というデータもあります。ただ、東京都などの都心部より田舎のほうが入居一時金も月額利用料も安いです。青森県の平均では入居一時金は約1万円で、月額利用料は約8.7万円となっています。東京だと入居一時金は約454万円で月額料は約25万円が平均値。支給される年金の費用を考えると、東京都などの都市部だと簡単に入居というわけにもいかないでしょう。ただ、特別養護老人ホームは安く月額利用料金の平均は約8万円~12万円です。しかし安ければそれだけ多くの人が殺到するため、入居待ちというケースもあります。

生活保護というセーフティネット”

年金だけで老人ホームなどに入居できない人は、負担軽減制度があることを知っておきましょう。例えば、高額介護サービス費などがあげられます。介護保険を活用して支払った自己負担額の1割、また、一定の所得がある人だと所得に応じた自己負担額が2割~3割となりますが、その合計が同月に一定金額を超えると超過分が高額介護サービス費として支給されるというものです。ただし、制度の利用には、市町村などへの申請が求められるため注意してください。他にも、特定入所者介護サービス費などもあります。特養や老人保健施設などへの入居やショートステイで、月額費用の中の食費と居住費が所得に応じて決められた限度額以下に軽減される制度です。対象となる人は、市区町村民税非課税世帯、一定以下の所得があり、預貯金が一定以下の場合となります。また、特定入所者介護サービス費も、市区町村への申請が必要なため役所などで詳細を相談してみてください。ただ、それでも個人の事情によっては介護施設に入居できない人もいるでしょう。資産がない、親族のサポートも見込めないなら生活保護という選択肢もあります。また、生活保護を受けていても、入居可能な有料老人ホームもあるため確認してみてください。

まとめ

年金制度だけで介護や老人ホームなどへの入居がすべて可能になると考えないほうがよいでしょう。初期費用のような一時金や月額費用を年金だけですべてまかなうのはむずかしいです。そのため、計画的な貯蓄をしっかり行うことを心がけてください。貯蓄することで精神的にも余裕が持てます。在宅介護についても、貯蓄がたくさんあればそれだけで対応できる可能性は十分にあるのです。年金と貯蓄があれば、老後の生活も安泰になる可能性は高まるでしょう。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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