記事公開日2019年03月22日12:42
最終更新日2019年03月22日12:42
「実家が遠い」「仕事を休めない」「子育てに忙しい」さまざまな理由でなかなか親の介護をできない人もいるかもしれません。たとえ時間を作ることができても、これまでの親子関係によってはどうしても介護が苦痛というケースもあるでしょう。
しかし、親の介護を放棄すると違法と判断される例もあることはご存じでしたか？ネグレクトと見なされて罪に問われることのないようにするにはどうすれば良いのでしょうか。気になる介護放棄についてまとめました。
介護放棄は違法
高齢の親が一人で生きていくのは難しいと知りながら、それを放置した場合、保護責任者遺棄罪に問われます。懲役刑が科せられることもあるのでくれぐれも注意しましょう。
保護責任者遺棄罪は刑法218条で「乳幼児や高齢者、病人、障がい者などを保護する責任のある人が、こうした義務を放棄した場合には3ヶ月以上5年未満の懲役が科せられる」と定められています。
ここで注意したいのは、自分で介護をできないからといってすべてが罪になるわけではないという点です。ネグレクトと見なされないことがポイントとなりますが、そのためにはどうすれば良いのでしょうか。
介護施設の利用を考えよう
2015年、三重県で寝たきりの母親の介護を放棄して、自宅で死なせた上に死体を遺棄したとして同居していた娘が逮捕された事件がありました。娘は病院に薬剤師として勤務していて経済的余裕もあったにもかかわらず、介護サービス等も一切利用していませんでした。これにより、懲役6年の実刑判決と受けることになったのです。
同被告によれば「自宅で介護できるのに、親を施設にあずけていると近所の人に思われたくなかった」とのこと。このように、無理をして共倒れになってしまうようでは元も子もありません。介護施設を利用していれば、罪に問われることもなかったでしょう。
「親を介護施設にあずけるなんて……」と、うしろめたさを感じる人も少なくありません。しかし、施設には医療と介護のプロがそろっていて、自宅以上に行き届いた健康管理ができるというメリットもあります。「自分で介護をするのは難しい」と思うならば、介護施設を利用するのもひとつの方法なのです。
どうしてもという場合は自治体に相談を
介護は一人で抱え込んでしまうと、ネグレクトにもつながりかねません。困ったことがあったら、気軽に自治体に相談してみましょう。全国の市町村に地域包括支援センターという機関が配置されていて、社会福祉士、ケアマネージャー、保健師などの専門家によるアドバイスを受けることができるようになっています。
「別居している親に生活保護を受給させたい」「要介護認定の申請をしたい」というお悩みも、地域包括支援センターならばすぐに解決策を提案してもらえるでしょう。政府の方針もあり、今後ますます注目されそうな地域ぐるみの介護ですが、その中核を担う地域包括支援センターにまずは相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
親の介護を放棄したと見なされれば、民法によって保護責任者遺棄罪に問われてしまいます。そうならないためには、ネグレクトと判断されないことが大事です。「自宅介護をする！」と意気込んだものの、数ヶ月でギブアップという例は少なくありません。残念なことに、そこからネグレクトとなってしまうことも……。
介護は一人でがんばろうとしないことが非常に大切です。ネグレクトするぐらいならば、無理をせずに積極的に外部に協力を求めましょう。場合によっては介護施設にあずけることが、誰にとっても一番良い方法ということもあります。「施設にあずけるのは親不孝」そんな思い込みを捨てることから始めませんか。
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