記事公開日2019年04月19日11:05
最終更新日2019年04月19日11:05
介護施設の利用を考えているけれど、金銭面の負担を考えてなかなか踏み切れない方は少なくないと思います。入居金や月々のサービス料の他、介護施設で暮らすには思いの他お金がかかるものです。どれくらい自己負担が必要になるのかはもちろん、介護保険制度が使えるのかどうかも気になるところ。介護施設の利用料金について考えてみました。
介護施設を利用する際に発生する費用
介護施設にもさまざまな形態があります。民間が運営するか、公的機関が運営するかによっても、費用には差が生じます。
公的な施設とは、特別養護老人ホーム（特養）やケアハウスのこと。特養は入居金がいらないことも多く、比較的リーズナブルに利用できます。月額費用の相場は6～15万円となっています。ケアハウスは日常的な支援を中心とした施設で、こちらも低額でサポートを受けられるのが特徴。月額15～30万円の他に、数十万～数百万円の初期費用が必要です。
民間が運営する有料老人ホームも、いくつかのタイプにわかれています。まずは介護付きのタイプ。こちらは月額15～35万円の他、入居金が0～数千万円かかります。受託方のタイプもあり、月額は介護付きと同様に15～35万円。入居金は0～数億円とも。住宅型は自宅と同様、入居者が外部もしくは施設併設の介護サービスを利用するケースが多いようです。介護度が低ければ、費用が抑えられる傾向にあります。
サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー対応をした賃貸住宅です。敷金のような形で入居金が0～数十万円、月額利用料は10～30万円。地域密着型の小規模施設であり知症の高齢者が共同生活を営むのがグループホーム。こちらは入居金が0～数百万円、月額15～30万円がおおよその相場となっています。
入居費以外にもお金はかかる!？
施設に入居する場合、入居費以外のおむつ代や電話代、新聞購読代、嗜好品代などは自己負担することになります。光熱費は月額利用料に含まれている場合と、利用する部屋のタイプによっては、別途自己負担になるケースも。
また介護が必要な度合いによって、受けるサービスも異なります。要介護度が高くなるほど利用することができるサービスは多くなるのですが、サービス単価も高くなっていきます。
介護保険は使えるのか？
介護保険とは、介護が必要になった人を支援するシステムです。基本的には40歳になった月から全ての人が加入、支払うことが義務付けられています。保険実施のメイン（保険者）となるのは市町村で財源は保険料と公費です。
年齢により第1号被保険者（65歳以上の人）と第2号被保険者（40歳から64歳までの人）に区切られます。第1号被保険者はその理由を問わず、第2号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）により、要支援・要介護状態になった場合に援助を受けられるものです。自己負担は原則1割（2割）となっています。
施設に入居する場合も、介護保険を使うこと可能です。ただ、要介護度のレベルによって、1カ月に利用できるサービスの上限額（支給限度額）があり、要介護度が高いほど限度額の上限は高く設定されています。上限額を超えた部分においては、自己負担として支払いになるのです。
要介護度 支給限度額（円） 要支援1 50,030 要支援2 104,730 要支援3 166,920 要支援4 308,060 要支援5 360,650 厚生労働省資料より。金額は1単位を10円して計算。
介護施設への入居はケアマネージャーと相談
要介護認定を受けたものの、どの施設に入れるかがわからない、費用面で不安が募るという場合は、まずケアマネージャーに相談することからはじめましょう。介護サービスの内容や費用面でのアドバイスをしてくれ、介護マネジメントのプロとして適した施設を紹介してくれます。
高額介護サービス費制度や高額介護合算療養費制度など、費用面での負担を軽減する方法もあります。利用できるサービスや制度を含め、ケアマネージャーと相談することをおすすめします。
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