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親が認知症になったとき、銀行口座からどうやってお金を下ろす?

最終更新日2019年06月11日11:42

親が認知症になった際に気を付けておきたいのが銀行口座。実は、認知症になると銀行口座が凍結されることもあるのです。銀行口座が利用できないと、お金を下ろすことはできません。そうなると介護費用に困ってしまうことも起こりえますよね。

しかしどうして認知症によって銀行口座が凍結されてしまうのでしょう。その理由を、成年後見制度や同意書といった制度、認知症になる前に準備しておきたいこととともにお伝えします。

親が認知症になると銀行口座が凍結されることも

銀行口座は、死亡によって凍結されることがあると知っていますか?実は、認知症の際も同様に銀行口座が凍結される場合があるのです。どうして認知症で銀行口座が凍結されるのでしょう?

その前にまず、死亡で銀行口座を凍結する理由を知りましょう。その理由は、相続トラブルを避けるためです。口座が凍結されれば、お金が動くことはないですから、トラブルの発生源を絶つことができますよね。

これと同様のことが、認知症でも生じると考えられ、口座が凍結することがあるのです。なお、銀行口座が凍結される際のポイントは、「銀行が死亡の事実を知るかどうか」。つまり、「銀行が死亡の事実を理解する」と口座が凍結されてしまうわけですね。

つまり銀行に行って、「親が認知症だから代わりにお金を下ろしにきた」といったことを話してしまうと、凍結する可能性が高まるのです。

成年後見制度を利用

では、一体どうすればよいのでしょう?そこで有効なのが成年後見制度です。認知症になると、さまざまな点から判断能力が鈍り、間違った方向に意思決定の舵を取ってしまうこともあるでしょう。そのため、別の人が判断をして財産を管理できるようにします。これが成年後見制度です。

しかし、成年後見制度の利用には、多くの手続きを要するので手間がかかります。まず、家庭裁判所に申し立てを行うのですが、その後さまざまな流れを踏むのです。そのため、制度が始まるのは3~4カ月ほどかかります。

その流れとは、

  • 家庭裁判所調査官の調査や審理
  • 成年後見人の選定(候補者の調査も含む)や審判

同意書を用意

後見していなくても同居している場合、介護関係にあると認められて、口座を利用できる場合があります。しかし、利用する金額によっては同意書を要することも。またその同意書には、親と子だけでなく客観的な保証人が必要になります。
場合によっては同意書だけでなく、別の親族を連れてくるよう銀行から求められる場合もあるそうです。こちらもある種手間がかかるといえますね。

まとめ

銀行は、認知症という事実を知ると銀行口座を凍結してしまいますので、事前に専門家の支援を視野に入れましょう。
ファイナンシャルプランナーや税理士は、お金のことに詳しいだけでなく、こうした問題を見聞きしていることも多々。相談したり今からできることを聞いたりして損はありません。

成年後見制度や同意書も有効ですが、確認や諸手続に時間がかかることも考えられます。そうなると、結局自分がお金を立て替えることになるでしょう。その期間が長ければ長いほど、減っていく資産から将来への不安が高まります。

また普段から、親ともきちんとお金の話をするのもよいでしょう。

  • どこにどういう資産がある
  • こうなったときはこうする

そうした腹を割った話をすることでお金の管理がスムーズになりますから、間に合わずに立て替えたりお金が使えなくなったりすることを防げます。
つまり、認知症になったときに考えるよりも、介護が始まった際、もしくはそれ以前から「認知症になったとき」を想定して動くことがベストなのです。早め早めに動いて、困りごとをできるだけ減らしましょう。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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