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要介護度により必要な介護費用に差があります。一番の理由は、要介護度によって変わる介護保険支給限度額が変わってくるからです。支給限度額の限度額内なら、介護保険サービスを利用しても利用料金の原則1割が自己負担だけになります。

ただ、一定以上の所得がある場合、所得次第では自己負担の割合は2割や3割程度。しかし、支給限度額より超えると、その超過分は全額自己負担となります。そのため、介護費用を考える上で、要介護認定の段階がどれぐらいかで大きく変わるのです。要介護認定は、要支援1と2、要介護1から5に分けられています。同居しているご両親や自分は要介護認定がどの段階なのか含め、介護費用がどれぐらいかかるか理解しておきましょう。

介護保険支給限度額について

要介護認定による介護保険支給限度額がどの程度か、まずは理解する必要があります。1カ月あたりの利用限度額を解説しますのでチェックしてみてください。

  • 要支援1/50,030円
  • 要支援2/104,730円
  • 要介護1/166,920円
  • 要介護2/196,160円
  • 要介護3/269,310円
  • 要介護4/308,060円
  • 要介護5/360,650円

在宅による介護費用でかかる平均

生命保険文化センターが行った『平成30年度生命保険に関する全国実態調査』に介護費用についての調査結果があります。世帯主、または配偶者が要介護状態となった場合の、1月の必要資金のデータです。介護期間では、平均で54.5カ月です。

介護費用に関しては、公的介護保険サービスの自己負担費用を含んだ金額だと、一時的にかかった金額は平均69万円です。一時的な金額とは、在宅介護の場合、介護をスムーズにするためのリフォーム費用、また、介護ベッドなどの購入費となります。

また、月々支払っている費用については、1カ月あたり平均7.8万円です。もちろん、費用については個々人の事情によっても大きく変わります。たとえば、15万円以上かかった人が、全体の15.8%いるということは理解しておきましょう。

老人福祉施設などの施設に入居した場合の費用

在宅介護ではなく老人ホームなどの介護施設へ入居すると、どれぐらいの費用がかかるのかもチェックしておきたいところです。介護施設は公的施設と民間施設に分けられます。

公的施設では、特別養護老人ホームと、ケアハウスです。民間施設だと介護付き、住宅型の有料老人ホームがあります。また、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームもあります。月額料金の相場として、特別養護老人ホームでは6万円~15万円、ケアハウスだと15~30万円です。民間施設だと、介護付き、住宅型の有料老人ホームが15万円~35万円

サービス付き高齢者向け住宅が10万円~30万円、グループホームが15万円~30万円が相場です。ただし、民間の介護施設は入居一時金が高額なところは少なくありません。0のところもありますが、高いところだと数千万~数億円かかるところもあります。ただ、サービス付き高齢者向け住宅では数十万円、グループホームは数百万程度です。公的施設でも、ケアハウスは数十万円~数百万円のため、その点も注意しておきましょう。

介護費用の内訳

在宅介護をする上で、初期費用を除いた月々の介護にかかる費用にはどんなものを考えればよいのでしょうか。まず、要介護、要支援者が居宅に住んだ状態でも受けられる居宅サービスがあります。大きく分けると、訪問、通所、短期入所、その他サービスがあげられるでしょう。

訪問サービスは、居宅を訪問し、代わりに買い物や掃除を、食事や排泄、入浴の介助などを行ってくれる訪問サービスです。通所サービスは、施設に来た要介護、支援者に、食事や排泄、健康管理やリハビリを提供します。短期入所サービスは、要介護、支援者を一定期間施設で受け入れて食事、排泄や、健康管理やリハビリ、入浴を提供するサービスです。

年金で介護費用は十分支払える?

平成29年度、厚生年金保険・国民年金事業の概況を見ると、平成29年、厚生年金保険受給者の平均年金月額について老齢年金では約14万7000円です。また、老齢年金25年以上の受給額は29年度で月額約5万6000円です。しかし個々人により金額は大きく異なるため注意してください。

特別養護老人ホームならよいのですが、サービス付き高齢者向け住宅の平均利用総額は約14万円です。家賃分の平均額は約6万円となります。ただ、あくまで一例に過ぎません。年金でまかなえるかどうか年金の金額と照らし合わせてください。

認知症や病気で要介護者になる可能性は誰にでもあります

認知症や病気などで要介護認定を受ける可能性は誰にでもあります。特に、高齢者となればその傾向が高くなるのです。ご両親が要介護者になった場合、在宅介護か、介護施設の入居を考えなければなりません。その場合、判断材料となるのが費用のことです。

在宅介護を行う場合、介護保険支給限度額のことも理解しておいたほうがよいでしょう。要介護認定により、支給限度額も大きく変わります。介護は1年ではなく、数年続くことも珍しくありません。年金だけに頼らず、元気なときから貯金をして、要介護状態になったとしても経済的な負担に悩まされないようにしましょう。

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田中 晴基

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