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みなし指定という言葉を耳にすることがあります。脈絡もなく聞いてしまうとどういった意味かわからないのですが、「みなす」ということから、「本指定(認定)したわけではないが、指定したこととみなす」ことを意味しているのです。
つまり、本指定と同等の意味になります。それでは、みなし指定ではなく本指定でいいのでは?という疑念も…。確かにそうなのですが、介護保険制度はその時の事情に対応するために3年ごとに改正が行われています。先に行われた改正で、事業の一部が総合事業に移行されることが決まっています。それに伴って該当する事業所は、総合事業の指定を新たに取得する必要があり、手続きを円滑に行う措置が、「みなし指定」です。
ここでは、介護サービス事業者に使われることの多いみなし指定について詳しく説明していきます。

介護保険法におけるみなし指定とは

介護サービス事業者は、訪問介護やリハビリといった介護保険が適用されるサービスを行うためには、介護保険法が定めるところの介護保険事業者としての指定を受けなくてはいけません。新規で介護事業に参入した介護サービス事業者は当然ですが、指定を受けるための申請をしなくてはいけません。一方で、病院や診療所、さらに薬局などの医療サービスをすでに行っている事業者は、介護サービス事業者の指定申請手続きを行わなくても、介護保険事業者に指定したものとみなすのです。これをみなし指定と呼んでいます。これは、すでに医療サービス事業者として指定されているのですから、特に審査をしなくても、介護サービス事業者として認めようというものです。

また、上述しているように、新たな総合事業への移行など、3年ごとの介護保険制度の改正で、さまざまなことが臨機応変に対応していかなければいけません。そのため、すでに医療サービス事業者あるいは介護サービス事業者として実績のある事業者は、新たな介護保険制度の事業の移行についても、手続きの簡略化などの狙いもあって、みなし指定が用いられているのです。

みなし指定対象の機関とサービス

みなし指定の対象となるのは、原則として介護保険が適用されるサービス事業者で、以下の機関とサービスになります。

保健医療機関では、訪問看護、介護管理指導、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどの介護サービスが、薬局では服薬指導、介護施設ではさまざまな身体介護サービスが行われています。また、みなし指定とは別に、介護サービスを提供し、介護報酬を請求するには介護保険事業所番号の取得が必要となります。これについては、市区町村からの登録通知を待たなければいけません。

みなし指定は利用者の居住区に依存する

みなし指定の有効期間は3年間です。しかし、市区町村によって総合事業への移行時期が違ってきます。そのようなときについても、更新時にみなし指定が行われることになり、その際は、介護サービス利用者(被保険者)の住所に依存することになります。つまりは、利用者の住所のある市区町村からみなし指定を受けなければならないということです。

これは、どういった意味があるのかというと、介護サービス事業者も一つの地域だけを行っているのではなく、市域をまたいでのサービス事業を行う場合があります。そのときは介護サービス利用者が住んでいる市区町村からみなし指定を受けなくてはいけないということです。

事業者がみなし指定の辞退を行うことも

みなし指定の有効期間は3年ということで、3年ごとにみなし指定を更新する必要があります。また、逆にみなし指定を辞退することもでき、その場合は「指定を不要とする旨の届出書」の提出が必要です。また、介護保険事業を行わない場合は、1ヵ月前までの提出が必要となります。

みなし指定を一度辞退しても、再度介護サービス事業者となることもできますが、この場合は、みなし指定の申請手続きをしなくてはいけません。

まとめ

みなし指定というのは、3年ごとに見直しがされる介護保険制度を円滑に回すための措置といっていいでしょう。介護サービス事業者にとっても、申請の面倒な手続きを経ることなく、介護サービス事業に参入できる、あるいは更新ができるといったメリットがあります。また、みなし指定はあくまでも過渡的なものであることで、通常であれば、新規指定の必要があることも理解しておかなければいけません。

弊社担当者のご紹介

田中 晴基

(介護施設スペシャリスト)

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