介護業界は慢性的な人材不足といわれています。介護業界が人材不足でも、自分には関係ないと思う人もいるでしょう。別の業種で働いているなら、無関係です。しかし、本当に関係ないと言い切れるのでしょうか？人間は、誰でも年を取りますし、その現実を止めることはできません。現時点で10代、20代でも、40年後、50年後には60歳、70歳になります。自分だけでなく、ご両親や配偶者も年を取れば、要介護者となる可能性もあるでしょう。そのとき、介護業界が人材不足だったらどうなるでしょうか？間接的に生活に支障をきたす可能性があるのです。介護業界が人材不足になると社会全体にどんな影響を与えるのか、具体的に解説します。

介護離職問題

今後、社会全体で働き手が不足する可能性が危惧されています。特に、少子高齢化の問題は無視できません。第一次ベビーブームのときに生まれた団塊世代は、2025年になると75歳以上の後期高齢者です。ご両親や配偶者が要介護者となったとき、介護施設などの介護サービスを利用する人は多いでしょう。しかし、介護士や介護施設の数が少なければ入居を待機しなければならない状況も出てきます。介護施設などに入居できるほどの資金がない人もいるでしょう。そうなると、在宅介護という選択肢が出てきます。在宅介護は仕事との両立がむずかしいことも多いです。結果、介護のため仕事を辞める介護離職となります。社会全体でますます働き手が減る状況になりかねません。

ダブルケア問題

将来、社会問題化するかもしれないといわれている問題にダブルケアがあります。『ダブルケアとは子育てと介護を同時に行う状況になること』です。2016年度、内閣府が行った育児と介護のダブルケアの実態による調査報告書で、ダブルケアを行う世帯と人口の推計が公表されています。平成24年時点、ダブルケアを行う推計人口は25万3千人です。男性が8万5千人、女性が16万8千人という結果でした。ダブルケアを行う人の年齢割合は、40歳～44歳が最多の27.1％、続いて35歳～39歳が25.8％です。30代～40代はご両親の年齢も50代～70代になることが多く、80％を占めていることが分かりました。2019年時点、女性の社会進出やライフスタイルの多様化により晩婚化も進んでいます。少子化で兄弟姉妹も少なく、親族間のつながりも薄れている時代です。このような背景があり、今後、ダブルケアの問題が深刻化する可能性は高くなっています。そのような状況でも、介護業界が人手不足の状況なら在宅介護での負担が非常に大きくなっても不思議ではありません。

高齢者虐待や事故の増加

介護施設が少なくなり、望まない在宅介護となれば、介護者にストレスや不満が生じる可能性は高いです。育児も介護も、身体的、精神的な非常に大きい負担をかけます。ソニー生命保険株式会社が2018年に『ダブルケア実態調査』をダブルケア経験者の男女1,000名を対象に実施しました。『精神的にしんどい』という答えが一番多く46.8％『体力的にしんどい』が43.2％です。『経済的負担』次いで多いのが『子供、親、義両親の世話が十分にできない』という結果でした。人間は完璧な存在ではなく、育児や介護の負担に対し感情が爆発することもあります。結果、事故や虐待につながる可能性が不安視されているのです。実際、介護疲れ、育児疲れで多くの悲しい事件が発生しています。今後、介護業界が人材不足となり、利用できない状態となれば介護者が追い詰められるリスクが高まることも想定できるでしょう。

まとめ

年齢が若ければ、要介護者、介護者になることは、なかなか想像できないでしょう。介護業界が人材不足でも、他人事にしか考えられないかもしれません。ただ、介護や育児をする立場となる30代～50代になれば、現実問題として大きな壁となり立ちふさがることになるはずです。そのとき、介護業界の人材不足による、介護施設の不足などの問題に直面する可能性はあります。介護業界の人材不足は、社会問題としてみんなが一致団結し、解決しなければならない問題となっているのです。