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介護業界でいわれている2025年問題。介護難民もそのひとつです。

介護難民と2025年問題は、介護業界はもちろん現代社会全体で対策が求められている問題です。介護難民や2025年問題、言葉だけは聞いたことがあるという人もいるかもしれません。何も考えていないと、現実的な問題となったとき、人生の大きな壁として立ちふさがるでしょう。深刻な状況になっても準備不足で対応できず、追い詰められないためにも、時間的な余裕や体力、気力がある現時点で事前に対策を考えなければなりません。そうすることで、介護問題と2025年を迎えたとき、落ち着いて対策ができるのです。介護問題は、介護される本人だけではなく家族も大いに関係することも忘れないようにしましょう。対応しなければ介護する側も、精神、体力、経済的な負担がのしかかるのです。介護難民と2025問題について解説します。

介護難民とは

介護難民とは『介護が必要なのに、在宅、施設でも、必要な介護サービスを受けられない高齢者』のことです。厚生労働省の調査では、2016年4月時点で、要介護者や要支援認定者は全国で約622万人いることが分かっています。2000年で約218万人ですから、3倍増加した状況です。特別養護老人ホームに入居する高齢者も年々増加中で、2017年時点では36万人を突破しました。年々、増加する要介護者には介護サービスが必要です。ただ、入居できる介護施設の数は追いついておらず、介護職員も人手不足となっています。在宅介護を行っている世帯も、要介護者を介護するのが高齢者という老老介護や、認知症の介護者が認知症の要介護者を介護する認認介護の問題が生まれているのも無視できません。対策しなければ、誰でも介護難民になる時代となっているのです。穏やかな老後を過ごすためには無視できない問題のひとつということを忘れないようにしましょう。

なぜ介護難民が出てきてしまう?

介護難民がなぜ出るのでしょうか?理由は第一次ベビーブームが関係しています。第二次世界大戦後の1947年から1949年、子供の出生率が爆発的に増加した時期です。第一次ベビーブームの世代は、一般的に団塊の世代といわれています。団塊の世代は、2015年時点で65歳を超えている状況です。第一次ベビーブームでの出生率は800万人程度で、この世代の人が2025年になると、単純計算で75歳を超えます。団塊の世代の人たちが高齢者になれば、対応できるだけの介護施設も職員も必要ですが、足りていません。特別養護老人ホームに入居できる要介護3以上を満たした高齢者約30万人は、空きを待つ待機者となっています。2025年、国内で必要とされる介護職員は240万人から250万人ともいわれている状況です。今後、高齢者が増えればますます待機者が増加するのに比例し、介護難民が増えるというアンバランスな状況が問題視されているのです。

介護難民を解決するためには?

介護難民は社会問題のため根本原因から解決しなければなりません。介護難民の根本問題は、要介護者となる高齢者が多いのに、受け入れられる施設や対応できる介護者がいないというアンバランスさです。高齢者が増加するのに、働き手となる若年層は、少子高齢化によって少ない現状となっています。現時点で、従業員が不足している施設は全国で56.5%と過半数を超えているという話もあります。介護サービス事業を展開する企業自体は少なくありません。ただ、対応できる従業員が少なく、確保するのもむずかしいという現実があります。介護職は、重労働、低賃金というイメージを持たれていることも考えなければならないでしょう。国や自治体も積極的に問題解決のため対策を考え、動いてはいるのですが安心できる状態はまだほど遠いようです。

介護難民にならないために

自分や家族が介護難民にならないためには、すべて人任せにしてはいけません。時代の流れだとムダにあきらめる必要もないです。介護難民にならないため、独自で行えることはたくさんあります。大前提として、十分な費用を確保しなければならないでしょう。安い特別養護老人ホームには入居希望者も多く競争率が高いため、待機者になる可能性も高いです。介護老人保健施設、介護保険施設なども同じ状況といえます。介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームなどは、資金面で余裕がなければ選べません。選択肢を増やすためにも資金の確保は重要です。家族に関しては、いざ、家族が要介護者になっても、冷静に対応できるだけの心の準備が必要です。誰かに介護を押し付ければよいという心構えでは、介護者に介護うつなどの問題が発生する可能性もあるので注意してください。また、介護施設への入居を考えるなら、新規施設などを探して狙うのもひとつの方法です。各市町村や福祉関係の窓口で、特別養護老人ホームなどの情報を得られます。早いもの勝ちという面がありますので入居を検討するなら早目に対策をしておきましょう。

まとめ

介護難民も2025年問題も要介護者になる高齢者本人だけでなく、介護をする家族にも関係する話です。甘く考えていると、いざというとき追い詰められることになりかねません。そうならないよう、介護難民や2025年問題を見据えた対策が必要です。介護難民を回避したいなら、まず資金を貯めることが重要でしょう。年齢が若い内から、貯蓄をするなど資金面に余裕を持つことで選択肢も増えます。家族が在宅で介護をするかどうか、どこかで話合いもしたほうがよいでしょう。在宅介護をするなら、ひとりに任せるのではなく家族全員でサポートをするという覚悟も必要です。介護難民にならないよう、きちんと対策をして乗り越えましょう。

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田中 晴基

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