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介護離職問題とその対策とは

最終更新日2019年08月01日16:13

親族の介護や看護のために仕事をやめる「介護離職」。2017年に総務省が公表した調査結果によると1年間に9万9100人が介護離職をしており、政府が2015年に実現を目指していた「介護離職ゼロ」の成果が表れていないことを示しています。

介護離職の大きな問題点としては、再就職の難しさです。介護離職を経験した人で再就職できた割合は約4割であり、半数以上の人は再就職することが非常に困難な現状があります。理由としては、年齢的な問題で、介護離職を選ぶ人の多くは40代から50代。介護を終えて再就職を目指したとしても年齢的に厳しいです。この介護離職問題にはどのような対策をすれば良いのか考えていきましょう。

介護離職と再就職

再就職は年齢を重ねれば重ねるほど難しいもので、介護離職で仕事を離れてしまった方も例外ではありません。介護離職を経験する人の多くは40代から50代であり、就職先を探したとしても“年齢的な問題”や“希望給与の問題”など前職同様に働くことが難しいのです。もし、再就職が決まったとしても男性なら3人に1人、女性なら5人に1人の割合と正社員で働くことが難しく、正社員の座を射止めることができなかった人は、アルバイトやパートに転じることも珍しくありません。

このように介護離職をしてしまった場合の再就職は厳しいものであり、介護に使える時間ができる一方でデメリットがあることも意識しなければならないのです。
介護離職をしてしまえば、当然ながらその期間の収入は途絶えてしまい、終わりの見えない介護のために精神的に追い詰められてしまう人もいます。介護離職は必ずしもメリットがあるわけではなく、デメリット面が強いのでできるだけ避けておきたいものです。

介護離職を避けるために

介護離職問題でキーワードとなるのは、「責任感」と「罪悪感」です。日本の場合は、長男・長女が「自分の親の面倒を見なければならない」という責任感から介護離職を選んでしまいます。
しかし、その結果として自分の人生を棒に振ってしまうことも事実であり、親の介護問題を1人で抱え込まずに周囲の手を借りて介護を進めていくのが理想的です。では、どのような対策があるのかを見ていきましょう。

施設を利用する

介護離職をする人の多くは、親や親族などの要介護者を常に見ておきたいという心理があります。そこで登場するのが、デイサービスやショートステイ、ホームヘルパーなどの介護サービス。仕事をしている日中だけでも要介護者のお世話をしてくれるだけでも、介護負担は軽減でき、仕事も続けながら介護をすることができます。自分の生活も考え、仕事と介護の両立が難しいと判断した場合は、介護サービスを頼むことも視野に入れましょう。

親類との協力

長男・長女だからといって介護の責任をすべて背負ってしまうと心も体も押しつぶされてしまいます。介護問題は1人で背負うものではなく、家族や親類全体で背負うべきものなのです。当然ながら自分自身の健康状態や収入なども大切であり、介護問題に対して家族や親類全体で話し合い・情報共有をしていく必要があります。

まとめ

介護離職は、再就職が困難になること、離職中は収入が減ることなどデメリット面が多く、介護疲れにもなるという悪循環に陥ります。そうならないためにも仕事をしながら介護ができる環境づくり、介護施設など介護をサポートしてくれる施設やサービスなどを使って、自分自身もいたわる介護にしていくことが重要。介護問題を1人で抱え込まずに、ケアマネージャーや親戚などの手助けも視野に入れてこれからの介護について考えていきましょう。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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