平成28年1月からスタートしたマイナンバー制度。簡単に説明すれば、国が国民1人ひとりに12ケタの番号を割り振ってさまざまな情報を管理する制度です。行政に特別手当の申請を行う際などに、わざわざ所得証明書などを取り寄せて添付する必要をなくして、国民の負担を軽減することを目的のひとつとしています。

これに伴い、介護保険申請にもマイナンバー記載が必須となったことはご存知でしたでしょうか?介護保険の他にも、介護ではマイナンバーが必要となる手続きが少なくありません。マイナンバーの導入によって、介護関連の手続きがどう変わったのか具体的に見てみましょう。

被保険者が介護保険の申請手続きをする場合

介護保険の被保険者が介護保険申請の手続きを自分で行う場合、個人番号カードを持っていればとてもスムーズです。個人番号カード1枚でマイナンバーの確認と身元確認を同時に行うことができます。まずは個人番号カードの交付を受けましょう。

個人番号カードの交付を受けるには、運転免許証、パスポートなどの身分証明書を区役所などの窓口に持参します。この時、個人番号通知カード、住民基本台帳カードは返納しなければいけないので、必ず忘れずに持っていくようにしてください。

個人番号カードを発行していない人は、個人番号通知カードでマインバーを確認して介護保険申請をすることも不可能ではありません。しかし、この際、あらためて場合によっては2種類以上の身分証明書が必要になることもあるので、あらかじめ個人番号カードを作っておいた方が何かと便利です。

代理人が介護保険の申請手続きをする場合

介護保険は、被保険者が健康上の理由などにより自分で申請できないことも少なくありません。もし、成年後見人などの法定代理人ならば、被保険者の個人番号カードまたは通知カード、代理人の運転免許証やパスポートで手続きを行うことができます。

家族、ケアマネージャーなどの任意代理人が手続きを行う際には、これらにプラスして委任状が必要となります。ただし、被保険者が認知症などの場合、本人から委任を受けることが難しい場合もあるでしょう。被保険者本人の介護保険証、健康保険証などで委任状のかわりとする方法もあるので、まずは介護福祉課への相談をおすすめします。

他にもマイナンバーが必要

介護保険申請の他にも、次のような申請書ではマイナンバーが必要となります。

  • 要介護認定、要支援認定、要介護更新認定、要支援更新認定などの申請書
  • 負担限度額認定申請書
  • 高額介護医療合算介護サービス費支給申請書
  • 高額介護(予防)サービス費支給申請書
  • サービスの種類指定変更申請書
  • 被保険者証交付申請書

その他、マイナンバーが必要となる申請書、届出書は少なくありません。介護の場面では何かしら必要になってくることは間違いないので、被保険者としっかりと意志の疎通ができる間に個人番号カード、委任状などを準備しておくことをおすすめします。

まとめ

マイナンバーはさまざまな個人情報と紐付けられた番号です。たとえば、マイナンバーから現在の要介護度や介護情報などもすぐに閲覧できるようになっています。これまで、介護関連の申請手続きを役所で行う際には診断書を取り寄せるなどの手間がかかりましたが、今ではマイナンバーだけでほぼすべてが済むといっても過言ではありません。

ただし、いずれにせよマイナンバーを使った手続き行う際には、不正利用を防止するために本人確認が必要になります。被保険者本人はもちろんのこと代理人も個人情報カードを作成しておけば手続きがスムーズになることは間違いないです。ぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。