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医療費の自己負担割合は、一般的には3割ということになっていますが、年齢などによって異なってきます。高齢者が家族にいると何かと医療費がかかることも多いですし、どのような場合に、自己負担割合が変わるのか認識しておく必要があります。

基本的な医療費の自己負担割合は?

日本国内では、いつでも安心して医療サービスを受けることができるために、赤ちゃんからお年寄りまで国民全員が健康保険に加入しています。健康保険にもいろいろな種類があり、会社員とその家族が入っているのは組合健康保険、公務員とその家族などは共済組合、自営業とその家族や職業についていない人は国民健康保険に加入し、保険料を支払っています。6歳から70歳未満の人の医療費の自己負担割合は、所得に関わらず3割負担です。医療機関の窓口で支払っている金額は、医療費の3割の金額ということになります。

年齢別に変化する医療費の自己負担割合

6歳未満の場合

2008年4月から、義務教育に就学する前の6歳未満の子供の医療費の窓口負担は、2割です。

小学生から70歳未満

所得額に関係なく、一律3割負担です。

70歳以上74歳未満

高齢者に関しては1973年に老人医療費支給制度が導入され、10年間は医療費が無料でした。しかし、高齢者の人口が増えたことや医療費を無料にすることで必要のない受診が増え、財政が悪化したことで高齢者の医療費に関しても、ある程度は自己負担するという制度に改められました。70歳になるまでは、医療費の自己負担割合が3割でしたが、70歳になると健康保険高齢受給者証が交付されます。医療機関を受診した際に健康保険高齢者受給者証と、今までの健康保険証を一緒に提示すると、医療費の自己負担割合が2割負担に減額されます。しかし、年収が370万円以上ある高齢者は、現役並みに所得があるということで、医療費の自己負担割合が3割になります。
※平成26年4月1日までに70歳に達していた人は、以前の制度のまま自己負担割合1割のままです。

75歳以上の場合

75歳以上になると後期高齢者になり、医療制度も後期高齢者医療制度に移行します。それにともなって、後期高齢者医療保険証というものが交付され、医療機関を利用する際に健康保険証と後期高齢者医療保険証を一緒に提示すると、医療費の自己負担割合が1割になります。なお、年収が370万円以上ある後期高齢者は、現役並みに所得があるものとして医療費の自己負担割合は3割です。

高額な医療を受けた場合

医療の高度化が進むと医療費がただでさえ高額になりがちですが、高齢者は手術など高額な医療を受ける割合も高いので、支払う医療費も高くなります。このような場合に対応するのが、高額療養費制度です。高額療養費制度というのは医療費が自己負担限度額を超えて高額になった場合、自己負担の上限を超えた額を支給するというものです。自己負担限度額というのは所得によってそれぞれ決められています。医療機関を利用する場合、本来は窓口で負担金額を支払いますが、その後、法廷自己負担限度額を差し引いた金額が算出されます。

窓口での支払いを抑えたいときは?
高額医療を受けると、一旦は高額な医療費を窓口で支払う必要があります。この支払いを抑えるために、事前に限度額適用認定証を事前に申請しておく必要があります。限度額適用認定書があれば、高額な医療費の一時立て替えをせずに済みます。

特定疾患療養受領証の対象疾患

人工透析をしている慢性腎不全の患者、血友病患者、血液凝固因子製剤投与による後天的免疫不全症候群(HIV)の患者は、特定疾病療養受領証の申請、交付を受けることが可能です。こうした病気は、その後の一生涯治療が必要となりますので、長期高額疾患の患者として月額の医療費の自己負担が1万円になります。なお、70歳未満で国民健康保険に加入している場合は、基礎控除後の所得が600万円を超える場合は、自己負担が月額2万円になります。

難病の場合の医療費の助成について

治療の方法がなかなかなく、長期的な療養を必要とする難病にかかると、医療費が非常に高いです。そのため、このような難病になってしまった場合は、患者の医療費の自己負担割合が下がります。難病で医療費の自己負担を減らすためには、病気が指定難病であることを認める医療受給者証を申請、交付を受けなければいけません。医療受給者証の有効期間は1年以内ですが、これを提示することによって医療費の自己負担割合が2割に減額されます。高齢者で医療費の自己負担割合が1割である人は、難病指定されても自己負担割合が1割のままです。また、難病指定で自己負担割合が2割になっても医療費負担上限月額を越えている場合は、窓口での支払いは負担上限の月額になります。たとえば、指定されている難病で一か月の医療費が10万円かかった場合、一般的には2割の自己負担で2万円の支払いとなりますが、負担上限金額である1万円を超えているので、1万円以上の医療費は払う必要がないということになります。

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田中 晴基

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