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介護施設で取られている虐待防止のための予防法とは?

日本の人口1億2671万人のうち、65歳以上の人口は3515万人。総人口に占める割合は27.7%となりました(2017年10月1日現在、内閣府調査)。少子高齢化社会が進む中で、医療や福祉の抱える問題は大きくなりつつあります。とりわけ深刻なのが要介護者数の急増。要介護者が増える中で、施設介護における高齢者虐待も社会問題化しています。施設において虐待が起こってしまう背景とは。そして、防止するためにはどういった対策が必要なのでしょうか。

人手が圧倒的に不足する現場

介護者による高齢者虐待は増加傾向にあります。平成29年度、介護サービスに従事する人による虐待判断件数は510件、相談・通報件数1898件。28年度の調査と比べ、それぞれ
12.8%、10.2%増えています(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、厚生労働省より引用)。

虐待の要因として最も大きかったのが「教育・知識・介護技術などに関する問題」。次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」「倫理観や理念の欠如」「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」と続きます。

介護業界は慢性的な人手不足が続いています。そして介護という仕事は肉体的にも、精神的にも重労働であることはご存知の通りです。最低限の人数で業務をこなすことは、職員一人ひとりに大きな負担となり、ストレスへとつながります。

またとにかく人手がほしいと、求人応募者への精査が十分でない事業者もあるといいます。介護の知識に乏しい人が集まり、知識を持つ人間に負担が集中するのです。そして人材育成にそそぐ時間もないのが現状です。

不適切なケアとは?

あきらかに虐待と認められる代表的な例は次の5つです。

1身体的虐待

叩く、殴るなど暴力的な行為や、本人の意思を無視して行動や言動の制限なども身体的虐待とされます。

2心理的虐待

罵声を浴びせたり、相手にとって侮辱的な発言をしたりするなど高齢者を心理的に傷つけることです。

3性的虐待

高齢者に性行為の強要や、裸にしてそのままにするなどわいせつな行為を行うことを指します。

4経済的虐待

同意もなく、高齢者の預貯金やカードの使用や、必要な金銭を渡さないという行為も経済的虐待になります。

5介護や世話の放棄・放任(ネグレクト)

本人に必要な介護を怠る(食事を与えない、お風呂に入れない等)ことが介護放棄に当たります。

最近、ニュースなどで報道されるケースもこの5つのどれかに含まれることがほとんどです。

けれども虐待には前段階があります。無意識の虐待から、緊急時におけるやむを得ない身体拘束等など、いわゆる「グレーゾーン」「不適切なケア」に該当するケースです。身体拘束とは、徘徊や転落防止のためにベッドに縛ったり、部屋に鍵をつけたりと、結果的には高齢者の自由を奪うかたちとなってしまいます。

基本的に身体拘束は、切迫性(高齢者本人や他の高齢者の生命や身体に危険が及ぶ場合)、非代替性(他に方法がない)、一時性という緊急でやむを得ない場合のみに限られています。そして、きちんとした手続きを経て実行されるもの。もちろん、必要最低限の必要なケースはありますが、その線引きはとても難しいのです。まさにグレーゾーンだといえます。

施設として取り組むべき問題

介護施設の職員それぞれが、意識を変えること、高齢者虐待とは何かを知ることが需要なのはいうまでもありません。そのうえで、施設が組織として、虐待防止に取り組む姿勢がポイントになります。

大きな虐待事案というのは、いきなり発生するわけではありません。無意識の不適切なケア、微妙なグレーゾーン・ケアが蓄積して起こるもの。介護職員個人にまかせっきり、抱え込ませるのではなく、施設全体で虐待が起こらないように対策を練る必要があります。

例えば職員の意識改革に、アンガーマネジメントを取り入れるのも1つの手です。怒りと上手につきあい、感情をコントロール術を身につけることは、認知症の高齢者を介護するうえでも役立ちます。

施設主催で認知症ケア等についての知識・技術を高めるための講習会などの開催、もしくは外部講習回の費用補助など、職員のスキルアップを応援することも大切。勤務体制や賃金についても相談に応じるなど、一人ひとりが働きやすい環境を整備していくことです。職員への声かけ、チームとしての相談体制を整えることも、職員の負担減につながります。

利用者、職員、施設の信頼関係が築ける施設を選ぼう

介護への責任を職員だけに押しつけるような施設では、いつか大きな問題が起こってしまうかもしれません。チームで介護に取り組み、施設全体で虐待対策に取り組んでいる施設は、家族へのコミュニケーションも密に行っています。職員の人数も含め、信頼関係を築ける施設ならば、虐待問題への予防体制も整っているはずです。利用者が施設を選ぶための、1つの判断材料にもなるでしょう。

弊社担当者のご紹介 田中 晴基 (介護施設スペシャリスト)

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