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介護保険の第1号被保険者とは

介護保険制度は平成12年(西暦2000年)4月1日に施行されました。それまで、家庭中心だった介護を個人だけで行うのではなく、社会全体で見ていこうという理念のもとに始まった制度です。介護保険法は介護保険制度の施行に先立ち、平成9年(西暦1998年)12月17日に交付されました。介護保険法では、40歳になると介護被保険者として介護保険料の納付が義務づけられると同時に、要介護者として必要に応じて介護サービスを受けることができるようになっています。また、介護保険法では、介護費保険者を第1号被保険者と第2号被保険者のふたつに分け、両者の違いは介護保険料の算出方法や納付方法などです。
ここでは、特に第1号被保険者を中心に詳しく説明していきます。

第1号被保険者とは

65歳以上の人を第1号被保険者と呼びます。40歳になると介護保険料の納付が義務づけられることになるのですが、65歳になっても介護保険料の納付は引き続き行わなければいけません。しかし、65歳になるとそれまでとは、さまざまな面で違いが出てくるのです。

① 介護保険被保険者証が届く

65歳になると介護保険被保険者証が自宅に届き、要支援あるいは要介護判定が下りれば、いつでも介護サービスを利用することができるようになります。

② 介護保険料の納付方法

介護保険料の額が個人ごとに異なります。介護保険料は前年の収入や家族の状況などによっても違ってくるのです。また、納付は各市町村に直接納付という形になり、実際は年金より天引きされる特別徴収という形が一般的です。一方で、直接市町村に介護保険料を納付する、普通徴収の形をとる人もいます。

第2号保険者とは

第2号被保険者は40歳以上64歳までの人です。40歳になると介護保険料の支払いが始まるということから、誕生月からの支払いと思う人が多いのですが、正確には誕生月ではなく「誕生日の前日の月から」支払いが始まります。具体的には5月2日が誕生日の人の場合は、5月分からの納付となり、5月1日が誕生日の人は前日が4月になるので4月分からの納付になるのです。

① 介護サービスについて

40歳になると介護保険料を納付することになりますが、介護保険被保険者証は手元に届きません。それでは、「介護サービスを受けることはできないのか」と思うでしょうが、特定疾病にかかった人で介護が必要と認められた人に限って介護サービスを受けることができます。介護サービスの対象となる特定疾病は、「がん」、「脳血管疾患」「アルツハイマー病」、「早老症」、「パーキンソン病」など16種類です。

②介護保険料の納付方法

加入している医療保険に上積みされる形で納付します。医療保険は、会社員であれば健康保険により各健康保険組合に納付し、自営業者などは国民健康保険により各自治体に納付することになります。

第1号被保険者と第2号被保険者の違い

介護被保険者は、年齢によって第1号被保険者と第2被保険者に分けることができますが、他にも納付する介護保険料も違ってきます。また、介護保険料の見直しは一定期間(3年)ごとに行われています。

①第1号被保険者の保険料

各市町村あるいは特別区により基準となる、年間介護保険料が決まっています。その基準保険料を中央に据えて、前年の所得や家族の状況などにより、保険料率が決まり、基準保険料より減額あるいは増額されます。標準の保険料率は9段階に分けられますが、この段階も市町村や特別区によって独自に決められています。
東京都世田谷区の場合は、現在17段階に分けられ、年間の介護保険基準額は77,400円です。地方では、岡山県岡山市は、12段階に分けられ、年間の介護保険基準額は、73,920円となっています。

③ 第2号被保険者の保険料

会社の医療保険に加入している第2号被保険者は、給与や賞与に介護保険料率を乗じることで介護保険料を算出し、算出された介護保険料は、被保険者と事業主で折半して支払います。
国民健康保険に加入している第2号被保険者は、所得割と均等割、平等割、資産割といった、4つの独自の組み合わせで計算されます。そのため、個人個人によって介護保険料率も異なってくるのです。所得割と平等割は世帯ごとに課され、均等割は被保険者一人ひとりに課されます。また、資産割の算出は所有する土地や家屋などの財産についてです。

まとめ

介護保険料の支払いは一生涯続きます。主に年金からの天引きとなるので納付忘れがなく、徴収しやすいという、被保険者と行政側双方にメリットがあるのはいうまでもありません。また、市町村や特別区によって介護保険料に大きな差が出てくるのでは、という懸念もあります。これについては、各市町村や特別区の間で負担格差が大きくならないように、国の調整交付金などで保険料が調整されています。また、低所得者の保険料の軽減もこの交付金などでまかなっているのです。

弊社担当者のご紹介 田中 晴基 (介護施設スペシャリスト)

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