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介護施設での死亡事故発生率はどれくらい?

最終更新日2019年06月11日11:49

2019年3月に厚生労働省が初めて、介護現場における死亡事故人数の全国調査結果を発表しました。対象は2017年度1年間であり、事故によって死亡した入居者が、少なくとも1547人いたということです。入居者がケガをする等の事故を起こした場合に、各施設は市区町村や都道府県、家族に報告する義務があります。

しかし市区町村や都道府県は、その事故の発生を国に報告する必要がありませんでした。国はこれまで介護施設における事故の発生を、把握していなかったということになります。調査の内訳としては、特別養護老人ホーム772施設で1117人。介護老人保健施設275施設で430人です。

2018年6月の時点では、特別養護老人ホームは約1万100か所で入居者は約60万人。介護老人保健施設は約4300か所で入居者は約6万人です。介護現場での死亡事故は、どのような原因で起こるのでしょう? また事故の発生率はどれくらいなのかを考えてみたいと思います。

ヒヤリ・ハット報告書と事故報告書の違い

介護の現場には、ヒヤリ・ハット報告書と事故報告書があります。ヒヤリ・ハット報告書はその名前の通り、ヒヤリ!とした場面や、ハッ!とした場面での、注意を促す報告書です。

例えば、ふらつきのあるA様が歩いている時に、スタッフが後ろから声をかけたために、A様が振り返ろうとして転倒してしまった場合。身体的にまったく異常がなくても、同じ間違いを起こさないための事例として、ヒヤリ・ハット報告書を書きます。この情報を全体で共有することによって、同じ行為を未然に防ぎ、介護の質を向上させることを目的としています。ヒヤリ・ハット報告書は、市区町村等への報告義務はありません。職場内で保管をして、事故につながりかねなかった出来事(事例)を確認するための報告書です。

対して事故報告書は、市区町村へ届け出る必要があります。まずは職場内で発生した事故の内容等を記述して報告。その後の経過を報告し市区町村の指示を仰ぎ、事故が終結した段階で再度報告書を提出しなければなりません。死亡事故が発生した場合には、市区町村だけでなく都道府県へも報告する必要があります。

事故として報告しなければならない対象事例とは

故意または過失にかかわらず、病院を受診した場合には、事故報告書の提出義務があるのです。比較的軽いけが(擦り傷や切り傷)は除きますが、対応に問題があった場合等には提出しなければなりません。受診の判断は、医療関係者(職場内の看護師等)の指示にもよりますが、最終的には所属長が行います。病気などによって死亡した場合であっても、トラブルが生じる可能性がある場合。

ケガによって、見舞金や賠償金を支払う場合、またはトラブルが発生することが予測される場合。法令によって、保健所等への通報が義務付けられている、食中毒や感染症が発生した場合。利用者からの預り金の横領など、職員の不祥事(法令違反)があった場合。利用者が保有する財産を滅失させてしまった場合や、災害にあった場合なども報告しなければなりません。

様々な事故の原因と死亡事故発生率

公益財団法人・介護労働安定センター「介護サービスの利用に係る事故の防止に関する調査研究事業」報告書(平成30年3月)では、介護現場における事故の発生は、入所(介護施設)サービスが92%、通所サービス(デイサービス等)が、7.2%、居宅介護支援サービスが0.8%となっています。入所(介護施設)で最も多い事故としては、転倒や転落が65.6%、誤嚥や誤飲が13%、送迎中の交通事故が2.5%、その他・不明などとなっています。事故・疾病の分類では、骨折が70.7%、死亡が19.2%、擦傷・裂傷が2.5%、脳障害が1.1%、その他・不明です。

この死亡の19.2%というのは、発見時にすでに死亡していた場合、または救急搬送先や、その後の経過によって死亡した場合が含まれています。転倒や転落などの事故発生時の状況としては、介護職員の観察が手薄になった時に発生することが多く58%となっていて、介助中の発生は少ないのが現状です。今回発表された厚生労働省の全国調査結果の数値から、介護施設での死亡事故発生率は、特別養護老人ホームで0.19%、介護老人保険施設で0.72%、全体では0.23%となっています。その他の原因として、TVや紙面を騒がせている虐待による死亡もあります。

まとめ

介護現場での事故発生は、頻繁に起こります。自立歩行者や杖の使用者、手押し車使用者などの転倒事故。ベッドからの転落事故や誤嚥や誤薬など、その原因は様々です。

事故はスタッフが目を離したほんの一瞬に起こり、それが原因となって死亡につながるケースが多くあります。
介護現場での事故発生率0.23%という数値が高いのか?それとも低いのか?見方によって感じることは異なると思いますが、改善の余地はまだありそうです。超高齢化社会はもうそこまで近づいています。介護者も被介護者もお互いに安心できる介護環境が実現できるといいです。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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