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【がん】介護保険対象となる特定疾病について

最終更新日2019年07月09日13:02

介護保険制度では、被保険者は65歳以上の人がなる「第1号被保険者」と、40歳から65歳未満の人がなる「第2号被保険者」の2種類に分けられます。特定疾病として介護保険の対象となる「がん」は「末期」となるもの。これは、医師が医学的知見に基づいて、回復の見込みがなくなったと判断した状態です。この中で介護保険の適用を受ける人は、原則として第1号被保険者で要介護認定を受けた人となります。一方、第2号被保険者の人であっても、介護保険の適用を受けることも可能です。それが、ここで説明する特定疾病で、厚生労働省によって定義されているものになります。ここでは第2号被保険者でも介護保険の適用を受ける、「がん」について詳しく説明していきましょう。

介護保険の対象となる特定疾病の末期がんについて説明します。特定疾病は医療保険や介護保険によって、特別に定義されているもので、それぞれの保険で特殊な扱いを受けている病気です。そのため、対象となる病気は一律に定まっているわけではありません。ここで説明する特定疾病は介護保険で定義されているものです。

がんについて

平成29年(2017)人口動態統計(確定数)が厚生労働省から発表されています。そこで死亡原因の比率が発表されているのですが、1位は「悪性新生物」で27.9%、2位は心疾患の15.3%、3位は血管疾患の8.2%、さらに老衰、肺炎、不慮の事故と続いていきます。悪性新生物というのは、がんのことで日本人の死亡原因の常にトップとなっているのです。

罹患率

2017年にがんで死亡した人は373,334人(男性220,398人、女性152,936人)となっています。これは、男性は3人に1人、女性は4人に1人ががんで死亡していることを表しています。

症状

男女別にがんの症状について見てみましょう。男性は1位が気管支および肺」で、以下「胃」「肝臓」「結腸」「膵臓」。女性も1位が気管支および肺」で、以下、「結腸」「膵臓」「胃」「乳房」と続きます。がんの部位としては、男性も女性も大差なく、気管支系のがんが1位となっているのが特徴です。

介護保険法に定められた特定疾病

介護保険が適用される特定疾病は、65歳以上の高齢者に多く発生している疾病で、さらに40歳以上65歳未満の年齢層でも、その発生が認められるものです。特に加齢との因果関係が認められている疾患を特定疾病に指定います。そして、厚労省の「特定疾病の選択基準の考え方」により、3ヵ月から6ヵ月以上継続して要介護状態あるいは要支援状態となる割合が高いと考えられるものを特定疾病としているのです。

特定疾病によるがん

介護保険法により指定されている、特定疾病のがんは末期がんです。医療機関で組織診断あるいは細胞診によって悪性新生物(がん)であることが証明されていること、証明されていない場合であっても臨床的に腫瘍性病変のあることが対象となります。そして、ある程度感覚を置いて行った検査において進行性の性質が見られなければいけません。

①治癒困難な状態

介護保険法の特定疾病のがんは、致死性を持ち、治癒困難な状態であることが要件となります。つまりは末期がんということです。一般的に医学的見地から末期がんは、余命6ヵ月と診断されます。抗がん剤の治療であっても、緩和ケアや延命的な措置が行われている場合は、「治癒困難」な状態に変わりはないということで、特定疾病の対象となります。

②「末期」とされる理由

介護保険で特定疾病に指定されている疾患は16種類です。その中で、がんのみ「末期」とされているのはどうしてでしょうか。それは、多くのがん患者が病院で最期を迎えていることと大きな関係があります。末期と診断された場合は、病院での延命治療ではなく、適切な在宅医療と介護サービスができるのではという考え方に則っているのです。住み慣れた自宅で最期を迎えることが可能であり、実際にそのような希望を持つ人が多いのも末期がんが特定疾病に指定された理由です。

③介護保険の申請について(末期がんの記載は?)

第2号被保険者の場合、介護保険の要介護認定を受けるための申請書に、「末期がん」と書く必要がありました。しかし、当事者に配慮し、2019年度から「末期がん」ではなく単に「がん」と記載しても申請書を受理するようにとの通達を厚労省が出しました。もっとも、介護保険の特定疾病の「がん」の場合は、「末期がん」を意味することに変わりはありません。

介護保険と医療保険

介護保険と医療保険の使い分けが気になる人も少なくありません。病院にかかる場合は医療保険、介護サービスを受ける場合は介護保険ということになります。療養型医療施設や老健などでは、医療的措置を受けながら、介護サービスを受けることが可能です。

医師の診察の有無で判断

医師の診察や看護師の治療行為は、医療保険が適用されます。介護スタッフが介護サービスを行う場合は介護保険の適用となります。悩むのは療養型医療施設や老健での処置となる場合ですが、施設側でしっかりと区別してくれるので当事者がそれほど心配することはありません。内容については施設側から詳細について説明が行われます。

介護保険の申請

特定疾病での介護保険の申請は第1号被保険者の場合の申請と何ら変わるものはありません。

①申請書の提出

必要書類を揃えて市区町村に提出します。特定疾病名は「がん」と記載。

②要介護認定の調査・判定

市区町村の介護調査員による自宅訪問、認定調査、主治医の意見書の確認などを経て判定されます。

③認定結果の通知

申請から30日程度で結果の通知が自宅に届きます。

④ケアプランの作成

介護認定後、要介護度によるケアプランをケアマネージャーと相談しながら作成します。

⑤介護サービス開始

介護サービス料の自己負担額は原則として1割です。

まとめ

がんは不治の病といわれてきましたが、早期発見につながると完治する病気でもあります。ただし、「治療できるがん」であれば、第2号被保険者では介護認定を受けることはできません。特定疾病として認められているのは「末期がん」のみです。要介護が認定されれば、介護サービスを受けることができますし、介護施設への入所も可能です。入所の場合は終の住み処として受け入れ可能な介護施設に限るということにも注意しなくてはいけません。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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