親が認知症になったら実家はどうする？不動産売却すべき？

親が認知症になったとき、実家をどうするか悩む人も多いでしょう。そのまま実家に住むとなれば問題ありませんが、施設や専門住宅に住むとなると、売却が必要となることも。しかし不動産売却は、とても手間がかかるのです。

を見ていきましょう。

まず認知症になった親がどこに住むか、そこから生じる問題を考える

最初に、「認知症になった親がどこに住むか」と「それにより生じる問題」を考えます。実家に住んだ場合、お金や薬の管理、火の始末などが問題となるでしょう。

お金に関しては、詐欺に合う可能性を考慮しなくてはなりません。昨今問題となるアポ電詐欺もその一つ。アポ電詐欺は、強盗につながり身の危険を感じる可能性も高いです。薬の問題は、飲むべき薬を飲まなかったり、飲み過ぎてしまったりすることが考えられるでしょう。

最も気を付けたいのは火の始末。消し忘れによって鍋を焦がすだけで済めばよいですが、火が体に燃え移ったり、家が燃えてしまったりしては大変です。家族とヘルパーさんが結託し、一人にしないよう気を付ける必要があるでしょう。ただし実家の場合、住み慣れた家という点から、落ち着きやすいというメリットがあります。

続いては施設や高齢者専門の住宅に住む場合です。施設を利用するには、まとまった資金や継続的な資金が必要となります。ただし施設や専門住宅には、スタッフが存在します。見てくれる人が多いため不安は減るといえますね。

まずは「どちらに住むか」と「そこから生じる問題」を考えましょう。

もし、施設や専門住宅に住むこととなり、かつ家族も別に住んでいるとなると、実家を売却する方向に話が進むでしょう。しかし、親が認知症の場合、成年後見制度の利用が必要です。

成年後見制度は、認知症の親、つまり被後見人の状態に応じて変わります。

成年後見制度ができたのは2000年。認知症だけでなく精神障害や知的障害といった判断が難しい人のために設けられました。判断が難しい人の場合、その状況につけこんで、財産を不当に奪おうとする人が現れます。そうした人から財産を守るために設立されたのです。

ただし、成年後見制度を利用するには手間がかかります。家庭裁判所へ申し立てを行ったあと、家庭裁判所側にて後見人の選定や審理を実施。最終的に後見人として認められるまでの期間は3～4カ月ほどとされているのです。

また、成年後見制度を利用して自宅を売却するとなっても、手続きが多く時間がかかります。実家を売却するには家庭裁判所の許可が必要になるのですが、その際1～2週間ほどかかるのです。

さらに、

などたくさんの書類を添付しなくてはなりません。それにくわえて「被後見人にとってその処分は必要なのか」という観点から家庭裁判所がチェックをします。つまり、後見人の考えに沿って勝手に売買を行うことはできないのです。

これら手続きにくわえて、買い手を見つける手間もあります。

こうした手間も生じてくるのです。

親が認知症になった場合は、まずそのまま実家に住むか、施設や専門住宅に住むか考えましょう。そして、その際に生じる問題を一緒に考慮してください。

もし実家を売却するとなったら、成年後見制度の利用が必要と考えられます。ただし、その手続きは複雑ですし、さらに売却を進めるとなると不動産業者とのやりとりも生じるでしょう。

このように、売却となるととても手間がかかるのです。一人で抱え込まず、専門家や他親族の協力を仰ぐのがよいでしょう。

弊社担当者のご紹介

田中晴基

（介護施設スペシャリスト）

入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

東京都>練馬区

介護付有料老人ホーム