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誰が?いつから?どう使う?介護保険の基礎知識

最終更新日2019年06月04日16:04

超高齢社会に突入して10年、今や介護は私たちの生活の一部になりました。ご自身や身近な方が介護を必要とするようになったという方も多く、むしろ要介護者や介護者を一切見たことがないという方のほうが極めて少数派ではないでしょうか。
しかし、身近にあることと精通していることは違います。その最たるものが介護保険です。介護の場面も要介護者もよく目にするのに、いざ自分が介護サービスを利用しようと思った時、何から始めればいいのかわからず右往左往してしまう、という話も珍しくありません。公共でも民間でも、介護サービスを使うためには介護保険を利用します。いざという時にさっと動いてぱっと使えるように、介護保険に関する基礎知識を身につけておきましょう。

そもそも介護保険とは?

現在の介護保険制度は、2000年に施行された比較的新しい保険制度です。その内容は健康保険に似通った点もありますが、最も大きな違いは保険加入者が40歳以上であることと言えます。

介護保険は40歳から

高齢者に関わる保険と思われがちな介護保険ですが、実は40歳以上の全ての国民に加入が義務付けられています。40歳と言えばまだまだ現役世代、高齢者とは呼べませんよね。
しかし、どんな健康な方でもいつ介護が必要になるかはわかりません。昨日まで元気に働いていたのに、突然の事故や病気で、明日からは通院生活や入院加療が必要になるとも限らないのです。そんな時、介護保険に加入していれば、1~3割負担で介護サービスが受けられます。
65歳以上であれば要支援・要介護認定を受けた方なら誰でも、40~64歳までの加入者は老化に起因する特定疾病16種によって介護が必要になった場合に、サービス利用が可能です。
このように介護保険は高齢者だけでなく、将来的に介護が必要になるかもしれない全ての方のための保険制度なのです。

保険料と納め方

 介護保険の被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40~64歳までの第2号被保険者に分けられます。
第1号被保険者は原則、保険料は年金からの天引きです(特別徴収といいます)。
年金受給額が一定額未満の方や、誕生日をむかえて初めて年金を受け取る方には、郵送される納付書をもって金融機関窓口で納める普通徴収の形が取られます。
希望者は口座振替で納付することも可能です。

 第2号被保険者は健康保険料と一体的に徴収されます。
健康保険に加入している方(会社員)は40歳になると、勤め先の健康保険の保険料と一緒に給料から天引きの形で徴収されることがほとんどです。健康保険同様、介護保険料も1/2は事業主が負担します。
国民健康保険に加入している方(個人事業主など)も同様に、国民健康保険の保険料との一体的な徴収です。
いずれの場合も自動徴収となるので、被保険者が手続きをする必要はありません。

 介護保険の保険料は世帯所得や住んでいる地域により異なります。計算方法も非常に複雑で一概には言えませんが、平成24~26年度における第1号被保険者の支払った保険料の全国平均は、月額4,972円でした(厚生労働省『介護費用と保険料の推移』を参照)。

介護サービスを受けるには

なにはともあれまず役所

介護サービスを利用するには介護認定が必要です。そのためにはまず、お住まいの市区町村の役所・役場、または最寄りの地域包括支援センターに行きましょう。
ご本人が体調不良で動けないならご家族や親せき、民生委員やご近所の方など、代わりに行ける方が行ってください。電話では済ませられないので、必ずどなたかが足を運び、職員の方に顔を見せて状況を説明してください。
どの窓口に行けばいいか迷ったら、総合案内や通りがかりの職員など、手近な人に誰かに尋ねましょう。
「介護サービスを使いたいのですが何からすればいいでしょうか」と尋ねれば、必ず長寿福祉課や介護福祉課など、該当する窓口に繋げてくれます。
「役所なんてどうせたらい回しにされて……」などと言ってはいられません。とにかく窓口に行って介護が必要なことを伝え、介護保険サービスの申請を行ってください。
 
 この時に「ケアマネージャー」を紹介してもらうと、後々のサービス利用が非常にスムーズになります。役所・役場から自発的にケアマネージャーを斡旋してくれる自治体もありますが、不安な方は「ケアマネージャーを紹介してください」と意向を伝えておきましょう。

訪問調査ではありのままの姿で

 窓口申請後は、早ければ数日のうちに役場・役所や地域包括支援センターの職員による訪問があります。どのような介護サービスが適切かを調査するためです。何に不自由を感じているか、どんなことが心配かなどを全て詳しく説明しましょう。
ここで格好をつけて「できます」などと答えたら、受けられるはずのサービスが利用できなくなります。ありのまま、正直に答えてください。
介護サービスを必要としているご本人のほか、ご家族や親せきなど介護をしている方も同席されることをおすすめします。なぜなら介護を必要としている方が認知症を患っている場合、初対面の方には毅然とした態度をとってしまって介護の必要性をわかってもらえない事例があるからです。
訪問した職員は後日、介護を必要としている方の主治医に「主治医の意見書」を依頼しますので、かかりつけの病院がある方はそちらの情報も提供しましょう。

判定、認定、通知と「暫定」

 訪問調査後はコンピューターや有識者たちの話し合いなどで要支援・要介護の判定がされます。判定結果は本人宛に文書で通知され、それをもって要支援・要介護認定となりますが、役所・役場や地域包括支援センターの窓口に申請してから認定されるまで、1ヶ月ほどかかることが多いようです。
この約1ヶ月の間、「暫定」といって介護認定が下りていなくても介護サービスを受けられる措置もあります。

ケアマネージャーとケアプラン

暫定で介護サービスを受ける際も、要支援・要介護認定が下りてから本格的にサービス利用を始めるにしても、「ケアマネージャー」という有資格者が作成した「ケアプラン」が必要です。
ケアマネージャーとは、介護を必要とする方と介護サービスの提供者である施設や業者との仲介者のような存在で、ケアプランとは先々の予定表です。ケアマネージャーは「○月×日○○ホームでデイサービス」のように、介護を必要とする方とその介護者の希望に応じて利用先の手配をしてくれるほか、車いすや歩行器などの貸与相談も、全てケアマネージャーを通して利用していくことになります。

利用できる介護サービス

どのような介護サービスを受けられるかは、要支援・要介護度によって異なりますが、ケアマネージャーに希望を伝えれば、それに近いサービスを紹介してもらえます。

在宅サービス

看護師や介護士、リハビリを手伝ってくれる理学療法士などプロの方々のサービスを自宅にいながら受けられる訪問系サービスのほか、福祉用具の販売や貸与なども利用できます。

施設サービス

老人ホームや介護施設に日中の数時間だけ滞在し、食事や入浴の介護をしてもらえる通所介護(デイサービス)のほか、短期入所と呼ばれる宿泊利用も可能です。

地域密着サービス

従来の在宅サービスにプラスアルファの支援体制が敷かれた、新しい形の介護サービスです。回数に制限がなく、24時間いつでも来てもらえる訪問介護や、夜間訪問に特化した定期循環型の訪問看護などを、地域住民のみが利用できます。

介護保険は非課税?

介護保険が適用されるサービスには、消費税が課税されるものと非課税のものがあります。非課税対象のものに関しては、1〜3割の自己負担分も介護保険によってまかなわれる部分も、全てが非課税になります。
「必要最低限のサービスは非課税」「自分で選んだぜいたく品は課税」と覚えるとわかりやすいかもしれません。

消費税が非課税のもの

  • 訪問系サービス(訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴など)
  • 通所サービス(通所介護(デイサービス)、通所リハビリなど)
  • 短期入所、長期入所
  • 施設内での食費、おむつ代、光熱費など
  • 施設が必要と判断した理美容費

消費税が課税されるもの

  • 福祉用具の貸与、購入
  • 介護施設利用の際に施設からの申し出ではなく、利用者自身が依頼した居室の利用料や、利用者自身が注文した特別な食事など
  • 事業区外の業者に訪問サービスを依頼した際、その業者の移動にかかる交通費
  • 訪問入浴にて、(通常は利用者宅の水道水を使うところを)業者に用意してもらった入浴用の水や温泉水
  • 趣味に関わる出費、趣向品、その他ぜいたく品
  • 介護保険の支給限度額を超えた分の利用料(超過分に関しては10割負担となり、全額課税対象です)

このほか、在宅介護の際は自宅生活における食費、家賃、光熱費も課税対象です。施設に入所すると施設利用料に食費や光熱費が含まれるため、自宅生活におけるそれらも非課税ではないかと考えれる方がいますが、要介護状態になったからといって生活費が非課税になるわけではありません。
また、注意が必要なのがおむつ代です。介護保険が適用される施設ではおむつ代は非課税ですが、病院に治療のために入院している間のおむつ代は課税対象となります。

誰でも必ず介護が受けられます

介護保険は、サービスを利用する前には手続きが必要で、内容を理解するのも簡単ではないかもしれません。しかし、誰もが何かしらのサービスが受けられるように作られた、非常に優れた福祉制度です。制度が難しいからと言って諦めたりせず、わからないことはとことん質問して、多くの人に助けを求めて、サービスを利用してください。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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