記事公開日2019年04月19日11:09
介護費用の平均金額がどれくらいか知っておいて損はありません。在宅介護でも、介護施設への入居でもお金はかかります。ただ、同じような状況の人と費用は同じか、多く支払ってしまっていないか不安になる人もいるかもしれません。介護費用について人と話す機会がなければ不安になるのも仕方ないことでしょう。
他人は知らないところで、うまくやっているのではないかと疑心暗鬼になる人もいるはずです。その心配も、介護費用の平均金額が分からないから起きるのではないでしょうか？介護費用の平均金額はどの程度か理解していれば、気にならなくなります。高くなった月でも理由が分かれば、適切な対策もできるはず。ここでは、介護費用の平均金額を解説します。介護中の人も、準備中の人も、チェックしてみてください。
介護に関する一時的な費用の平均
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査平成27年」によると、介護に必要となった一時費用は平均で約80万円でした。一時費用とは、その名の通り介護のために必要となった一時的な費用です。在宅介護では、デイケアなどの介護サービスやおむつなどの消耗品に費用がかかります。
ただ、それ以外の費用も考えておかなければなりません。たとえば、家を介護リフォームするにも費用がかかります。転んで骨折しないように段差をなくす、手すりを設置することも一時的な費用です。また、要介護認定が高くなった場合、介護用ベッドも用意しなければなりません。そのため一時費用は平均して80万円程度かかることも珍しくないのです。
自己負担費用も含めた月々の介護費用
月々の費用について、平成27年では1カ月あたりの平均額は7.9万円です。これは、公的介護保険サービスの自己負担費用も含まれています。15万円以上は16.4％、1万～2万5千円未満が15.1％、5万～7万5千円未満が13.8％、2万5千円～5万円未満は10.2％という結果です。ただし、かかった費用がないと答えた人もいました。平成27年では、17.3％の人が、かかった費用はないと答えています。
厚生労働省の統計から介護費用の平均金額をチェック
厚生労働省の政府統計による、平成29年度介護給付費等実態調査の概況で、介護予防・介護サービス受給者の1人あたりの費用額をチェックできます。費用額は保険給付額や公費負担額、利用者負担額の合計額です。介護予防・介護サービスの年間累計受給者について、平成29年5月審査分～平成30年4月審査分で見ると、604,24,1千人です。
介護予防サービス受給者が97,37,9千人、介護サービス受給者数は50,705,5千人となっています。平成30年4月審査分での受給者1人あたりの費用額は170,6千円です。平成26年は157,2千円、平成27年は157,8千円、平成28年は157,0千円、平成29年が160,4千円。平成30年と平成29年では10,3千円増えたことが分かりました。
平成30年4月審査分における都道府県別の受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは佐賀県が35,2千円でトップ。長崎県が33,3千円。介護サービスでは沖縄県がトップで212,6千円、次に石川県が208,1千円、鳥取県207,9千円でした。
在宅と高齢者福祉施設などでも平均金は異なります
在宅介護で介護サービスを利用すれば費用がかかります。注意したいのは、要介護度により金額が高くなることです。介護サービス以外の費用でかかるのは、介護用品、医療費、税や社会保険、その他。要介護度が高くなるに連れ、介護用品や税金も変わってきます。
一方、有料老人ホームなどの施設では、どの程度費用がかかるのでしょうか？有料老人ホームでは、月額平均で平均20万～50万円程度です。特別養護老人ホームだと平均7万～15万円。サービス付き高齢者向け住宅では平均15万円～20万円程度です。ただし、居住費以外にも、食費や日常生活費がかかることは無視できません。
介護費用の平均金額
在宅介護を行う場合一時金を除くと、月々の平均は7.9万円ぐらいが平均額です。ただ、15万円以上は16.4％という数値も出ています。かかった費用がなかったと答えた人以外で一番高い数値なのは見逃せません。また、要介護認定でも金額が変わります。介護老人福祉施設も施設ごとに金額はバラバラです。地域差も考えなければなりません。介護費用はどれくらいかかっているか、月々の費用と平均額を参考に比較してみてください。
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