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認知症の要介護認定はいくつになるの?

最終更新日2019年06月03日11:31

日常生活に支障をきたし、介護が必要になった場合、気になるのが要介護度です。最初の頃は、家族がいろいろな手助けをすることで済んでいた介護が、身体的能力の減退や認知度の衰えなどが進むと、家族に大きな負担がのしかかってきます。現在の介護保険制度では、要介護度を7つの段階に分けて、それぞれの要介護度にあった介護サービスを提供しています。この場合、要介護度が重くなるほど受ける介護サービスもそれに合ったものになるのですが、家族によっては要介護度認定に不満を訴えるケースも少なくありません。

もっと充実した介護サービスを受けたい、デイサービスの回数を増やしたいという思惑も透けて見えるのですが、要介護度認定を厳しくして保険料の負担をできるだけ抑えたい保険者側(行政側)と、一方で充実した介護サービスを受けたい被保険者側(家族)との綱引きにも似た引っ張り合いが発生しているのです。ここでは、介護の中でも一番の問題となる認知症に要介護度について、その認定基準など詳しく説明します。

要介護度のそれぞれの状態

要介護度は、要支援1、2と要介護1~5の7つの段階に分けられます。もう一つ、付け加えると「非該当(自立)」と認定されるケースもあるので全部で8段階ということになります。非該当というのは、介護が必要のない健康な高齢者というお墨付きにもなるのですが、実際に要介護認定を受けたい家族の立場からすると受け入れがたい状態と言えるでしょう。要介護認定は家族の思うとおりの認定になることもあれば、承服しがたい認定になることもあり、認定結果についてはまさに悲喜こもごもといえます。ここでは、要支援1から要介護度7までの認定基準の目安を認知症とからめて説明します。

①要支援1(I)

排せつや食事は一人でできます。日常生活もほぼ一人でできるのですが、一部に見守りや手助けなどの介助が必要な場合があります。また、何らかの認知症の状態が見受けられますが、家族と同居でしたらほとんど心配する必要はないといっていいでしょう。一人暮らしでも介護者が定期的に訪問することで、困ることなく日常生活が送れる状態です。

②要支援2(Ⅱa)

排せつや食事は一人でできます。家庭外においては、日常生活に支障をきたすような状況が見られます。外出先で、買い物のときに計算ができない、道に迷うというようなことがありますが、自力あるいはちょっとした介助で修正が可能な状態です。

③要介護1(Ⅱb)

排せつや食事は一人でできます。外出を一人で行かせることはできません。日常生活に支障をきたすことも家庭内で、多く見られるようになり、ここから要介護の認定を受けることが多くなる傾向にあり、認知症もある程度進んできます。家族との意思の疎通が困難となりますが、注意していれば家庭内ではなんとか自立ができる状態です。ただし、ここから自分での服薬管理が怪しくなってきます。さらに自分一人で電話の応対や来客の応対ができないなど、留守番も怪しくなってくるのがこの段階です。民間介護保険では、要介護1から介護保険の受給ができるものもあるので、民間介護被保険者が目指すところはこの要介護1ということになります。

④要介護2(Ⅲa)

排せつや食事、着替えに何らかの介助が必要です(見守りや手助け)。日中を中心にすべてにおいて生活に支障をきたす状態です。認知症の度合いも要介護2よりも進んでいます。ここから、老人ホームなどへの入居の検討を始めてもいいでしょう。民間介護保険の多くは、この段階から介護保険の受給ができます。

⑤要介護3(Ⅲb)

排せつや食事、着替えに介助が必要です(ひとりではできない)。日中だけではなく夜間においても日常生活に支障をきたし、24時間の介護(見守り)が必要な状態です。認知症の程度としては要介護2と同等ですが、生活習慣が昼夜逆転する要介護者もいるので、介護する側の負担が格段にアップします。

⑥要介護4(Ⅳ)

排せつや食事、着替えがほとんどできません。すべてにおいて日常生活に支障があります。また、行動や意思の疎通が困難あるいはできない状態です。常に介護が必要となるので在宅介護は難しいレベルといっていいでしょう。家庭環境や介護状況にもよりますが、老人ホームなどの施設への入居が望まれます。

⑦要介護5(M)

排せつや食事ができません。要介護5ではほとんど寝たきりであり、専門医療が必要な状態です。

認知症の要介護認定について

非該当以外であれば、要支援1からなんらかの認知症の傾向が見られる状態です。頭がしっかりしていても、運動機能に衰えや障がいが見られる場合、なんらかの認知症の疑いがあるのです。それは、脳の命令機能の衰えが原因で、体を動かすと言う命令がしっかりと届かないことがあるからです。反対に身体機能は問題がないのに、認知機能などに衰えが見られる場合は明らかに認知症が進んでいます。

いずれにしても、何らかの認知症の症状が出ると、相応の要介護度の認定を受けることになります。要介護認定は、2段階にわたって認定調査があり、主治医の意見書や介護認定調査員の聞き取りなどから総合的に判断されます。このとき、要介護認定の決め手になるのが、介護が必要なのが主に家庭内なのか、外出先なのかということです。つまり、いつどこで介護が必要なのかが重要なポイントとなるのです。

例えば、外出先で道に迷う買い物ができないというよりも、家庭内で服薬管理ができない、留守番ができない(一人にさせることができない)といったほうが要介護度も重い認定になりやすいのです。また、排せつや食事などが自分でできるかどうかも大きな判断材料となります。

まとめ

65歳以上の高齢者人口は増加の一途にあります。日本の人口はすでに減少に転じているのですが、65歳以上の人口はこれからも増え続け、ピークは2040年とされています。当然介護保険の自治体側の負担も重くのしかかってくるので昨今では、要介護認定も厳しさを増しているのです。家族としては要介護1あるいは2の認定が欲しいのに、要支援のままということもよくあります。双方の思惑もありますが、介護の問題は家族や自治体だけではなく、日本国内全体で考えなくてはいけない状況に来ているのは間違いありません。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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