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老人ホームの入居一時金とは?

最終更新日2019年10月23日16:34

有料老人ホームの料金プランでよく目にする「入居一時金」。これはどのような性質があるのか気になる方も多いのではないでしょうか?
入居一時金はいわば、有料老人ホームを終身に渡って利用するための権利を獲得するために支払う費用のことで、入居時に支払いを行います。運営会社や施設によっては「施設利用料」や「初期費用」などの名称で呼ぶこともあり、入居一時金を支払うことで、月々の利用料金を抑える性質があります。
今回は、この有料老人ホームにおける入居一時金にフォーカスを当てて、支払うことのメリットや償却期間、クーリングオフ、保全措置などについて解説していきます。

入居一時金がもつ性質

上記で説明したとおり、入居一時金は、有料老人ホームを終身に渡って利用するための権利を獲得するものであり、支払うことで月々の利用料金を抑えることができます。入居一時金には金額の決まりがないので、施設や入居プランによっては、入居一時金を0円に設定することもできれば、高級有料老人ホームでは数千万に設定することもできます。

ここで注意しておきたいポイントとして、入居一時金が0円のプランで入居をした場合、月々の利用料金を抑える入居一時金がないので、入居一時金を支払った場合と比較して、月々の利用料金が高くなるところです。

入居一時金を支払った方がお得なのか、0円プランで入居した方がお得なのかは、個々人の経済状況によって変わる部分でもあるので、何が適しているのか判断して決めたほうが良いでしょう。

入居一時金と初期償却、償却期間

有料老人ホームには、入居一時金に対して返還金制度を設けており、施設で設定した償却期間内に退去をすると、入居一時金の未償却部分が返還するというものです。
償却期間は施設によって設定方法が異なっており、5年に設定する施設もあれば、10年に設定する施設もあります。

ここで注目しておきたいポイントは、初期償却の有無です。こちらも施設によって対応が異なっており、初期償却設定をしている施設であれば、償却期間内に退去する時に返還される金額は少なくなってしまいます。初期償却の割合も15%~40%の設定が多いので、初期償却の金額も入居前に確認しておきたいポイントです。

また、有料老人ホームによっては入居一時金が100万円以下であれば、初期償却が100%のところもあるので、このポイントに注意しておきましょう。

入居一時金の計算モデル図です
入居一時金が500万円で、償却期間が5年、初期償却が20%だった場合、どのような計算を行うのでしょうか?

入居時に初期償却として20%の金額が償却となるので、100万円が初期償却となり、未償却分(退却時に返還される金額)は400万円となります。その400万円が5年の償却期間に渡って償却されるので、1年後に80万円が償却となり320万円が未償却となるわけです。残りの320万円も残りの償却期間を使って、

入居一時金と初期償却、償却期間はどのように計算するのか、計算モデルを作りましたので、細かく見ていきましょう。

ここでは、入居一時金が600万円。償却期間が5年で初期償却が40%だった場合、どのような計算を行うのでしょうか?
入居時に初期償却として40%の金額が償却となるので、600万円の40%である240万円が初期償却に該当します。残りの360万円を償却期間である5年間(60ヶ月)使って毎月償却していくので、360万円÷60ヶ月=6万円が月々の償却分となるのです。

例えば、1年5ヶ月で早期退却をした場合、17ヶ月の入居となるので、下記の計算式で計算することになります。

入居一時金×(1-初期償却率)÷償却月数×(償却月数-入居月数)=返還金
→600万×(1-40%)÷60×(60-17)=258万円

入居一時金と初期償却のクーリングオフについて

有料老人ホーム関連のトラブルで、一番多いのは「契約・解約」にまつわるトラブルです。高い入居一時金を支払って、施設に入居したものの雰囲気に馴染めない、入居後に入院が必要になったので、施設を退所しないといけないなど入居後に退所をする理由はさまざまあります。このようなトラブルで多発するのが初期償却であり、短期間の利用にも関わらず、初期償却で数百万円失うことも。
このようなトラブルが多発していたので、平成24年の改正老人福祉法で短期解約特例制度が規定しました。いわゆるクーリングオフであり、施設との契約終結後90日以内であれば、契約者側から契約の解除ができます。初期償却分も返還対象ですが、入居していた期間の家賃やサービス料は支払わないといけません。

入所している施設が倒産してしまった時の入居一時金

高額な入居一時金を支払った有料老人ホーム。しかし、その有料老人ホームが経営に行き詰まり、倒産してしまった場合、入居一時金はどのようになってしまうのでしょうか。
そのような場合に登場するのが、「入居一時金の保全処置」です。これにより、万が一入居した施設が倒産してしまっても未償却の一時金が最大500万円まで入居者に返還します。
これは、有料老人ホーム側が金融機関や全国有料老人ホーム協会などと連帯保証依託契約を結ぶことで、保全されるもので、2021年から全ての老人ホームで保全措置を義務化されます。

まとめ

入居一時金は、有料老人ホーム特有のシステムであり、償却期間が過ぎても入居に対する月々の支払額は変わらないので、長期的にその施設で暮らすことを考えると入居一時金0円プランで入居した場合と比較して、トータルコストはお得となります。ただし、早期退去をしてしまった場合、入居一時金の初期償却分は戻ってこないので、注意が必要です。

入居一時金を支払ってお得になる、損をするかは人それぞれなので、入居をご検討する際の注意すべきポイントの一つとしてよく考えましょう。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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