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契約形態で権利が変わる!?有料老人ホームの契約と費用負担

最終更新日2019年10月23日16:29

有料老人ホームの契約は大きく分けて3種類あり、「利用券方式」、「建物賃貸借方式」、「終身建物賃貸借方式」に分かれます。主に老人ホームの種類によって契約内容が異なっており、入居者の権利自体も大きく関わってくるので、入居前に把握しておきたいポイントです。
考え方としては、有料老人ホームであれば、施設を利用する権利。サービス付き高齢者住宅であれば、住宅部分に住む権利という考えのもとで契約方法が異なります。
今回は、老人ホームの3種類の契約形態と入居者の権利、費用負担について解説いたします。

利用券方式……施設に居住し、サービスを受ける権利を購入する契約

有料老人ホームの契約方式として用いられるのが、『利用券方式』です。基本的に施設に居住し、介護サービスを受ける権利を購入するというもので、権利的には施設側に強い性質があります。例えば、よくトラブルを引き起こす入居者がいれば、施設側の意向で退去の相談を持ちかけられる場合や居室の変更などがあり得ます。逆を言えば、迷惑な入居者は施設側でコントロールができるとも言えるわけです。

費用負担に関しては、毎月支払う月額費用以外に、入居時に「入居一時金」を支払う場合があります。施設によりますが、前払い家賃としての性質を持つものであり、入居一時金を支払うことで、毎月の月額費用を抑えることができます。最近では、入居一時金を0円に設定している施設も多く登場しており、入居一時金を支払った場合の月額費用と比較しても月額費用は高くなりますが、入居時のハードルは低いと言えるでしょう。

建物賃貸借方式……通常の賃貸物件と同じ契約形態

サービス付き高齢者住宅などが採用している契約方式が『建物賃貸借方式』です。通常の賃貸物件と同じ性質を持つ契約形態で、サービス付き高齢者住宅の住居部分に対して契約を行います。そのため、介護サービスは別扱いとなり、在宅介護同様に訪問介護などの居宅系介護サービスを利用する必要があります。
権利的には、通常の賃貸物件と同じ性質を持つので、借地借家法によって入居者は法的に居住の保障が認められています。そのため、サービス付き高齢者住宅は安心な住まいと言えるわけです。

費用負担に関しては住居に関する契約なので、介護サービスの費用は含まれないので注意しましょう。入居時には通常の賃貸物件同様に資金を支払うことになります。
賃貸借契約の大きな特徴として、契約した入居者が亡くなった場合でも、家賃等の支払いを続ければ、契約を継続できるポイントがあります。例えば、入居者が亡くなったとしても、親族の高齢者を引き続き入居させるといったことも可能です。

終身建物賃貸借方式……本人の死亡により契約が終了する建物賃貸借方式

建物賃貸借方式の特別な形の契約方式です。建物賃貸借方式との大きな違いは、入居者が死亡した際に契約を終了するという内容が有効になっているポイント。ただし、亡くなった入居者と夫婦関係にある方が存命する場合に限り、継続して住み続けることができます。

まとめ

老人ホームの施設選びに注目しておきたい契約方式。特に「権利形態」については契約後のトラブルの元にもなるので、トラブルを避けるためにも権利内容はしっかりと理解しておきましょう。
また、費用負担の部分でも、入居一時金、敷金などの入居時に支払う費用を始め、月額費用で加算される上乗せ介護費、オプション費用などもあるので、事前に施設側に費用の確認も行っておきたいところです。契約後のトラブルの多くは費用面なので、契約内容や費用の詳細、契約書類の確認は重要だと言えるでしょう。

弊社担当のご紹介田中 晴基(介護施設スペシャリスト)
入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。また介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。

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