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地域密着型サービスを利用について

最終更新日2016年12月17日14:07

地域密着型サービスとは?

サービス付き高齢者向け住宅で地域密着型サービスを利用するにはのイラスト

地域密着型サービスとは2006年の介護保険制度改正により新しく設けられたサービスで、市区町村が地域の高齢者人口や実情に合わせてきめ細やかなサービスを提供できるようにしたものです。
主に定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスなどが挙げられます。
また、地域支援事業は介護になることを未然に防ぐ趣旨の事業であり、介護予防や高齢者のための日常生活支援総合事業が挙げられます。



住み慣れた地域で高齢になっても安心して住み続けることができるよう設けられた制度ですが、事業者の指定や監督は市区町村が行います。
通常の訪問介護や通所介護など居宅サービスの事業所の指定を都道府県が行う点で違いがあります。
ただし、地域密着型サービスを行うか否かは市区町村の政策や判断に任されるため、どの地域にもあるとは限りませんし、内容もそれぞれ異なりますので、お住いの地域でしっかり確認することが大切です。

サ高住選びには地域密着型サービスの充実度も関係するのでは?

通所介護、通所リハビリテーション事業所と訪問介護事業所が約半数のサ高住に併設している。

では、たとえば、A市に住んでいるXさんがA市には希望のサービスがないからと、魅力的なサービスがあるB市に引越したいと思い、B市のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に入居した場合どうなるでしょうか。
平成27年4月以降、介護保険制度の改正により、特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住や、利用権方式で介護・健康管理・食事・家事のいずれかのサービスを適用するサ高住については、住所地特例が適用される



ことになりました。住所地特例というのは、本来は介護保険のサービスは居住している住所で受けるのが原則のところ、特例対象となるサ高住に入居した場合には入居前の住所地の介護保険が適用されるというものです。
この制度によれば、Xさんは住民税等はB市に支払いますが、介護保険料は引き続きA市に支払うことになり、せっかく受けられると思ったB市のサービスが利用できないということになりそうです。
しかし、この点について地域密着型サービスと地域支援事業については、住所地特例の対象となるXさんについても、B市のサービスが受けられると見直しがなされました。

まとめ

これからは単にサ高住の設備やサービスがいいからという点だけでなく、そのサ高住がある地域のサービスや支援事業が充実しているかという点も踏まえて、サ高住選びをしていく必要があるかもしれません。



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